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遅々として困難な日本の復興(RFI)
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/615.html
投稿者 無段活用 日時 2011 年 4 月 26 日 15:30:53: 2iUYbJALJ4TtU
 

(La lente et difficile reconstruction du Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110422-lente-difficile-reconstruction-japon

日本
記事発表:2011年4月22日金曜日
最終更新:2011年4月22日金曜日

遅々として困難な日本の復興


RFI


2011年4月22日金曜日、日本政府は、3月11日の地震と津波によって荒廃した、東北地方復興の着手に必要な資金を調達するために、4兆円(330億ユーロ以上)の第一次補正予算を承認した。東京のエコノミストたちは、この最初の準備となる予算規模よりも、もっと巨額な費用を投じるよう、政府に勧告している。


RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告

日本政府は、道路・住宅・工場・港湾といった、東北地方の1000kmにわたる沿岸地域の復興についてのプランを、ずっと持ってこなかった。被害総額は国内総生産の6%と推定されるが、この金額に福島原発事故は考慮されていない。

この第一次補正予算は、学校や病院の修復や、瓦礫の処理に充てられる。避難所で生活する20万人以上の人々の、仮設住宅の建設が非常に遅れている。利用可能な土地がないのだ。市町村では、解決策を見いだすことが可能な多くの公務員が、津波で溺死した。

菅直人政権と中央政府は麻痺しており、被災者は運命の手に放り出された。財務相は、あらゆる種類の増税のために、この大災害を利用している。日本はすでに世界一債務の多い国だ。

「今は増税すべき時でない」と、専門家たちは語る。「日本経済は瀕死の状態にある。国に対する不信感は強く、国民は消費をせずに貯蓄しているが、これにより日本は再び景気後退に陥る危険がある。」

----------------------------

(投稿者より)

震災復興のための第一次補正予算が閣議で承認されたことを伝えた、フランスRFIサイトの記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。

「第一次補正予算 政府」でグーグル検索すると、4月4〜7日の記事が数多くヒットします。検討に2週間以上近くかかっていることになります。この期間は長いのでしょうか、短いのでしょうか、私にはわかりません。

参考に、東京新聞の記事を下に付しておきます。いかにも、少ないお金をやりくりしているような記述ですが、本当は、特別会計に手を入れれば、国債に頼らなくても、十兆単位の資金はすぐに出るのです。これは、一昨年の政権交代からずっと言われてきたことです。官僚たちには、この期に及んで、国民生活の再建よりも権益の固守が大切なようです。

------------------------

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042290135449.html

4兆153億円 復旧予算案 1次補正閣議決定

2011年4月22日 14時09分

政府は二十二日、東日本大震災からの復旧に向けた総額四兆百五十三億円の二〇一一年度第一次補正予算案を閣議決定した。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。予算規模は、一九九五年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算(一兆二百二十三億円)の約四倍に達した。

厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。二十八日に国会に提出し、来月二日の成立を目指す。野田佳彦財務相は閣議後の会見で「東日本大震災の復旧・復興の第一歩」と語った。

歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が一兆二千十九億円で最も大きい。予備費と合わせて十万戸に達する仮設住宅の整備に三千六百二十六億円、がれき撤去には三千五百十九億円を計上した。学校や社会福祉など公共施設の復旧には四千百六十億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に五千百億円を充てた。

歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するため充てる予定だった埋蔵金など二兆四千八百九十七億円を転用し、財源の六割を賄う。また八千百億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。

政府は一次補正に続き、本格的な復興に向けた二次補正予算を六月にも編成する方針。財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している。

(東京新聞)
 

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コメント
 
01. 2011年4月27日 04:03:36: BH92SBSFSE
それは、衆参ねじれがあるから。
つまり、ことごとく野党が足を引っ張り、何もできない状態にしているからだ。

昨年の7月、参院選で、惨敗した直後に、
菅首相は、土下座して、公明党やみんなの党などと中連立するべきだったのだ。
連立工作ができないから、菅政権は無能なのだ。

東日本大震災:国際支援に感謝、衆院決議できず
 衆院は15日の議院運営委員会理事会で、与党が同日の本会議採択を目指していた
東日本大震災に関する決議と国際的な支援に感謝する決議の採択を見送ることを決めた。
自民党が菅直人政権への対決姿勢を強め、採択に応じなかったのが理由。
 民主党は6日、各党に決議の原案を提示し、震災1カ月の11日にあわせて
12日に採択を予定していたが、共産、社民両党との文言調整などのため
15日に先送り。一方で、自民党にも原案への意見を求めてきたが明確な回答がなかった。【横田愛】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110416ddm005040029000c.html
何でも反対自民党みたいになってきそうだなw

総額4兆0150億円の第1次補正をめぐっては、
玄葉政調会長が28日に国会へ提出する方針を伝えたが
子ども手当などを見直して安定財源を確保するよう求める野党との距離は埋まらず、合意には至らなかった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20679720110418

復興法案、大型連休明けに提出 与野党協議不調で先送り
 政府、民主党は20日、東日本大震災に対処する復興基本法案の提出時期を
月内から5月の大型連休明けへ先送りする方針を固めた。法案に盛り込む復興
推進の組織案をめぐって与野党が合意に至らず、協議続行が必要と判断した。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042001000857.html

政府、閣僚3人増見送り 野党対決姿勢で
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501000935.html

この点、小沢派は、ねじれ解消がもっとも大事であると認識している。

小沢派・鳩山派らでつくった「総調和の会」設立趣意書↓

「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の70%近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。(2011/04/25-23:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898
>参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
>しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
>野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
>公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。

正論だ。
公明党とみんなの党と連立できる体制をつくらなければならない。
代表選時、小沢氏が言っていたとおりだ。

そもそも、菅が消費税自爆発言で、参院選で惨敗し、
衆参ねじれになってしまったから、
野党の同意なくして、いっさいの法律を通すことができなくなってしまった。

このねじれを解消しない限り、マニフェストはいっさい通らない。
100%マニフェストを実現することは、もはやねじれがある以上無理だが、
公明党やみんなの党にせめて50%認めてくれるよう交渉し、連立する以外、
いまの統治不能状態を解消する方法がない。

山口副総理や渡辺副総理でもかまわない。
選挙制度も衆議院を比例代表制ベースの制度(例えば、ドイツ式併用制)にしてもかまわない。


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