【第73回】 2011年4月22日
姫田小夏 [ジャーナリスト]

日本食品、事実上の全面輸入禁止――風評と現実の乖離は埋められるか

　先日、上海の友人Ｄはメールで「日本人は今、いったい何を食べているのか？」と尋ねてきた。どうやら中国では「日本の食品は全滅だ」と思われているようだ。

　無理もない。中国の国家品質監督検査検疫総局は24日、福島第一原発事故による放射性物質の漏えいを受け、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された一部食品（乳製品、野菜とその製品、果物、水産品）の輸入禁止を発表したが、それ以来、上海など大都市では日本の食品が敬遠されるようになっているのだ。

　だが、冷静に考えれば、そもそもこの5県から中国に輸出している農産物はほとんどないと言っていい。福島県からはラーメン、生麺、甘酒などが、また栃木県からは味噌加工品、日本酒が輸出されているぐらいだ。果物といっても、日本から輸出できるのは、それこそリンゴとナシ以外にはない。従ってこの段階での影響はまだまだ限定的だったはずである。

事実上の全面輸入禁止は
日本への“仕返し”？

　しかしながら、4月8日、中国は上記5県に長野、埼玉など7県を加えた12県からの食品輸入を禁止した。12県以外からの輸入については「日本政府が発行する放射性物質検査合格証明及び原産地証明」を求めているのだが、これが意味するのは、「産地を問わず、日本からの食品輸入は一切禁止する」ということに他ならない。

　ジェトロ広報室は「検査は民間に委託し、原産地証明は商工会議所が出している。ここに政府がお墨付きを与えるしくみは日本にはない」とコメント。また、中国が出す「関税分類番号」に詳細商品の特定がないことからも、「口に入るものすべて」が禁輸措置となってしまったというわけだ。日本としてはもはや手も足も出ない格好だ。

　ある官僚はこう漏らす。「中国政府による日本への仕返しでは」――。

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振り返れば日中の農産物をめぐる動きは平坦ではなかった。2001年4月、日本政府はネギ、シイタケ、畳表の3品目について200日のセーフガードを発動した。同年9月には中国輸入野菜からＤＤＴや砒素が検出され、02年には中国産有機冷凍ホウレンソウからも基準値を超えた農薬が検出される事件もあった。そして08年には、日本に輸入された冷凍餃子から、殺虫剤などに使われる有毒成分メタミドホスが検出される“毒ギョーザ事件”もあった。

　2000年代に起きた日中間における数々の食の問題は、多くの日本人を震え上がらせ、日中の農産物をめぐるビジネスも大いに揺れた。その一方で、「中国産野菜は農薬まみれ」の流言は、政治家の集票のための格好の材料ともなった。品質、コストともに競争力をつけた中国産を日本全体が脅威と受け止め、「中国バッシング」に染まった時期もあった。

ハードルが高かった
日本への食品輸出

　他方、産地である中国側からすると「日本の安全基準は高すぎる」のこの一点に尽きた。他国に比べてあれこれ注文が多すぎる、というわけである。筆者は何度も現地の農場、加工場を訪れたが、そのたびに“日本向け”のスペックのハードルの高さと、「ぬかりなし」の現場体制を目の当たりにしてきた。それでも問題は起きるのである。

　上海郊外でブロッコリーを生産するある農場経営者は、05年の時点で日本向け輸出から手を引いた。01年までは95％を日本に向けて輸出をしていたというが、代わりに全量を欧米輸出に振り向けるようになった。また別の生産者は「販路はもはや輸出でなくともよい」と中国市場で利益を上げるようになった。数字でもそれが確認できる。日本が中国から輸入する野菜は05年の154万トンをピークに、09年は103万トンにまで下落した。

　こうした背景を知る有識者からは諦めの声が上がる。

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「問題のあった一部の農産物から風評が広まり、中国産の農産物全体が敬遠されるようになった。これを考えると、原発に端を発する風評被害を消し去ることを中国人に期待するのは虫がよすぎる」。

　日本が“いつか来た道”でもある。「これが逆の立場なら、日本も同じ措置を講じていただろう」（農水省）

日本に鍛えられた品質管理で
世界を目指す中国食品

　さて、興味深いのは、これをきっかけに対日輸出を伸ばそうと、中国の食品加工業界が虎視眈々と動いていることだ。筆者は上記の理由から、いかに緊急事態とて日本向け輸出は「頼まれてもやらない」企業が多いのではないかと推測していたのだが、あに図らんや、彼らの態度は異なっていた。

　江蘇省や山東省には日本への発注を伸ばす企業もあり、中には乾燥野菜で500万米ドルの商売を受注した企業も出現した。また、日本の輸出先であった韓国、東南アジア、欧米などがその発注先を中国に切り替えたことで一儲けするところもある。彼らの狙いは一過性の特需ではない。日本の危機を中国食品が世界に打って出る最大のチャンスととらえているのだ。

　2000年代、日本にたたき上げられた品質管理能力で、対日貿易の捲土重来のみならず、世界市場を制覇しようと打って出ようとする中国企業。「孫子の兵法」の言う“闘わずして勝つ”とはまさにこのことだろう。

日本食品輸入と競馬運営ノウハウの
“交換”もフリーズ

　さて、今回の原発問題はこんな案件もフリーズさせてしまった。

　農水省は今年1月、東京で中国輸出促進会議を開催した。中国からは中国農業発展集団総公司の董事長(会長職に相当)、中国農業部の副部長が出席した。同社は国務院国有資産監督管理委員会が管理する、資産総額2000億円の国有企業である。

次のページ>> 日本国内で規制解除しても中国の民間までは伝わりにくい
　当日の会議で中国側は米、牛肉、乳製品、野菜、果実など日本の農産物の輸入に強い関心を示し、米についてはくん蒸などの問題が解決すれば、当面は20万トン、将来的には100万トンの輸入を目指したい、と表明した。一方、対する日本からの「手土産」は競馬。中国は競馬の導入を検討しており、日本が有するノウハウを待ち望んでいるのだ。

　しかし、この東日本大震災で先の見通しが立たなくなった。

　日本の農林水産物・食品の2010年の輸出総額は4920億円、輸入総額は7兆1194億円で、輸出は輸入のたった14分の1に過ぎない。しかも、中国向けの輸出は555億円である。輸出相手先国・地域では第4位だといえ、その金額は微々たるものと言えよう。日本の食品輸出は緒に就いたばかりのプロジェクトではあるが、このビジネスに活路を求める日本や中国の食品関連企業は、日本政府の一刻も早い対応を待ち望んでいる。

　大臣官房国際部国際経済課の輸出促進室も「3月11日以前の状態に早く信頼回復したい」とし、人を派遣して中国の政府機関との交渉を行っている。だが、残念ながらすぐに解決というわけにはいかない。

「日本では危ない食品は流通していないと伝えているが、相手から『原発は今後どうなるのか』と突っ込まれるとそれ以上答えることができない」とその限界を吐露する。

日本国内で規制解除しても
中国の民間までは伝わりにくい

　ところで、4月17日、緊急災害対策本部は、放射性物質が基準値を下回ったことから、出荷制限の解除を行った。福島県のホウレンソウなど非結球性の葉物野菜類、キャベツなどの結球性の葉物野菜類ほか、一部の地域の、一部の野菜に制限がかけられている状況ではあるが、「ほとんどが解除に向かっている」と農水省担当者は話している。

　しかし、こうしたニュースは当然のことながら、中国の民間にまでは伝わりにくい。

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「中国人は日本の食品を食べていいのか、悪いのか？」、そんな問い合わせも中国から筆者に宛てて入ってくる。

　筆者は冒頭に書いた上海の友人Ｄの、「日本人は一体いま何を食べているのか？」の質問にこう答えた。

「何でも食べている。北関東の野菜も積極的に買っている。なぜならそれが被災地復興の役に立つから」

　ついでに、中国で連載中の「東方周刊」にも、筆者は同様のメッセージを載せた。都心部では早くから北関東の生産者が安全を訴え直売に乗り出したこと、食品売り場で、放射性物質が基準値を下回っているという測定データを貼り出したところ、北関東の野菜でも売れるようになったこと、さらに「食べて応援しよう！」のロゴマークとともに被災地産応援キャンペーンが全国的な国民運動に高まる予感がある、などを挙げて日本の状況を伝えた。

　上海の日本食品を専門に売る現場からは「売上げ半減」の悲鳴も聞こえる。非常に厳しい状況が続いているのだ。そんななかでも、「負けちゃいられない」とハチマキを締め直す日本人経営者もいる。

「日本産がダメなら、中国産の日本食品の開発だ。中国市場がダメなら、世界の市場だ」――。この日本人が中国で経営する食品会社には、南米からオファーが来たばかり。地球の裏には日本食品を欲しがっている市場がまだまだある。中国産の日本ブランドという手もある。『日本』の食のブランドはまだまだ闘える、そんな可能性も見えてきた。

2011年 4月 22日 12:23 JST　　
　中国は目覚ましい経済成長や新しいインフラの整備、国際社会での地位向上などを果たし、国民も最近の生活に非常に満足していると思われるかもしれない。

　しかし、米ギャラップによる最新調査でそれほどもないことが分かった。

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AFP/Getty Images

中国・上海(1月)

　ピュー・リサーチ・センターの同様な調査とは違い、ギャラップの調査では自分たちが「thriving（繁栄している）」と回答したのは12％にとどまり、「struggling（苦労している）」が71％に達し、「downright suffering（非常に苦しんでいる）」が17％となった。

　ちなみに米国人を対象にしたギャラップの幸福度調査では「苦労している」が38％にとどまり、「繁栄している」は59％だった。

　中国では住宅価格が急騰し食料品も上昇しているとしても、中国国民のほぼ4分の3が「苦労している」と回答していることは不可解だ。米国では昨年ほぼ、失業率が2ケタ台で推移したにも関わらず、大方の国民が満足していると回答していることとは好対照だ。

　一方、ピュー・リサーチ・センターのグローバル調査では、中国国民は生活についてもっと楽観的だった。

　いずれの調査も現状及び将来の生活について満足度をゼロから10の段階に分けている。ピュー・リサーチでは中国国民は今の生活について31％が「high」にランクされる7〜10と評価している。また74％が将来について7〜10と評価、非常に満足できる生活を送れると予想している。（ギャラップは現状及び将来の生活を一つにしており、「thriving」はピュー・リサーチが「high」に相当している）。

　両調査会社の結果がこれほど異なる理由は明確ではない。ただ、ピュー・リサーチは調査対象の中国国民の人数がギャラップの3倍以上あるため、サンプルサイズが相違理由の一因になる可能性がある。また、ピュー・リサーチが、比較的裕福な市部住民に偏って調査しており、調査地域も影響している可能性がある。

記者: Josh Chin