米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ギリシャがユーロ圏諸国に対し全債務繰り延べの検討を求めたと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話として、関係者の名前は示さずに伝えた。

　　ギリシャ紙エレフテロティピアは、ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相が８、９両日のハンガリーでの会合でＥＵの財務相らに全債務の期限延長を求め、４月にアテネを訪れたＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団に対しても要請したと報じた。

　　ギリシャ財務省の報道官は、報道は事実ではないと述べた。政府の方針だとして、匿名を条件に話した。

　　ドイツ政府のクリストフ・スティーグマンズ副報道官もベルリンで記者団に対し、債務再編に関するギリシャ財務省の否定について独政府も同意すると述べた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara記事に関する記者への問い合わせ先：Mark Deen in Washington at markdeen@bloomberg.net.Rainer Buergin in Washington at +49-30-70010-6228 orrbuergin1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/18 20:11 JST

　　また、ドル・円相場は１ドル＝83円ちょうどを割り込み、一時、３月31日以来の水準までドル安・円高が進んだ。欧州債務危機の悪化懸念を背景にリスク回避の動きが強まるなか、ユーロ・円などクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）での円買いが波及した。

　　クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斎藤裕司氏はギリシャの債務再編問題について「外堀が埋まりつつようだ」とし、フィンランドの選挙の話も材料となり、欧米のイースター休暇を前にユーロの買い持ち高の調整が出ていると指摘。「買われていたものは売られるし、リスクを回避する意味でもこれまでと反対のオペレーションをしなければならない」と説明した。

　　ユーロは今月11日に対円で昨年５月以来の高値となる123円33銭まで上昇、翌12日には対ドルで昨年１月以来の高値となる1.4520ドルを付けていた。ブルームバーグ･データによると、ユーロは18日午後３時15分現在、多くの主要通貨に対して前週末終値比で下落している。

　　　　　　　　　　　フィンランド議会選挙

　　週明けの東京市場では朝方からユーロ売りが先行。国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャの債務が持続不可能で、同国政府が来年にも債務再編を検討すべきだと考えている、と米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたことが手掛かりとなった。

　　また、17日に実施されたフィンランドの議会選挙では、納税者がギリシャやアイルランドの救済を支援すべきでなかったと主張するソイニ党首率いる「真正フィン人党」が得票率を約15ポイント伸ばし、19％の票を獲得。今月７日にはポルトガルがユーロ圏諸国で３番目となる救済要請を申請したが、今回の選挙結果を受けて、欧州の危機対応措置への取り組みが混乱する恐れが浮上した。

　　みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ギリシャの債務再編問題について、「同じようなことがポルトガルやアイルランドにこの先ないかというと自信が持てないというのがユーロ・ベア（弱気）の理由」だと指摘。その上で、高債務国への一段の支援が必要となる可能性があるなかで、フィンランドの選挙結果は「最悪の材料だ」と語った。

　　ユーロは対円で一時、前週末のニューヨーク時間終値から約１円もユーロ安・円高が進み、今月１日以来の安値となる１ユーロ＝118円94銭まで下落。対ドルでも１ユーロ＝1.44台ドルから一時、1.4350ドルと今月８日以来の安値まで値を下げた。

　　　　　　　　　　ドル・円が83円割れ

　　一方、ドル・円相場は１ドル＝83円台前半でもみ合っていたが、徐々に円買いが優勢となり、一時、先月31日以来の水準となる82円86銭までドル安・円高が進んだ。

　　唐鎌氏は、ドル・円相場について「クロス円の影響を受けやすく、それゆえに83円を割っているわけだが、かつてのようなスピードを伴った下落も厳しいのではないか」と予想。「日米である程度金利差が確保されている以上、ドルの下値も限定的で、しかも日本の貿易黒字も減ってくるということを考えると、何を理由に円を買うのか」と話していた。

　　ブルームバーグ・データによると、円はすべての主要通貨に対して前週末の終値比で上昇。１−３月（第１四半期）の消費者物価指数の伸び率が予想を下回ったニュージーランド・ドルに対しては１％値を上げた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya、 hkomiya1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/18 15:32 JST

　［ヘルシンキ　１８日　ロイター］　１７日投開票のフィンランド議会選挙で大きく躍進した反欧州連合（ＥＵ）・反ユーロの政党「真のフィンランド人」党首は、ポルトガル支援計画は変更されるとの見方を示した。

　同党のソイニ党首は１８日、ポルトガル支援計画の質問に「もちろん、変更が必要になるし、変更されるだろう」と答えた。同党は第３党に躍進し、ソイニ党首は今週にも、連立政権協議がはじめるとの見通しを示した。

　選挙で第１党となったのは中道右派与党の国民連合で得票率は２０．４％にとどまった。同党のカタイネン党首が連立協議を進める。真のフィンランド人党が連立政権入りして閣僚を出すかなどまだ不透明だが、同党の躍進はＥＵによる債務国支援をめぐる論議が高まることは必至だ。

　フィンランド議会は他のユーロ圏諸国と違い、ＥＵによる救済資金要請に対し投票する権利を有しており、ポルトガル支援などを保留できる。

　真のフィンランド人党の得票率は１９．０％（０７年選挙は４．１％）で、連立協議に参加する可能性が高い。第２党は得票率１９．１％の野党・社会民主党で、ＥＵそのものは支持しているが、ポルトガル支援策には批判的だ。

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EUR/USD　1.4267　EUR/JPY 117.81　EUR/GBP　0.8766

　　　　　　　１/（１−０・９９）の効果で預金額の９９倍

　　　　　　　　　　　　　　　　　　借金返済で　１/９９倍

発散する正の指数関数を社会システムに用いると、現実的にショートする。

町の電気屋は良く知っている。

金融商品はゼロサムだから、金融商品は只のゼロサムになるだけである。

しかし、為替と物にショートが来る。

発散する正の指数関数　→　社会システム

見渡すと所々に見えて来ませんか。ポジション取りをしたら確定する宿命が来る。

おかしな事に手を付け無い事が肝要と思います。

【ニューヨーク】18日の外国為替市場では、世界的にソブリン債務危機への懸念が高まっていることから投資家によって売られたため、ユーロは1営業日の下げ幅としては約5カ月ぶりの下げ相場となった。米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、米国の財政問題に対して警告を発したが、これは一時的にユーロ圏で続く債務危機懸念を上回る材料となった。

ユーロは最近数カ月間、利上げ見通しを背景に力強く上昇してきた。しかし、ユーロ圏17カ国の中で最も財政難の経済国の1つであるギリシャをめぐる懸念を受け、同国が債務再編を余儀なくされるとの観測が広がり、ユーロは最終的に下落した。

ニューヨーク市場の取引時間のうち数時間は、S&Pが米国の格付け見通しを引き下げるという大胆かつ前例のない措置をとったことから、米国政府の「AAA」格からの転落する見通しに関心が移った。

世界最大の準備通貨としてのドルの地位に疑問が広がる中、条件反射的な売りが出たが、ユーロはこの後もさらに下げ、前日終値より約3セントも下げる場面があった。米国には、財政悪化を是正する上で、限定的ながらもより長期的な機会があるが、欧州に関しては、さまざまな問題の緊急性があり、こうした状況を反映した結果だったと、アナリストらは語った。

「アイルランド、ポルトガル、ギリシャが大きく報道されれば、スペインに波及した場合どうなるか疑問に思うものだろう」とRBCキャピタル・マーケッツのシニア通貨ストラテジスト、デビッド・ワット氏は述べた。

「ユーロが1.40ドルに下げたとしても驚きはしないが、ドルが現在、それほど有利な状況とも思わない」とし、「ユーロ圏周縁諸国からの悪材料が出なくなるまで」は、そのようなことはないだろう、とワット氏は述べた。

ユーロとドルの双方の通貨を回避する動きの恩恵を受け、円が強いという状況がこの日も引き続きみられた。安全逃避通貨として円を活用する投資家は、日本の多額の貿易黒字と低金利に引きつけられ、日本の自然災害や原発事故を背景とする日本の弱々しい回復にもひるまなかった。

NY市場終値 18日17時50分 (15日16時50分)
ドル 82円46-47銭 (83円09-12銭)
ユーロ 1.4222-28ドル (1.4431-33ドル)
英ポンド 1.6266-70ドル (1.6320-24ドル)
スイスフラン 0.8960-74フラン (0.8919-24フラン)

ユーロ 117円29-33銭 (119円92-94銭)
豪ドル 86円54-59銭 (87円82-87銭)
英ポンド 134円09-24銭 (135円58-68銭)
カナダドル 85円52-62銭 (86円39-48銭)
NZドル 65円03-07銭 (66円40-50銭)

(ダウ・ジョーンズ)

　　欧州首脳は数週間前にギリシャとアイルランド、ポルトガルの救済によって債務危機の拡大に歯止めをかけたとしていたが、その後のドイツ当局者の発言を引き金に債務再編観測が高まり、危機が再燃するリスクが浮上、スペインも巻き込まれかねない情勢だ。ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥れば、ギリシャ国内外の銀行のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国内年金基金といったギリシャ国債保有者が損失を計上し、欧州の金融システムに重圧がかかる。

　　クレジットサイツのストラテジスト、デービッド・ワッツ氏（ロンドン在勤）は電話インタビューで「ギリシャの債務再編によって、スペインでの危機を招きかねない」と指摘。「その時点でギリシャの債務再編で救われた金額は問題ではなくなる。スペインからの影響の方がはるかに大きいためだ。最終的なコストは不明という問題が戻ってくる」と述べた。

　　ギリシャは債務再編以外の選択肢を使い尽くした可能性があるとのドイツ当局者の憶測は、救済への追加支出に消極的な姿勢を浮き彫りにした。ユーロは18日、約４カ月で最大の下げを見せ、ギリシャとポルトガルの国債相場は急落。デフォルト観測の高まりでリスクプレミアムはユーロ導入以降で最高に達した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo ＋ kshugo@bloomberg.net Editor：Masami Kakuta記事についての記者への問い合わせ先：Tony Czuczka in Berlin at aczuczka@bloomberg.net;John Glover in London at +44-20-7073-3563 orjohnglover@bloomberg.net.
更新日時: 2011/04/19 09:19 JST

コメルツ銀行などの大手銀行は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル国債に対する直接的なエクスポージャーが小さい〔AFPBB News〕
　まずは国債から見ていこう。ドイツ最大の銀行2行、ドイツ銀行とコメルツ銀行はいずれも、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債に対する直接的なエクスポージャー（投融資残高）は驚くほど小さい。
　開示情報によれば、2010年末時点で、支援対象となった3カ国に対する両行の国債保有残高は60億ユーロ未満だった。
　だが、ドイツの銀行システム全体のエクスポージャーはもっと大きく、270億ユーロ近くに達している。
　この数字は、このようなソブリン債の保有残高の大部分が、それほど経験豊富ではない小規模なドイツの銀行に埋もれていることを示している。典型的な例が、ドイツの公営地方銀行であるランデスバンク（州立銀行）だろう。
　ランデスバンクは現時点でも収益性が低く、損失を相殺するだけの利益を上げることは容易ではない。さらに、緩衝材の役割を果たす資本が薄く、しかもその一部は間もなく発効する新規制の下では自己資本と見なされない負債性資本で構成されている。
　多くのランデスバンクは、次回の欧州のストレステストに合格するために、自己資本額を引き上げなければならないだろう。最初に一歩を踏み出したのが、ノルトLB（北ドイツ州立銀行）だ。同行は12日、負債性資本を中核的自己資本に転換する計画を発表した。
　ソブリン債のデフォルトは、破綻したドイツの不動産金融大手で現在は国有化されているヒポ・レアル・エステートにも損害を与えることになるだろう。ヒポは2010年7月時点で、ギリシャ国債を80億ユーロ、アイルランド国債を100億ユーロ近く保有していることを明らかにしていた。
　だが、およそ2兆5000億ユーロというドイツの銀行システムの総資産に照らしてみれば、ソブリン債のエクスポージャーは管理可能な大きさのように見える。周縁国のデフォルトの重荷のほとんどは、デフォルトに陥った国自身の銀行にのしかかることになる。強いホームバイアスにより、多くの銀行が自国の国債の最大の保有者になっているからだ。
　ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン国債のヘアカット（債務減免）から生じる損失に関するイングランド銀行の試算によれば、50％のヘアカットにより失われる自己資本は、ギリシャの銀行で70％、ポルトガルとスペインの銀行でほぼ半分、ドイツとフランスの銀行では10％ほどになるという。
　ここからまた違った問題が生じる。ソブリン債のデフォルトは、ドイツ各行の国債エクスポージャーに対する単なるヘアカットをはるかに上回る意味を帯びる。ソブリン債がデフォルトに陥ると、各国のおびただしい数の銀行、さらには金融機関以外の企業のデフォルトに容易につながり得るのだ。
問題は銀行や事業会社のデフォルト
　ドイツの銀行が抱える支援対象3カ国の銀行へのエクスポージャーは、同3カ国の国債の保有残高の2倍に上る。法人融資やその他のエクスポージャーも含めれば、ドイツの脆弱性は明らかだ。ドイツの銀行のエクスポージャー総額は、2300億ユーロにも達するのである。

　この数字は、スペインがデフォルトに陥れば、さらに跳ね上がる。ドイツの銀行のスペインに対するエクスポージャーは、ポルトガル、ギリシャ、アイルランドに対するエクスポージャー合計額の4分の3にも上っている。
　こうした債務のすべてが、ソブリン債のデフォルトの影響を受けるわけではなく、ましてや全額戻ってこないと決まったわけでもない。例えば、デリバティブ（金融派生商品）のエクスポージャーは、既に時価評価されている。
　それでも、全面的なデフォルトにより生じ得るコストに比べれば、ドイツをはじめとする国々が3カ国の救済パッケージに拠出すると見られる金額は、非常に安いものに見える（図参照）。救済する側はそんなに聖人ぶる必要はないだろう。
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欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が1年前にギリシャ救済を決め、3年間で総額1100億ユーロの融資計画をまとめた時、政策当局者たちは、ギリシャ政府が2012年に資本市場での借り入れを再開すると考えていた。

　この前提にはかねて、希望的観測の要素があった。今では、ギリシャが来年国債で調達することになっている250億〜300億ユーロの資金を民間債権者が与える可能性は全くないように見える。
次第に高まるギリシャ債務再編の可能性

　この点については、先週、ギリシャの2年物国債の利回りが18％超まで高騰した時に、いかなる疑問も払拭された。

　ギリシャのパートナーであるユーロ圏諸国は近く、極めて不愉快な選択に直面する。つまり、民間部門が行くのを拒むところに足を踏み込んでギリシャに資金を出すか、ギリシャ債務の自主的な再編を受け入れるか、どちらかだ。

　1番目の選択肢は、ドイツその他の欧州北部の国々で激しい政治論争と国民の反感を引き起こすため、国際社会による2度目のギリシャ救済策は考えにくい。だが、もし各国が資金を出さないのであれば、各国政府はいいかげん、自主的な債務再編がユーロ圏のためになるかもしれないということを検討すべき時だ。

　債務再編は軽々に取るべき手段ではない。欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行システムに対するリスクを強調するのは正しい。再編は、一部の自国銀行がギリシャに無謀な融資を行ってきた債権国、特にドイツに苦痛な波及効果をもたらす。

　最後に、ギリシャが債務を再編すれば、アイルランドとポルトガルが同じ運命に向かっているという市場の予想が高まるだろう。

　しかし、ユーロ圏の指導者たちが窮地に陥ったのは、自業自得である。彼らが決めた最も重要な取り組みは、2013年半ばに運用が始まる恒久的な危機対策「欧州安定化メカニズム（ESM）」だ。
選挙で大敗しないよう問題を先送りしたツケ

　ESMによる緊急支援の実施は、債務再編の一環として民間債権者が損失を受け入れることを条件に認められる。政治家たちは、債務再編を2013年半ば以降に先送りすることで、債務危機が自国の金融機関に与える影響を隠して選挙で全滅する事態を免れようとしたのだ。

　予想通り、民間債権者はこれを見抜いており、2013年半ば以降の危機予防対策では、損失に対する保護が弱まることを知っている。ギリシャの債務再編への圧力が高まっているのはまさに、ユーロ圏の指導者たちが、今現在の問題に対処することよりも、長期的な欧州通貨同盟の構造を描くことを好んだからだ。

　指導者たちは、もっと努力しなければ、近く劇薬を飲まねばならなくなるだろう。