Bloomberg Businessweek 米金融規制改革が大手金融機関による寡占化を促進？

2011年4月22日　金曜日

Karen Weise（Bloomberg Businessweek記者）
米国時間2011年4月7日更新「Banks 'Too Big to Fail' Could Get Bigger」

　「大きすぎて潰せない」金融機関が存在する−−こんな危険な状態から脱却しなければならない。これは、米議会が金融規制改革法案を審議するに当たっての最重要課題だった。米国は、巨大金融機関が金融システム全体を危機に陥れないよう、公的資金を投じて金融機関を救済した。こんな事態の再発を許してはならない。

　金融規制改革法（ドッド・フランク法）が成立した2010年7月当時、大手金融機関10社の総資産額は全金融機関の4分の3を占めていた。この割合は2006年の68％と比べて上昇していた。その要因は経営難に陥った金融機関を、大手が救済合併していたからだ。米ハーバード大学経営大学院のデービッド・A・モス教授は「金融システム全体に影響を及ぼす巨大金融機関の存在は、金融危機を招いた重大要因だった」と指摘する。

　このため、米金融監督当局がドッド・フランク法の詳細な施行規則を定めるに当たって、巨大金融機関の支配力を強化するような規則を導入したことは大きな驚きである。例えば、米連邦準備理事会（FRB）は、不動産ローン会社の契約手数料を制限する新規則を発表した。不動産ローン会社が、住宅購入者を高リスクの不動産ローン契約に誘わないようにするためだ。この新規則により、不動産ローン市場で大手金融機関の支配力が強まる可能性がある。

　サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が広まり住宅バブルが起きたころ、住宅ローン仲介業者は十分な返済能力のない消費者にもリスクの高いローン契約を売り込み、手数料収入を荒稼ぎしていた。より低利のローンを受けられる資格がある借り手にも、負担が大きいローンを売り込むことが多かった。

　現在の規則は、ローンの利率に連動した手数料報酬を出すことを禁じている。いい加減な住宅ローン仲介業者から利用者を保護する規制は必要なことである。ただし、住宅ローン仲介業者は、様々な融資業者が提供する住宅ローンの中から、借り手が適切なものを選ぶ際の力添えになる。消費者の利益にもなっているのだ。

FRBの新規則は大手金融機関に有利

　FRBによる新規則はこうした仲介業者に壊滅的な打撃を与える。証券ブローカーと同様、ローン仲介業者の報酬は、取引の出来高に大きく左右される。米住宅ローン専門紙インサイド・モーゲージ・ファイナンスの発行人ガイ・セカラ氏は「住宅ローン仲介業者は、リテール業務を展開する大手銀行との競争に敗れ、淘汰されてきている。大手行は支店網と給与報酬で働く従業員の営業力で、他社を圧倒できる」と指摘する。

　6つの関係政府機関が3月末に発表した新規則も、大手金融機関に有利に働く規制だ。この新規則は、住宅ローン担保証券（MBS）を発行する金融機関に対し、発行証券の5％を継続して保有することを義務づける。新規則の狙いは、リスク資産を金融機関に保有させることで、怪しげな融資を防止することだ。厳しい審査をしたうえで信用を供与した住宅購入者――クレジットスコア（信用度を点数化した評価）が高く、最低2割以上を頭金で支払っている人など――への融資は、この規制の適用対象外となる。

　米業界団体「独立系地域金融機関連合会（ICBA）」のカレン・M・トーマス政府関係・公共政策担当副専務理事は、この規制について「大手金融機関は規則通りにリスク資産を抱える余裕があるが、地域金融機関は財務余力が乏しく、必要となる追加の資金調達も難しい」と批判する。

　2010年、米国の住宅ローン全体の4分の1を融資した米銀大手ウェルズ・ファーゴ（WFC）は、さらに厳しい規制を求めてロビー活動を展開。「規制の適用対象外にするのは、3割を頭金で支払った借り手へのローンのみに限定すべきだ」と主張した。セカラ氏は「ウェルズ・ファーゴは規模が大きく、豊富な資金力を持っていることが競争上有利に働くとみている」と語る。

大手を厳しく監督する仕組みが導入されるかは不透明

　デリバティブ（金融派生商品）の規制でも、中小金融機関より大手金融機関が有利になる。デリバティブ市場は既に寡占化が進んでいる。商業銀行によるデリバティブ取引の96％は大手5社が取り扱っている。

　米商品先物取引委員会（CFTC）で高官を務めた、米メリーランド大学法科大学院のマイケル・グリーンバーガー教授は「大手金融機関は、ドッド・フランク法施行後の市場を支配しようと、あらゆる手立てを使っている」と語る。ドッド・フランク法は、市場に参加するプレイヤーに担保を供出することや、大半のデリバティブ取引を取引所経由で実施することを義務づけている。

　金融監督当局が、大手金融機関による取引所支配を防止する対策を取るかどうかは定かではない。2010年秋、CFTCは主要金融機関が取引所の5％まで支配することを認めるルール案を示した。米司法省は「上限規制を設けなければ、大手事業者が取引所を支配し、中小事業者が締め出されるリスクを十分に抑えられない」と問題を提起した。

　ハーバード大のモス教授は「大手金融機関が市場を支配する事態を防止するため、金融監督当局が極端に厳しく取り締まれば、大手金融機関に有利に働くルールがあっても問題ないかもしれない」と語る。だが、どのようなルールになるかは依然として不透明な状態だ。

　ドッド・フランク法は「大きすぎて潰せない」巨大金融機関の問題に対処することを目指して制定された。だが、むしろ、同法が大手金融機関を肥大化させているが懸念されている。

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01. 2011年4月25日 16:34:05: cqRnZH2CUM ウォーレン・バフェット氏、インドで投資の秘訣説く 2011年 4月 22日 11:09 JST　 　金（きん）は、いまが買い時か。 　長者番付世界第3位の大富豪ウォーレン・バフェット氏によると、いまは買い時ではなく、投資対象として金にはまったく関心がないという。バフェット氏は3月25日夜、ニューデリーで約500人の聴衆を前にそう語った。金は、何百万人ものインド人のお気に入りの投資対象なのだが。 バフェット氏 Getty Images ウォーレン・バフェット氏 　バフェット氏によると、金と石油と美術品は、いかなる収入も製品も生み出さない投資対象だ。これらを買う投資家は、これらが将来別の人々にとってより魅力的になることを当てにしている。それは、投資とは「まったく別のゲーム」だとバフェット氏はいう。 　バフェット氏によると、世界中のすべての金を一つに固めることができたなら、１辺約20メートルの立方体となり、大きなホールにすっぽり収まる程度だという。しかし、この立方体をいったいどうすればいいのか。バフェット氏は「なで回せばいい」、あるいはじっと見つめていればいいというが、それが収益を生み出すことは一切ない。金への投資は「資産の生産性にではなく、資産の値段に賭けることだ」とバフェット氏。 　バフェット氏は企業の株式や作物を生み出す農地といった、生産的な資産に賭けるほうが好きだという。 　こうした生産的投資は、現在80歳のバフェット氏が、フォーブス誌の調べで500億ドル近いとされるばく大な富を独力で築く助けとなってきた。 　バフェット氏はそのほかにも、次のようないくつかの投資信条を聴衆に語った。 適切な株を選ぶ 　バフェット氏は、価値に比べて値の安い株を探した、師と仰ぐ投資家ベンジャミン・グレアム氏の教えに頼っていると改めて強調。（もちろんカギとなるのは、その株にいかなる価値があるかを見極めることだが、これは主観的な判断だ）。 　バフェット氏は、株を見極める際、業種は度外視するという。 　むしろ、自分が事業内容を理解している企業や、この先5年、10年、あるいは20年にわたって収益と成長の可能性が認められる企業を探す。 　バフェット氏は保有株の一つであるコカコーラを例に挙げた。コカコーラが今後数年間に製品の売り上げを伸ばす見込みはどれくらいあるか。「ほぼ確実だ」とバフェット氏。 　対照的にバフェット氏は、ツイッターやフェイスブックといった、氏にとって将来が定かではない、急速に変化する世界で事業を行う一部のテクノロジー企業やソーシャルメディア企業には手を出してこなかった。こうした企業の中には大成功を収めるものもあるだろうが、「結局、ほとんどは割高になることが判明する」という。 　成功を収めている企業すべての株主になる必要はないと語るバフェット氏は、ごく少数の優良な投資先を探すだけにとどめている。 株の売り時はいつか 　これは株を買うより難しい決定だとバフェット氏はいう。 　バフェット氏は通常、株式を何年間も保有する。「翌日や翌週に金持ちになる必要があるとは思わない」とバフェット氏。株価を毎日追い続けている投資家は「ただ愚かなだけ」という。 　農場やアパートを買った場合は、その価値が翌日に上がるとは期待せず、一定の期間をへて上がると考えるはずなのに、なぜ株式に対しては態度が変わってしまうのか。 　投機を禁じる法律はないものの、投機的投資家は「そこまで売買をやらないほうがかえってもうかるはず」とバフェット氏は付け加える。 　バフェット氏が株を売るのは、よりよい投資機会が生じた場合か、その企業で経営陣の交代など、自分がよしとしない変化が何かあった場合だけだという。 投資に臨む態度を身につける 　よき投資家は分別と投資への情熱を必要とするとバフェット氏はいう。 　それにも増して重要なのは、投資対象の事実に目をやり、他人の考えに左右されることなく事実を評価する能力だ。「他人が飛びついているからといって、同調して飛びついてしまってはだめ」とバフェット氏。 　とかく、人は最近に起きたことがこの先も続くと考えがちだとバフェット氏はいう。そのため、時として熱狂のさなか、どこかの株をとんでもない高値でさえ買ってしまう。「その後突然、熱狂が収まり」、株価は急落する。 　要は、そうした熱狂からは距離を置くこと。むろんそれは、言うは易く行うは難い。 安心の大切さ 　バフェット氏は、もしもの経済危機やその他の危機を乗り切るため、万一の備え、ないし「安全域」として、通常、数十億ドルを自社バークシャー・ハザウェイの社内に留保している。そうした金銭的ゆとりは、低迷期に魅力を持ちそうな企業を買収することも可能にするという。 　バフェット氏自身は手元に多くのキャッシュを置いてはいないそうだが、厳しい時期にも安心していられるだけのキャッシュを投資家はポートフォリオに組み入れるべきだという。 　バフェット氏は「手元にキャッシュがないと、人によっては実にばかげたことをやりかねない」という。これはおそらく、株価が暴落した後に株を売ることを指しているのだろう。 株はなぜ重要か 　株は、インフレ対策になる。 　バフェット氏は、「インフレは非常に酷な税金だ」という。インフレはお金の価値を下げてしまうからだ。 　お金の価値を高め続ける最良の方法の１つは、成長し続ける優良な事業や企業に投資することだ。それは投資家にとって、「通貨に何が起ころうと、購買力を維持する」助けになるという。 　バフェット氏は、いかなる政府の長期債も買わないようアドバイスした。インフレと新規通貨発行は共にこうした債券の価値を下げるからだ。 　それに勝る唯一のインフレ克服方法は、個人個人が素養を深め技能を磨くことによって自らの収益力を伸ばすこと。バフェット氏いう。「自分の才能を最大限に引き出すべきだ」と。 記者: Shefali Anand

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