４月15日（ブルームバーグ）：資産規模で米最大の銀行、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の１−３月（第１四半期）決算は、３四半期ぶりの黒字となった。景気回復に伴い延滞などによる債権劣化に歯止めが掛かった。同行はまた、問題があったと指摘されている住宅ローンに関する和解でさらなる進展があった。

　　15日の同行発表によると、利益は前年同期比36％減の20億5000万ドル（約1710億円）。１株利益は17セントとなった。前年同期の利益は31億8000万ドル（１株当たり28セント）だった。

　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト28人の予想平均では、調整後１株利益26セントが見込まれていた。

　　ＢＯＡは問題を指摘されている住宅ローンに絡み、引当金を４億8700万ドル積み増した。また、債券保証会社（モノライン）のアシュアード・ギャランティーからの要求について合意に達したと明らかにした。第１四半期の収入は16％減の271億ドルだった。

　　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「住宅ローン事業が引き続き足かせとなっている。一方、他の事業分野では顧客活動が極めて堅調だ」と語った。

　　同行はまた、チャールズ・ノスキ氏に代わりブルース・トンプソン最高リスク責任者（ＣＲＯ）を最高財務責任者（ＣＦＯ）とする人事も発表した。当局との和解を模索する中で、元米証券取引委員会（ＳＥＣ）の法規執行ディレクターだったゲーリー・リンチ氏を起用したことも明らかにした。

　　　　　　　　　　　住宅ローン証券化商品

　　発表によるとＢＯＡは、アシュアード・ギャランティーおよびその子会社が住宅ローン証券化商品の買い戻しを求めている問題で、現在と将来の請求に関して和解した。和解の費用は11億ドルの現金支払いと損失分担合意を合わせ約16億ドル相当となる。

　　ＦＢＲキャピタル・マーケッツのアナリスト、ポール・ミラー氏は、「モノラインと大規模な和解が成立したことは良いことだ。利益が予想に届かなかったのは多分このためだろう」と述べた。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。

　　ＢＯＡは先に、昨年12月のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）との和解と既存の準備金によって、問題のある住宅ローンに関する負担は「ほぼカバーされた」としていた。今年に入って、住宅ローン投資家との残りの係争によるコストは70−100億ドルとの概算を示した。

　　13日には他の13社の住宅ローン債権回収業者とともに、差し押さえ手続きやローンの不適切な処理で住宅所有者が被った損失を補償する和解案で当局と合意している。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita

akinoshita2@bloomberg.netEditor:Akiko Nishimae、 Fumihiko Kasahara記事に関する記者への問い合わせ先：Hugh Son in New York at hson1@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先：David Scheer at +1-212-617-2358 ordscheer@bloomberg.net.Rick Green in New York at +1-212-617-5804 orrgreen18@bloomberg.net.
更新日時: 2011/04/15 22:47 JST

　　４月15日（ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。週間ベースで２年債の上げ幅はここ約１年で最大だった。朝方発表された３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩが予想を下回る伸びだったことが材料視されたほか、欧州のソブリン債危機が悪化しているとの見方も米国債の買いにつながった。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアイルランドの格付けを引き下げたのを手掛かりに、米国債への安全な逃避先としての買いが集まった。シカゴ連銀のエバンス総裁は、低いインフレと高い失業率はともに金融緩和継続の必要性を示していると述べた。

ＣＲＴキャピタル・グループの国債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「米国債の上昇は、欧州ソブリン債リスクへの懸念が再燃したことが要因だ。抑制されたインフレも金融当局の緩和姿勢を支持し、米国債の上昇につながっている」と話した。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーの価格によると、ニューヨーク時間で午後５時９分、10年債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて3.41％。週間では17ｂｐと、2010年５月以来で最大の下げ。10年債の価格（表面利率3.625％、償還期限2021年２月）は23/32上げて、10125/32。

２年債利回りは７ｂｐ下げて0.69％と、３月25日以来の低水準。週間べースでは11ｂｐと、2010年５月以来で最大の低下となった。

ＣＰＩ

米労働省が発表した３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.5％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇。市場予想の0.2％上昇を下回った。

10年債と同年限のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差は、2.62ポイント。利回り格差は11日には2.67ポイントと、2008年３月以来の最大まで拡大した。

米10年債とドイツの同年限国債との利回り格差は３ｂｐ。13日には２ｂｐと、2009年11月以来の最小まで縮小した。

財務省が発表した２月の対米証券投資統計によると、海外投資家が保有する米国債は0.5％増の４兆4700億ドル。中国の米国債保有額は１兆1500億ドルと、前月から0.1％減、日本は0.5％増の8903億ドルと、日本にとって最大だった。

連銀総裁の発言

シカゴ連銀のエバンス総裁はニューヨークで講演し、「現在のところ、インフレと雇用はともにＦＲＢの目標を下回って推移している」と発言。「両方が緩和的な金融政策を必要とさせている」と述べた。

米金融当局者の間では、米国債購入計画終了後の金融引き締め時期について意見が分かれている。リッチモンド連銀のラッカー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は物価について懸念していると述べている。

また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今月11日、東京都内でのフォーラムで「少なくとも2012年の終わりまでは、米労働市場では過剰なスラック（たるみ）が見られる可能性が高い。それが、早過ぎる政策引き締めに過度に熱心になるべきではないと私が考える理由だ」と述べた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　楽山 麻理子　Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.netEditor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Susanne Walker in New York at swalker33@bloomberg.netCordell Eddings in New York at + 1-212-617-7344orceddings@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/16 07:00 JST

　　４月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルと円に対し下落。域内の債務危機の悪化懸念が強まった。この日はギリシャ10年債と同年限のドイツ国債のスプレッド（利回り格差）が過去最大の10ポイントに拡大した。

　　円は主要通貨すべてに対して上昇。中国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が2008年以来の高い伸びとなったことで、同国が成長抑制策を講じるとの観測が広がり、成長関連資産への需要が後退した。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは米ドルに対し３年ぶり高値に上昇。イングリッシュ財務相が、インフレ加速が景気の妨げになることはないと述べたことが手掛かり。

　　みずほコーポレート銀行国際為替部の荒井守参事役は、市場が欧州周辺国の債務問題を注視しており、それがドルと円に対するユーロの金利差に悪影響を与えているとの見方を示した。

　　ニューヨーク時間午後５分現在、ユーロは対ドルで前日比0.4％安の１ユーロ＝1.4430ドル（前日は1.4488ドル）。週間では0.4％安となった。対円では0.8％下げて１ユーロ＝119円96銭（前日120円97銭）。ドルは対円で0.4％値下がりし、１ドル＝83円13銭（前日83円50銭）。

　　スウェーデン・クローナは対ドルで３日続伸。0.5％高の１ドル＝6.1848クローナ。スウェーデン中央銀行が20日の政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.75％に設定するとの観測が背景にある。クローナは対ユーロでは0.9％上げて１ユーロ＝8.9243クローナ。

　　　　　　　　　　　　　　ＮＺドル

　　ＮＺドルは対米ドルで0.7％上昇し、１ＮＺドル＝0.7995米ドル。イングリッシュ財務相の発言に反応し一時0.8001米ドルと、08年４月以来の高値を付けた。

　　イングリッシュ財務相はこの日、中国・海南省で開催されているボアオ・アジア・フォーラムでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「景気が上向くにつれ、ある程度の圧力は出てくるだろう。だがインフレに関してはかなり良い状態にある」と語った。

　　ギリシャ10年債と独10年債のスプレッドは1000ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を突破し、1999年のユーロ導入以後で最大となった。

　　クレジット・デフォルト・スワップ市場では、ギリシャ国債の保証コストが上昇。ＣＭＡのデータによれば、ＣＤＳスプレッドは51ｂｐ上昇し過去最高の1147ｂｐとなった。これは、ギリシャが５年以内にデフォルト（債務不履行）に陥る確率が63％あることを示している。

　　　　　　　　　　　　「懸念の強まり」

　　スタンダードチャータード銀行の米州調査責任者、デービッド・マン氏は「周辺国のデフォルトをめぐる懸念の強まりが、ユーロに再び重しとなっている」と分析。「また１ユーロ＝1.45ドルを上回る水準を維持するのも非常に厳しい。この水準は心理的な節目となっている」と加えた。

　　ユーロは12、13両日に1.4520ドルと、10年１月以来の高値を付けた。年初来ではドルに対して7.8％、対円では10％値上がりしている。

　　主要６通貨に対するドルの動きを示すインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.2％上昇の74.833。週間では0.3％下落となった。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.netEditor: Akiko Nishimae,Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Allison Bennett in New York at abennett23@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/16 06:56 JST

−コア売上高は前月比0.4％増＝3カ月連続増−

【2011年4月14日(木)】　−　米商務省が13日発表した3月の小売売上高（季節・営業日調整後）は、前月比0.4％増の3893億ドル（約32兆7000億円）と、昨年7月以降9カ月連続の増加となった。しかし、4カ月ぶりの大幅増となった前月（2月）の同1.1％増からは伸びが半分以下に減速、市場予想（同0.5％増）もやや下回っている。

　また、前月の伸び率は前回発表時の前月比1.0％増から1.1％増に上方改定されたほか、前々月（1月）も同0.7％増から同0.8％増に上方改定され、明るい材料となっている。

　エコノミストは、3月の小売売上高の伸びが大幅に鈍化したことから、消費者の購買意欲は以前ほどの勢いはなくなっていると見ている。

　ただ、1月から社会保障税の税率が今年1年間だけの条件で2％引き下げられ余裕資金ができた減税効果は継続していることから、今後数カ月は、消費は増勢を維持すると見られる。一方で、最近のガソリンや食品の価格上昇や依然高水準の失業率、さらには、住宅市場の低迷で、せっかく減税で浮いた余裕資金も貯蓄に回される可能性があるため、消費の伸びは昨年末よりも鈍化する可能性があると見られている。

■株式市場、上昇＝ベージュブックにも支えられ

　3月の小売り統計を受けて、13日のニューヨーク株式市場は堅調となった。この日発表されたFRB（米連邦準備制度理事会）のベージュブック（地区連銀経済報告）で、製造業が景気をリードし、雇用が改善、消費も伸びていることが示されたことも手伝い、ダウ工業株30種平均は、前日比7.41ドル（0.1％）高の1万2270.99ドルで引けている。

　一方、ニューヨーク外為市場でも、小売売上高やベージュブックが景気改善を示したのを受けて、ドルはユーロと円に対し上昇。主要通貨バスケットに対するドルの価値を測るドル・インデックスも前日の74.847から一時75.101まで急伸、あと値を戻し、74.966で引けている。

　債券市場では10年国債が売られ、債券価格と反対方向に動く利回りは前日の3.42％から一時、3.54％まで上昇したが、あと3.46％に戻して引けている。

■ガソリンスタンド、急伸＝自動車・同部品は1.7％減

　3月の小売売上高の内訳は、全13業種中、自動車・同部品とオンラインショッピング、どのカテゴリーにも入らないその他小売りの3業種を除いた10業種で増加した。特に、大きく寄与したのは、月ごとに変動が激しいガソリンスタンドだ。

　ガソリンスタンドの売り上げは前月比2.6％増と、前月（2月）の同2.4％増（改定前1.4％増）の大幅増のあとも、さらに伸びている。前年比も16.7％増（2月は14.4％増）と高水準となっている。

　これは、主にガソリン価格の上昇によるものだが、消費者にとっては今後の消費マインドに悪影響を与えるのは必至。

　ちなみに、EIA（米エネルギー情報局）によると、3月28日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1ガロン当たり3.596ドルで、これは1月31日時点の3.101ドルから16％も上昇している。4月11日時点でも3.791ドルと、一段高となっている。

　一方、自動車・同部品は前月比1.7％減と、2月の同1.0％増（改定前2.3％増）から減少に転じ、昨年2月以来13カ月ぶりの大幅減となった。このうち、自動車ディーラーも同1.7％減と、これも前月の同1.1％増（改定前2.4％増）から減少に転じている。

　米調査会社オートデータが1日発表した3月の米新車販売台数は、ガソリン価格の高騰で小型車の販売が好調となり、前年比16.9％増の124万6623台と、9月の同28.5％増以来7カ月連続の増加となっている。これは季節調整済みの年率換算1310万台で、前月の1340万台からやや鈍化したものの、依然、2009年8月以来1年6カ月ぶりの高水準が続いており、自動車市場の回復が進んでいることを示している。

　小売統計の自動車販売は減少している一方で、新車販売台数は増加して、一見、両方のデータには整合性がないように見えるが、これは、新車販売台数は小売統計には含まれない法人企業向けの台数を含んでおり、統計のベースが異なるためだ。

　この結果、自動車・同部品を除いた小売売上高は同0.8％増と、2月の同1.1％増（改定前0.7％増）を下回った。ただ、市場予想の同0.7％増は上回った。

　また、ガソリンを除いた小売売上高はわずか同0.1％増にとどまり、いかに、ガソリン価格の上昇が大きな要因になっているかが分かる。自動車・同部品とガソリンを除いた小売売上高は同0.6％増だった。

　さらに、自動車・同部品とガソリン、建築資材を除いた、いわゆるコアの小売売上高は、前月比0.4％増と、10カ月連続の増加となったものの、前月の1.1％増（改定前0.6％増）から伸びが大幅に鈍化している。

　こうしたことから、アナリストは、ガソリン価格の上昇が消費者を買い控えに向かわせていると見ている。このコア売上高はGDPの計算に利用され、長期の個人消費の動向を見る上で有効とされている。

■ガソリン価格上昇、消費抑制へ

　3月25日に発表された3月のミシガン大消費者信頼感指数の確定値は67.5と、速報値の68.2や前月（2月）の77.5から急低下しており、米投資銀行大手リーマン・ブラザーズが破たんした直後の2008年10月以来2年5カ月ぶりの低水準となっている。市場予想の68.0も下回っている。

　また、コンファレンス・ボード（全米産業審議会）が3月29日に発表した3月の消費者信頼感指数も前月の72.0から63.4と、昨年2月以来13カ月ぶりの大幅低下（悪化）となっている。市場予想の65.0も下回った。

　両指数の低下要因は、個人所得の伸び悩みやガソリン価格の上昇で、今後の個人消費に悪影響が及ぶ恐れがある。

■百貨店、前月比0.2％減＝減少に転じる

　個人消費を見る上で重要な百貨店の3月の売上高は、前月比0.2％減の154億ドル（約1兆2900億円）と、前月の1.1％増（改定前1.0％増）から減少に転じた。

　前年比も3.3％減と、依然、前年水準を下回っている。また、これらの数値はいずれも季節・営業日調整値で、調整前では前月比10.1％増（前年比4.2％減）の142億ドル（約1兆1900億円）となっている。

　一方、ICSC（ショッピングセンター国際評議会）が7日発表した3月の米小売各社の既存店売上高指数は、前年比2.0％上昇（小売大手ウォルマート・ストアーズは除く）と、16カ月連続の上昇となったが、2月の同4.2％上昇を下回っており、伸び率は昨年1月の4.7％上昇以降、縮小傾向にある。3月の同指数は百貨店や量販店、ドラッグストア、衣料品店の主要29社の売上高で構成。

　内訳は、百貨店が前年比0.3％低下と、前月の5.7％上昇から大幅に下落、高級品店も同7.0％上昇（前月10.1％上昇）に伸びが鈍化、衣料品店は同1.6％低下（同3.2％上昇）、ドラッグストアが同2.2％上昇（同2.4％上昇）となったほか、ディスカウントストアは同4.4％低下（同2.1％上昇）に悪化している。

■家具、前月比3.6％増＝住宅資材も2.2％増

　他のセクターでは、耐久財セクターの家電は前月比2.1％増（2月は同1.5％増）と、2カ月連続で増加、家具は同3.6％増（同1.3％増）と、堅調となっている。また、住宅資材・園芸用品店も同2.2％増（同0.8％減）と、増加に転じた。

　一方、非耐久財セクターでは、オンラインショッピングは同0.3％減（同0.3％増）、また、その他小売りは同2.1％減（同3.1％増）と、減少したが、ヘルス・パーソナルケアは同0.7％増（同0.5％減）、スポーツ・趣味・書籍・音楽も同0.1％増（同2.8％増）、レストランも同1.0％増（同1.8％増）と、増加。一方、食料品は食品価格の上昇で同0.1％増（同0.7％増）と、増勢を維持している。　（了）