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そもそもお前等、何の復興構想描いとるんじゃ？？
日本の経済復興かぁ？
東日本大震災での地震津波の災害復興だろうが？
議長の五百旗（防衛大学校長））が、復興税で財源をなどと言って官僚に閣僚がそれに乗って騒いでいるが、お前は財政や経済の専門家か？
そしたら、今度は対抗心を燃やした清家篤が社会保障制度改革にＴＰＰ？
お前等は何の復興したいんじゃ？
さっさと東日本大震災復興のための青写真を示せよ！
何とか公園とか、沈黙の森とか下らない案が尽きたと思ったらコレだよ（笑）
被災者の生活基盤と産業基盤そして行政基盤をどのような方針で再興し、どのようなタイムスパンで支援と自立を求めていくか。
それを今後の災害対策とかも含めて考えていくんじゃないの？
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今こそ社会保障制度改革が必要=復興構想会議メンバーの清家篤氏
2011年 4月 25日 15:30 JST
津波による深刻な被害を受けた東北地方の復興という、とてつもない難題にどう取り組んでいくかが検討されるなか、震災によって危機がもたらされる前から手つかずのまま放置されてきた改革に着手する必要性がますます高まっている。
慶応義塾長で東日本大震災復興構想会議メンバーの清家篤氏は22日、英語で取材に応じ、「社会保障制度改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は改革計画において検討すべき重要な条件だ」とし、「『非常に大きな震災に見舞われたのだから、ＴＰＰや社会保障制度改革のことは当面忘れよう』という人もいる。だが、それはとんでもない考え方だ。むしろ以前にも増してその必要性は高まっている」と述べた。
当面の救済努力は東北地域に限定されているものの、震災による甚大な被害はいずれ国全体に波及し、長年先送りしてきた改革策に再び目を向ける必要性に迫られることになる、とベテランの労働経済学者でもある清家氏は述べる。日本経済は既に、国内総生産（ＧＤＰ）の2倍近くに上る政府債務や高齢化による重い社会保障負担、海外企業に対する日本企業の競争力の低下を招いている窮屈な規制などによって押しつぶされそうな状態だ。日本の長期的な復興には、経済不振を長期化しかねない巨額の費用が必要であり、これらを中心とする長年の課題に取り組むことが不可欠だ。
10年以内に関税全廃を実現することを目的とした広範な貿易協定であるＴＰＰは、国内で大きな議論を呼んでいる。民主党政権は、当初は今年6月をめどに交渉参加の是非を決定するとしていたが、震災後の差し迫った救済策に注力するためＴＰＰに関する協議を延期すると述べた。その他の重要な社会保障・税制改革案も棚上げにされた。その中には、昨年菅政権が提案した成長戦略の要である日本企業の競争力強化に向けた法人税率の引き下げも含まれている。
清家氏は、今回の復興費用は20兆円にまで膨れ上がる可能性があるとみている。これは、1995年の阪神・淡路大震災の復興費用の約4倍だ。となれば、清家氏が長年推進してきた退職年齢の引き上げなどの施策によって社会保障費用の負担を軽減する必要がある。そもそも戦後のベビーブーム世代の高齢化によって社会保障制度は既に行き詰まりをみせている。
「退職年齢の引き上げの必要性は以前にも増して高まっている」と、清家氏は述べる。
清家氏は、震災前は退職年齢を現行の60歳から5歳引き上げれば十分だと考えていた。だが今は70歳にまで引き上げることが必要だと考えており、復興構想会議にもそれを明確に伝えている。65歳以上の人口は今や日本の全人口の約23％に達している。さらに近年のベビーブーム世代の大量退職によって年間の社会保障費用は毎年3兆円ずつ増え、その結果、社会保障費総額は現在105兆5000億円にまで膨れ上がっている。これは、阪神・淡路大震災に見舞われた 1995年当時の約2倍だ。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_227781
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