政府の復興構想会議が議論のたたき台となる基本方針の中に「震災復興税」創設検討を明記したことに対し、十五日の閣議後の記者会見で、閣僚から理解を示す声が相次いだ。

　枝野幸男官房長官は「最終的に決定するのは内閣や国会だ」としつつも「巨額の資金が必要であることは共通認識。政府としてもさまざまな検討が必要だ」と強調。玄葉光一郎国家戦略担当相は「復興国債を出し、その償還財源を検討していく」と述べ、借金返済のため、将来の増税に含みを持たせた。

　与謝野馨経済財政担当相も「（震災復興税は）一つの考え方ではある」と評価した。

　ただ、片山善博総務相は「（財源論は）学者や有識者に正面から論じてもらうテーマでは必ずしもない」と、議題にすること自体を批判。

　必ずしも閣内の認識が一致していないことが浮き彫りになった。

　震災復興のためとはいえ、増税には国民の反発も予想される。政府は今後、復興構想会議の議論だけでなく、世論もにらみながら増税の是非を判断していく方針だ。

そんなちっちゃな考えでは、復興などできない。縮小均衡になってしまう。

経済規模を拡大し、国民所得を増やす以外ない。
そして自然増収を図る。

経済が拡大する時にはインフレはつきものである。
名目が実質を上回るのは当たり前である。

復興すれば、インフレになっても実質でも成長する。

それが大きな考えだ。

■被災者を苦しめる自民党谷垣総裁の増税（経済評論家）
震災翌日の今日、信じられないニュースが飛び込んできました。
なんと、震災を口実にして増税しようと言う驚くべき提案が自民党谷垣総裁からなされたというのです。
正直、このニュースを知った時は耳を疑いました。
これだけデフレギャップがある状況なら、
震災特別国債の日銀引き受けで復興と日本経済復活の両方を達成できるのではないかと思っていたので、
それと逆行する今回の谷垣氏の発言には怒りを覚えます。
震災で苦しんでいる国民を、デフレによってもっと苦しめるつもりなのでしょうか？
だいたい、増税でデフレが深刻化すれば名目ＧＤＰはますます下がり、
被災地の復興をする余裕すらなくなってしまいます。
そもそも、震災特別国債を日銀に引受させればこんな無茶なことしなくても財源は確保できるのです。
なぜわざわざこんな被災者を苦しめるようなことをするのか、全く理解できません。
政治家は身を呈して国民を守るものだと思っていましたが、
谷垣氏のこの発言は政治家としてあるまじき発言であり、正に万死に値すると思います。
http://www.facebook.com/note.php?saved&¬e_id=184653138246713&id=138204499560943

■「自民党の谷垣総裁が臨時増税により財源を捻出し復興支援に当てるとの案を発表したとのことだが、
冗談ではなく本気だとしたら、震災による被害のみならず
まさに人災により日本経済を崩壊させる策としか言えない」 / SYNODOS JOURNAL
http://twitter.com/y_mat2009/status/47125008438394880
谷垣なんかの発言見てて思うのは、金融政策についてほとんど「意識がない」ことで、
改めてこの国の世論マスコミ政治家の多くが狭義の財政しか頭にないことがわかる。
http://twitter.com/sunafukin99/status/46890160603926528

■民主党、自民党という意味での政権交代は意味がなくて、
実質的に「財務省・日銀政策レジーム」からの転換という意味で考えるべきだと思います。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58533755224199168
なるほど、それが本当の意味での政権交代ですね。
http://twitter.com/baatarism/status/58534846326243329
そうそう。自分がこういうと紛らわしいかもしれないけど、
菅さんから谷垣さんに交代しても意味なくて、
今の政策レジーム終わらせる政権交代が必要。
そういう意味で政権を変える必要あると主張してる。
QT @nobunobu666 もう経済学の問題じゃなくて日銀財務省の問題ですよね。
http://twitter.com/junsaito0529/status/58535630480736256
（斉藤淳・イェール大学教員）

これは経済政策だけではなく、原発政策についてもいえる。
「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」からの転換も必要。

電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。
原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。
2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、
日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。
http://twitter.com/riversidecry/status/57600585079341056
「財務省・日銀政策レジーム」「『政官業学報』癒着体制＝原発推進レジーム」
を転換することができる政権にふさわしい首相は誰か。
財務省・日銀・東電の犬である谷垣では無理だということがわかっているが。

減税は、経済回復を優先し、税の自然増収を目指すための一つの手段でもある。
税が自然に増えることは、国民の所得が増えることを意味する。

減税しても必要な支出は、国債を発行してでもする。
無駄な歳出をなくすための減税ではあるが、単に支出を減らすためだけの減税ではない。
民のかまどが第一のための減税である。
民のかまどを第一にすれば、結果、税は増収になるのである。国民も幸せになって税を払うのである。

それが政治である。
減税こそ善政であるは、真理である。

財政の場合、国の借金残高=国債残高が次の世代に引き継がれていくが、同時に国債購入者にとっての財産である国債も次の世代に引き継がれていき、
引き継がれる国の借金と引き継がれる財産としての国債は、常に同額だから、あたかも借金だけが次の世代に引き継がれるというのは納得いかない。
将来の世代が、ある時点で、国の借金の累積合計である国債残高の全額を税収で返済してしまうということは、このときの世代の納税者の流通通貨の減少
であってバブルの崩壊時に似た経済状態になるのではないかな。

このことは、借金で政府支出の恩恵を受けた世代の消費を将来の国債の償還を行う世代が生産を控え消費を控えるということであろうが、
国の財政赤字が拡大の一途を辿り、国債残高のＧＤＰ比が増大し続けることが問題である以上に、流通通貨量を落しそれが為経済活動を不活発にし
生産力を落してしまうことの方が問題が大きいのではないかと思う。
通貨の役割の内、民衆を支配する道具として重きを置かず、生活の道具としての通貨本来の役目について今こそ考えを正してほしいと
思う今日この頃であります。