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株式日記と経済展望
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学者枠は2名で、うち1名は女性枠とされる。学者にとっては憧れのポスト。
年収は'10年度で2606万円で、露骨に猟官運動をする学者のゴロツキ達
2011年4月26日 火曜日
日本銀行政策委員会審議委員として白井早由里慶応大教授(48歳)が就任した。
◆日銀審議委員の選ばれ方 ４月２４日 ドクターZは知っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2431
審議委員は定員6名。現在の委員の出身母体をみると、学者2名、産業界3名、金融界1名となっている。総裁、副総裁(2名)とともに日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーとして、金融政策や日銀の業務方針を決める。つまりは日銀の最高幹部のメンバーで非常に重要なポストだ。なお、年収は'10年度で2606万円である。
学者枠は2名で、うち1名は女性枠とされる。学者にとっては憧れのポストである。審議委員は常勤なので大学を辞めなければいけないが、有り体に言えば箔が付くので審議委員を辞めても引く手あまた。再び大学に戻れる可能性も高い。
このため、学者の中には、露骨に猟官運動をする人もいる。政府から推薦されて審議委員候補になるので、その前段階で政府の審議会委員になっている場合が多い。また、政府といっても財務省の力が強く、国会への根回しも財務省が行うので、財務省の推薦であればほぼ確実に審議委員になれるだろう。逆に言えば、審議委員になりたい大学の先生は財務省との仲を良好に保つので、選ばれるのは財務省の御用学者ばかり、ということになる。
今回の白井氏も直前まで財務省の関税･外国為替等審議会委員。典型的な御用学者と見ていいだろう。また、2期10年務めた前任者の須田美矢子氏の後任で、女性枠として据えられたと考えられる。本来であれば、女性枠という考え方自体が古臭く、適材適所で選ぶべきだ。役所の審議会の延長線上で財務省が人選しているという実態が、こういう部分に透けて見える。
白井氏には、金融政策に関する研究はほとんどない。IMF(国際通貨基金)に勤務の経験があり、開発経済や海外経済の実務･研究家という位置づけだ。
ただ、為替については、明確な円高論者で、1ドル=80円台でも円高ではないという意見の持ち主だ。論拠は実効実質為替レートという指標で見た場合、過去20年間と比較すると今は円高でないというものだが、同じ指標で過去10年、過去30年と比べると最近の為替水準は明らかに円高である。都合のいい基準を持ち出して円高を否定するのだから、実際に円高で苦しんでいる中小企業の気持ちはわかるまい。
◆菅政権の「会議乱立」が招く震災復興への致命傷 ４月２６日 財部誠一
http://diamond.jp/articles/-/12057
緊急災害対策本部、被害者生活支援特別対策本部、被害者生活支援各府省連絡会議、被災地の復旧検討会議、災害廃棄物処理の法的問題検討会議、原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、福島原発事故対策統合本部、原子力発電による経済被害対応本部、電力需給緊急対策本部、復興構想会議、復興実施本部（仮称）等々、数十にも及ぶ会議の乱立は、この政権のリアリティのなさを象徴している。
おそらく菅総理自身も含め、すべての会議の名称とその目的を即座に答えられる閣僚は一人もいないだろう。彼らはそれがどれだけ実害を及ぼしているか、考えたことがないのだろうか。この期に及んで官僚をパージし、自分たちの都合いい時だけ、役人を使うことで役所全体の力が著しく棄損してしまっている。一部の役人が忙殺される一方、何もやることがなくイライラしている中堅、若手がごまんといることにも気づいていない。いや、気づいていながら、もしかしたら素人政治主導の方が賢明だと思い込んでいるのかもしれない。
「官邸に復興会議や被災者対策本部、原子力の対策本部等たくさんの組織等が設けられましたが、どこがイニシアティブを取るのかわからず、それぞれに官僚も張り付いてお世話をしなければならないため、かえってそのために役所の力をそがれてしまっている感さえあります。
復興会議も事務局は前日までメンバーもわからないままシナリオ書きをしている状況で、委員それぞれのご意見を咀嚼して調整し政策として一つにまとめるようなイメージとはほど遠いように思います。このままでは6月に報告書をまとめても、言いっぱなしで政府の政策に必ずしも反映されないおそれすらあります。結局のところリーダーに、信念を持って引っ張り責任も取るという姿勢が欠如しているため、官僚は誰の言うことを聞いて良いかわからなくなっているというのが現実です」
なんのための会議乱立なのか。責任分散のための目くらましなのか。必死さをアピールするためのアピールという勘違いなのか。いずれにしてもこの国難を乗り越えるために、官僚を使いこなさず、企業に不信の目を向け続ける菅政権は一刻も早く退陣させなければいけない。私は震災前まで、出来の悪さに目をつむり、それでも民主党政権を支持していくことが日本の民主主義を育てるためのプロセスとして大切ではないかと考えてきた。だがそんな悠長さはもう終わりだ。
一刻も早く菅直人を総理の座から引きずり降ろし、オールジャパンの政治体制を作りあげることが急務だ。その際、政治主導はご法度だ。腐った政治家連中は、またスタンドプレーに走るだろう。とにかく今は役所の能力を最大限まで引き出す。それこそが、日本復興への一番の近道である。
（私のコメント）
菅政権の会議の乱立が問題になっていますが、大災害における緊急時の対策は即断即決のできる責任者を現地において全権を任せることである。しかし菅政権は様々な対策会議を乱立させて復興事業を停滞させてしまっている。このような政府の周りに作られる対策会議には多くの学識経験者が委員に選ばれるようですが、選んでいるのは中央官庁の官僚達だ。
日本銀行政策委員会審議委員にしても委員を選んでいるのは財務省の官僚であり、財務省の推薦があれば確実に審議委員になれるようだ。その為には財務省の意向に沿ったことを言うような御用学者が選ばれる。決して森永卓郎氏や高橋洋一氏が選ばれることは無い。そもそも学者枠があって二名のうち一名は女性でなければならないというのは逆不公平だ。
そして審議会の委員に選ばれれば、月に数回開かれる会議に参加するだけで年収が２６００万円にもなる。学識経験者として適切な仕事をしていればいいのですが、財務省と日銀の意向が決められていて、御用学者はそれに反する意見は出すことがない。財務省や日銀の意向に反するような学者はい選ばれないからだ。
白井氏も円高容認論者であり、金融引き締め派なのだろう。であるにも拘らず中国の人民元は安くはないと著書に書いているようだ。まったく学者バカの典型のような大学教授ですが、財務省や日銀には受けがいいようだ。学者は単なる箔付けに過ぎないのだろう。アマゾンの書評欄には次のように書かれている。
◆人民元と中国経済 (単行本) 白井早由里：著
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E7%99%BD%E4%BA%95-%E6%97%A9%E7%94%B1%E9%87%8C/dp/4532132878
まさに百家争鳴といった感じの昨今の人民元をめぐる議論だが、むりやり単純化すれば次の3つのパターンに分類されると思う。
一つ目は、本来「為替レートは市場メカニズムによって決められるべき」だが、「現在の人民元（の対ドル）レートは市場均衡レベルより過小評価されている」ので、より適正なレートに戻さなくちゃいかん、という議論。多くのアメリカや日本のエコノミストはこの立場だ。次に、確かに「現在の人民元レートは均衡レベルより過小評価されている」が、現在の中国で「為替レートを市場メカニズムによって決める」のは時期尚早なので、とりあえずそのままにしておこう、という議論。ロナルド・マッキノンなんかがこの立場だ。最後に、そもそも「現在の人民元水準は市場評価による実勢より過小評価されていない」、だから現行の対ドルレートを切り上げたり変動幅を拡大する必要はない、という議論。本書の白井さんは基本的にこの最後の立場に立つ。この結論だけ見ると、まるで日米からの切り上げ圧力に苦しい言い訳をしてしのごうとしている中国政府の立場そのままで、思わずハァ？といいたくなってしまうかもしれない。
（私のコメント）
日本の学者の特徴はオリジナリティがなく、教科書的な解説本が多くて政策提言的なものは少ない。要するに英語で書かれた海外の学者の受け売り的なものが多くて、だから彼らの書いた本は外国語に翻訳されて世界的なベストセラーになることは皆無だ。白井氏の著書もそういった類の本だろう。
日本には理系のノーベル賞学者はいても経済のノーベル賞を貰った学者はいない。だから世界の経済学会で呼ばれるのはリチャード・クー氏ぐらいで、積極財政論者であるクー氏は財務省から目をつけられてテレビにもなかなか出られない。その反面では御用学者はこれと言った業績がなくても会議に呼ばれて財務省や日銀の意向を代弁して答申を出してしまう。
原子力安全問題でも同じことであり、経済産業省の意向に沿った学者が選ばれて原子力政策が行なわれてきた。しかし原子力安全委員会の斑目委員長は原子炉が水素爆発を起こすことも指摘できなかったような学者だ。日銀の政策委員に選ばれた白井氏も円高論者ですが、まさに経済の現場を知らない御用学者なのだ。
日本の地震学界は東海沖地震ばかりに予算を使って、三陸沖地震にはまったく注目もしていなかった。しかし定期的に起きる地震地帯であり、地震が起きれば１５メートルの大津波が明治時代にも起きていた。同じ事が東海沖地震でも起きる事でしょうが、東海地域に１５メートルの津波が来てもいいような準備がなされているだろうか？ 東京だってゼロメートル地帯は放置されたままだ。
日本政府がやっていることは委員会や会議を作っては答申を出すだけであり、実行されることは少ない。今回の大震災の会議も御用学者を集めて意見を述べるだけであり、財務省や経済産業省の増税や東京電力の救済だけが行なわれるだけの会議になるだろう。マスコミのその方針の沿った報道だけが流されて増税と東電救済が決められる。御用学者は数千万の報酬を貰って大学教授の地位も安泰だ。
それに比べると「株式日記」は毎日のように政策提言しても、手弁当であり無料奉仕を続けていますが、これを評価して私が日本銀行政策委員会審議委員に選ばれることは決してない。昨日のNHKのクローズアップ現代では白川日銀総裁が出ていましたが、金融緩和政策はインフレを招いて日本経済にはマイナスだと強調していましたが、それが日銀の政策なのだろう。つまりデフレ政策で日本を潰すつもりだ。
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