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【第162回】 2011年4月18日
供給不足と価格高騰が招きかねない危機を直視せよ
日本人が気づかない世界の深刻な食糧事情
――柴田明夫・丸紅経済研究所代表に聞く
アラブ諸国で連鎖的に発生する市民革命。そもそもの発端は、食糧不足に対する国民の不満だった。世界を見渡せば、食糧不足とそれに伴う食糧価格の高騰が、かつてないほど深刻化している。原油など資源価格の高騰には敏感な我々日本人も、食糧問題となると現状を詳しく知らない人が多いのではなかろうか。しかし、日本にとって食糧不足は無視できない深刻な問題だ。東日本大震災の影響により、一部の食糧に供給不安が囁かれている今だからこそ、我々は目の前の食糧問題と真剣に向き合わなければならない。資源・食糧市場に精通する丸紅経済研究所の柴田明夫代表に、食糧の現状と課題について詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明）
世界の食糧相場はかつてない
「高値不安定」の状態が続く
しばた・あきお／丸紅経済研究所代表。1976年東京大学農学部卒業、丸紅入社。鉄鋼営業部門、調査部門などを経て、2006年より現職。原油、非鉄金属、食糧など商品市場分析の第一人者として、経済誌・テレビ出演多数。経済企画庁（現内閣府）、農林水産省などの政策審議会にも参画。主な著書は『資源インフレ』『食糧争奪』『コメ国富論』など。
――食糧価格が世界的に高騰している。2008年に史上最高値をつけた大豆、小麦、トウモロコシなどの穀物は、リーマンショックで下落したものの、足もとでは再び最高値を目指す上昇基調に入った。まさに「食糧大高騰時代」を思わせるトレンドを、どう分析しているか。
穀物価格は、2008年に歴史的な上昇を見せた後、同年後半に発生したリーマンショックの影響で急落した。海外の穀物相場が下落して円高にも振れたため、食糧を大量輸入する日本では、価格上昇が一定の範囲に収まったという認識が広まり、危機感が失われた。
しかし、これは短期的に安値に振れただけの話だ。中長期的に見れば、食糧市場はむしろかつてない高値不安定の状況を続けており、均衡点価格が切り替わっていく過程にある。
これまで、大豆、小麦、トウモロコシなどの穀物価格は、平均して1ブッシェル=5ドル、3ドル、2ドル程度だった。干ばつによる不作などの影響で、一時的に高騰することもあったが、不足が解消されれば元に戻り、総じて安値で推移してきた。
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ところが2000年代に入ってから、過去と比べて2倍〜3倍のレベルで均衡点価格が上ぶれし、それぞれ足もとでは14ドル、8ドル、6ドルにまで上昇している。この上昇基調は今後も続いていくだろう。
――足もとで食糧価格が高騰している背景には、どんな理由があるのか。
食糧価格が再び高騰を始めた背景には、新興国の需要が急拡大しているなかで、異常気象によって穀物の生産が減少し、需給逼迫が起きていることがある。
昨年、穀倉地帯である黒海沿岸地方が干ばつに襲われたロシアは、小麦の減産・輸出禁止を行なった。同じく、小麦の生産地帯であるカナダが作付け期に豪雨に見舞われ、オーストラリアでも、西部で干ばつ、東部で大洪水という異常気象が起きた結果、前年比で増産は維持したものの、品質が劣化して輸出が減少した。その反動で米国に買い付けが集中し、在庫が減少している。
食糧の価格高騰と不足を招く
あまりにも激しい中国の需要
それに対して、中国をはじめとする新興国では食糧需要が急拡大している。2000年代以降、新興国の景気拡大、所得増加、都市化に伴う世帯数の増加、食生活の変化という一連の流れが加速したためだ。とりわけ、基礎食糧であり飼料にも使われる穀物の需要増は顕著だ。
今回は、代表的な穀物ばかりでなく、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖などに加え、菜種、パーム油、コショウ、綿花、天然ゴムに至るまで、農産物が軒並み高騰している。アラブ諸国では、食糧不足に喘ぐ国民の不満が市民革命の大きな要因の1つとなった。
――新興国の食糧需要はそれほど激しく増加しているのか。このままいけば、食糧不足が価格を高騰させ、さらなる食糧不足を招くという悪循環に陥る可能性もある。
世界の穀物市場は、1990年代後半に18億トン台だったが、10年間で4億トンも拡大し、足もとでは22億トンを越えている。その最大の牽引役は、やはり中国だ。国内で家畜の肉の消費量が増えているため、飼料用需要が急増している。ちなみに世界が消費する穀物の4割以上は飼料用に使われている。
次のページ>> 過去と違い、今や投機マネーは相場の主役ではなくなった？
世界の穀物在庫は1億2000万トン台、在庫率（年間消費量に対する期末在庫の割合）は19％台となっており、これは世界需要をうまく賄っていける水準ではある。だが、実はそのうち3分の1以上は中国の在庫となっている。
中国は、増え続ける需要に対応するために国内で大増産を図っているが、それも限界に来ている。これまで自給していたトウモロコシについては、ついに昨年から130万トンに及ぶ輸入を始めた。食糧生産地帯である華北平原が干ばつに見舞われた影響もあり、同じく異常気象に見舞われたオーストラリアの質の低い小麦まで輸入し始めたという話も聞かれる。
中国による穀物輸入は「一時的な対応」と見る向きもあるが、私は中国が穀物の恒常的な輸入国になる始まりではないかと見ている。ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）も日本の農水省も、2020年までの食料見通しについて、「中国の旺盛な需要に追いつけず、世界の在庫が取り崩されていく」と見ている。今後、価格上昇圧力が強まり、さらなる食糧不足を招くのは必至だ。
2008年の高騰時とは似て非なる現状
今や投機マネーは相場の主役ではない？
――08年に起きた歴史的な資源・食糧価格の高騰は、新興国の実需よりもむしろ投機筋によるマネーゲームによってもたらされた側面が大きいと言われる。当時と足もとの状況を比べて、似ている部分と異なる部分は何か。
この需給逼迫ぶりに目を付け、投機マネーも再び市場に戻り始めている。彼らがさらなる相場高騰を演出している側面は、確かにある。ヘッジファンドをはじめとする投機筋の原資は08年に1兆ドルだったが、リーマンショックを経て急減した後、足もとでは再び同水準まで拡大しているようだ。
今回は、昨年11月以降続いている米国の金融緩和により、投機筋にとって動きやすい下地ができている。ＦＲＢがＱＥ2（量的緩和第2弾）として6000億ドルを超える市中の国債を買い入れ、米ドルを放出したため、カネ余りの状況になっているのだ。
次のページ>> 高騰への「慣れ」がさらなる高騰を呼ぶ原油市場の構造
ただし、リーマンショックで大きな損失を被った投機筋は、以前より慎重になっている。それに、相場高騰と言うと投機筋ばかりが注目されがちだが、2000年代に入って需給逼迫の主因となっているのは、一貫して新興国の需要増だ。基本的には、需給の逼迫感が高まって価格が上昇した市場へ投機マネーが流入し、二次的に相場高騰を後押しするという構図になっている。
振り返れば、1970年代の資源・食糧価格上昇は、日本やドイツなどの先進国が戦後の復興を実現し、需要が拡大したことによってもたらされた。しかし、今は中国やインドなどの「人口大国」が需要を牽引しているため、同じ需給逼迫と言ってもレベルが違う。今の新興国が成熟国家にならない限り、価格上昇が止まる見通しは立たない。
投機マネーの威力は確かに大きいが、それだけで相場が高騰するという一過性の状況では、もはやなくなっている。
実需が価格を押し上げる時代に突入
高騰への「慣れ」がさらなる高騰を呼ぶ
オイルマネーも同様だ。03年から08年にかけて、原油価格が毎年10ドル以上も上昇する状況が続き、産油国の石油収入は膨張した。それを政府機関がソブリンファンドという形で海外運用していたため、オイルマネーは世界中に還流していた。しかし、リーマンショックを経て、そのインパクトはかつてほどではなくなった。
直近では、中東情勢の緊迫化が産油国に波及し、原油の供給不足を見越した価格上昇が進んでいる。しかし、サウジアラビアやバーレーンなどの産油国は、今回の騒動の一因が食糧不足にあることを踏まえ、国民1人につき20万〜30万円を給付するなど、「不満のガス抜き」を行なっている。そのこともあり、大量のオイルマネーがマネーゲームの資金として市場に流入してくることは、以前と比べて考えにくい。
そう考えれば、実需が食糧価格を押し上げるという構図が今後ますます鮮明化していくと思われる。
次のページ>> 食糧にも影響を与えかねない原油価格の不安な高騰ぶり
――ひと口に食糧高と言っても、それは原油をはじめとする資源価格の高騰とも密接にリンクしていきそうだ。同じく足もとで不安視されている原油市場をどう見るか。
1990年代まで1バレル=20ドル以下の安い原油を前提に成り立っていた世界の産業は、100ドルを超える高騰に耐えられず、リーマンショックをきっかけに暴落した。07年の50ドルから08年には150ドルまで高騰し、同年末には30ドルまで下落するという、あまりにも大きい変化だった。
埋蔵量の枯渇不安や地球温暖化など、原油をはじめとする従来型の資源に関わる課題は多いが、これまでの原油相場は、世界の産業に省エネへの構造転換を促す「催促相場」だったとも言える。
リーマンショック後の原油相場は、09年後半から昨年まで、1バレル=80ドル近辺で安定的に推移してきた。とはいえ、前回の原油高騰が始まる以前の07年だったら、この水準でも大変な騒ぎになっただろう。世界はすでに、原油価格の高止まりに順応しつつあるとも言える。
過去を振り返ってもわかるとおり、世界経済は相場の大きな「変化」に耐えられないが、「水準」が切り上がることには順応できる。実際、リーマンショック後は電気自動車や太陽光発電など、代替エネルギーの開発がさかんになったものの、足もとでは景気回復と共に世界の原油需要も一斉に伸び出している。
原油の日産量は、2010年の約8780万バレルから今年は約8930バレルまで増加し、過去最高を更新した。足もとの2月後半には、リビア情勢の緊迫化で供給不足が強まった結果、ＷＴＩ原油価格が瞬間的に85ドルから100ドル近辺まで急上昇している。このトレンドを見ると、今後原油価格は水準そのものが100ドル台へ切り上がる可能性もある。
燃料、肥料、資材の値上がりが直撃
原油動向にも大きく左右される穀物事情
――原油価格の高騰は、やはり食糧価格の高騰を招く大きな要因になるだろうか。
近代産業は全て「石油漬け」だ。生産コストが上昇するという意味において、食糧も原油と無関係ではない。
たとえば穀物は、植え続ければ毎年収穫できる再生産可能な資源だが、そもそも農家の生産のベースとなる水や土地は恒常的に不足している。そこに原油高が重なれば、燃料、窒素・リン・カリウムなどの肥料、ビニールハウスなどの資材も値上がりする。そうなると、農家は商品に価格転嫁せざるを得ない。
次のページ>> 食糧を大量に輸入して捨ててしまう日本は「ムダの削減」を
直近の米商務省の見通しによると、価格上昇による需要減退が起きたことにより、供給意欲がわき、穀物の増産気運が高まってはいるようだ。しかし、産油国に市民革命の波が広まり、原油の減産も現実味を帯びてきた。その結果原油高が進めば、食糧はたとえ増産基調に戻ったとしても、上昇圧力が消えないだろう。
大豆、小麦、トウモロコシなどの穀物の平均価格は、過去30年と比べて2〜3倍まで切り上がった現在の高値が定着するだろう。ボラティリティが高まり投機マネーが入ってくると、瞬間的にはさらに20〜30ドルまでオーバーシュートする可能性もある。
世界が不安視する日本の食糧輸入
今後重視すべきは「ムダの削減」
――需給バランスを安定させ、穀物価格の上昇を防ぐためには、どうすればよいか。
国内での増産に加え、先進国が協力して備蓄を増やしていくことが必要だ。とりわけ日本については、「ムダの削減」が重要になる。
日本は国内でコメ、小麦などの穀物を年間1000万トン生産しているが、一方でその3倍となる3000万トンの穀物を輸入している。つまり国内では、合わせて4000万トンが供給されていることになる。
ところが、実際人々の口に入るのはその半分の2000万トンに過ぎない。残りは残菜や賞味期限切れなどの理由で、捨てられてしまうという。これは、全くもって大きなムダである。
人口1億3000万人弱、国土38万平方キロメートルの日本が1000万トンの穀物しか生産していないことに対して、人口も国土も日本の半分程度の英国では3000万トン、日本より国土が1割小さいドイツも5500万トンの穀物を生産している。国際マーケットがこれだけきつくなっている時代に、日本が3000万トンも穀物を輸入し、しかもその多くがムダになっている状況は、明らかにおかしい。
次のページ>> 東日本大震災でわかった「穀物は今や政治財」という現状
これを見ても、日本人は食糧不足に対する危機感が薄いと思う。むしろ、「コメや小麦は余っているから、もっと備蓄を減らしたほうがよい」と言う人さえいる。しかし、国内でコメが余る理由は、食糧の自給体制が整っているからではなく、3000万トンもの穀物が当たり前のように輸入されているからだ。中国と共に、日本の過剰な穀物の輸入は国際マーケットで不安視されている。
今後、食糧が高騰すれば、ムダの削減や食育が浸透する可能性はある。ゆくゆくは食糧不足が顕在化し、国内で大増産へと舵を切ることになるだろう。
ただしそうなったときに、日本に弾力的な農業生産力があるかどうかは甚だ疑問だ。多くの農家が資金不足や人手不足に悩んでいるし、水利施設の管理費は事業仕分けで6割も削られてしまった。こんな状態で、来るべき危機にどうやって対処するつもりだろうか。この機会に、日本も食糧に対する考え方を改めるべきだろう。
穀物は単なる商品でなく「政治財」
大震災を機に危機感を取り戻せるか
――3月中旬に発生した東日本大震災では、被災地の農業が大きな打撃を受けた。大震災は日本の食糧市場にも影響を与えるだろうか。
今回の大震災では、不安を募らせた消費者の買い占めにより、スーパーやコンビニの店頭から、おにぎり、弁当、カップ麺、パンなどの食糧が一斉になくなった。商品の原料ベースで見ると、これは穀物が消えたことに他ならない。異常事態における穀物は、足りないとなるとパニックを引き起こすことから、単なる商品ではなく「政治財」に変わり得る重要なものなのだと感じた。
震災の影響で一時的に食糧不足が顕在化すれば、穀倉地帯では「まず自分たちの食糧を確保しよう」という意識が強まり、都会への「売り惜しみ」が生じるかもしれない。ライフラインが完全に復旧していない影響もあり、品薄でパニックになればさらなる買い占めが起きる可能性もある。
その結果、「食糧の自給にもっと力を入れるべき」という議論が盛り上がる可能性はある。
質問1 食糧不足を解消するにはどうしたらいいと思う？
71.4%
国内でもっと増産する
14.3%
個人レベルでムダを出さないように心がける
9.5%
先進国が協力して需給をコントロールする
3.6%
さらに輸入を増やす
1.2%
その他
【11/04/23号】 2011年4月18日
どこまで食べても大丈夫？ 品不足はいつ解消する？今こそ「食を守る」知識と情報を身につけよう
週刊ダイヤモンド編集部
放射能は恐ろしい、と同時に、その恐怖によって引き起こされるパニックもまた怖い──ということを痛感させられた1ヵ月間でした。これを克服するには、まず正しい知識をもって冷静に行動することです。
そこで今回の特集では、素朴な疑問から新たに発覚した疑念まで、一般人の私たちがわからない部分を、医師や研究者にしつこく質問し、図解を多用し、平易に解説しています。
テレビに出てくる専門家は、「健康に対して、ただちには影響がない」と言うけど、「将来的には影響が出てくるのか？」、放射性ヨウ素や放射性セシウムに続いて、最近、新聞などで目にするようになった「ストロンチウムとは何か？」……。
実際、「汚染された食品は、どれくらい食べても大丈夫なのか？」。これについては、自分で簡単に検討できる計算式を掲載しています。
ところで、最も基本的なところで、「暫定規制値とは何か？」。暫定（とりあえず）なのは、これまでそうした規制値を用意していなかったから、とり急ぎ設定したということです。国として、いかに備えがなかったか。事態を端的に示す一例と言えるでしょう。
特集の後半では、今回の震災で大ダメージを受けた食品メーカー、生産者、外食産業を取材して、レポートしています。
ミネラルウォーター、ヨーグルト、納豆は、いつになったら品不足が解消されるのか。東北の太平洋沿岸部が一大産地のカキ、ワカメ、サンマ、サバは大丈夫なのか。メーカーや市場関係者にヒアリングして、予測しています。
震災被害に遭った農業、酪農業、水産業の生産状況は相当に深刻です。現地でお話を聞いた生産者は一様に、「早く補償をしてくれないと廃業せざるをえない」と訴えていました。これは、原子力発電所事故に端を発する風評で被害を受けている北関東の生産者の声でもあります。
風評問題の解消は、私たち消費者が、事態を正しく認識し、科学的に問題ない食品はこれまで通り飲食していくことから始まります。
確かに、「正当にこわがることはなかなかむつかしい」（戦前に活躍した物理学者・随筆家、寺田寅彦）ものですが、冷静な行動を実践し、自分たちの「食」を守りたいものです。
また、特集2「歴史から学ぶ復興」では、関東大震災や阪神・淡路大震災、中越震災などの事例から、今回の震災からの復興策を考えます。復興政策の第一人者や、実際の震災復興をリードしてきた政治家らが、地に足の着いた、現実的な提言を展開していきます。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 大坪 亮）
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