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東電が不足“煽る”本当のワケ 検証・夏の電力は足りる！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm
2011.04.21 ：夕刊フジ
東京電力福島第１原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には２５％の節電を義務づけ、一般家庭も最大２０％の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“２８度シバリ”を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績”や計算上からも明らかなのだが…。
東電の藤本孝副社長は２０日、夏の電力供給力を最大５５００万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。
すでに姉崎、袖ケ浦、千葉の火力発電所の発電施設増強などによって５２００万キロワットの電力を確保していたが、「揚水発電」機能を持つ水力発電所の稼働を前提に、最大５５００万キロワットに“上方修正”した。これは、夜間の余剰電力でダムの下部に設置した貯水池の水をダム上部にくみ上げて貯水。電力需要が高まる昼間に落とすことでタービンを回し、電力不足を補うという仕組みだ。
「（東電は）自前の揚水設備による発電能力６５０万キロワット、完成済みながら未認可の発電能力３００万キロワット、電源開発による１００万キロワットの最大１０５０万キロワットもの揚水発電能力を有しています。ただし、これは貯水池の水量などの自然条件によってブレることから、水力発電による電力供給量には含んでいません」（東電社員）
揚水発電は、発電機を最大出力に到達させたり、逆にゼロに落とすまでの時間をごく短時間で済ませられるため、他の発電所や送電線などの事故が発生し、電気が不足したときに緊急に発電することも重要な役目という。まさに、いまが出番ということだ。
ちなみに、酷暑に見舞われた昨夏の東電管内の最大電力需要は７月２３日の５９９９万キロワットだが、東電が今年７月末に想定する電力需要は最大５５００万キロワット。すでに、この水準の電力は確保されていることになる。しかも、この揚水発電を抜きにしても、計算上は電力不足を十分に回避できるのだ。
東電は２１日午前９時現在、震災の影響で広野火力発電所２、４号機、常陸那珂火力発電所１号機を停止中。これらの出力と、福島第１、第２原発、停止中の柏崎刈羽原発２、３、４号機の出力を足すと合計１４９９・６万キロワット分が止まっていることになる。
東電の公式データによると、２００９年度末の発電実績の合計は７７６９・２万キロワット（他社受電分を含む）。そこから１４９９・６万キロワットを引くと、最大６２６９・６キロワットの供給力があるはずなのだ。
そんな計算結果を見ると、本当にこの夏に電気が足りなくなるのか、ますます疑念は深まる。しかし、東電本社はこれらの疑問に対し、「計算上の数値はあくまで最大出力で、運用上この通りに稼働できるわけではありません」（同）と語るのみ。こうした計算をされるのがイヤなのか、東電はこれまでホームページで公開していた発電設備ごとの出力表を削除している。
■０２年に１７基すべて止めて乗り切った実績も
運用が数値通りにいかないのは確かにその通りだろうが、計算上の最大出力６２６９・６キロワットは、ピーク時の想定需要５５００万キロワットに対し、７６９・６万キロワットも余裕がある。この数字は、福島第１、第２原発全体の総出力９０９・６万キロワットに迫る出力だ。この状態で、「真夏の電力不足」「電力使用制限」と言われても説得力はない。仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、５７８８・４万キロワットは得られる計算なのだ。
それでも、電力が不足するというのなら、東電がこれまで公開していた最大出力の数字は一体何だったのか。
さらに興味深い証言がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で１７基すべてを止めた２００２年に最大需要６３００万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。
「政府と東電は、巨額の賠償責任が生じる大規模停電を避けるために、必要以上に節電意識を喚起しているのでしょう。原発の有用性をアピールする側面もあると思われますが、こうした“あおり”行為は、大口需要者の自家発電切り替えを促進するだけ。『やっぱり原発は必要だ』という世論はなりません」
それでも東電は、今夏に予定していた柏崎刈羽１、７号機（稼働中）の定期点検を「電力確保のため」に延期するという。オオカミ少年ならぬ“オオカミ節電”のにおいを感じるのは小紙だけだろうか。
もちろん、エコロジーなどの観点からも節電自体は決して悪いことではない。だが、必要以上の節電は経済活動を停滞させる。暑いオフィスで働くサラリーマンの生産性は下がり、実直にクーラーの使用を控えた高齢者や小児、病気の人たちが体調に異変をきたさないともかぎらない。昨年夏に相次いだ熱中症死の悪夢も頭をよぎる。東電と政府は一刻も早く、本当に必要な「節電量」を公開すべきだ。
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