［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２６日、２日間の日程で始まった。ＦＲＢは今回の会合で、景気刺激策の縮小を急がない姿勢を示唆する可能性が高い。

　ＦＲＢは２７日に発表する声明で、総額６０００億ドル規模の国債買い入れプログラムを６月末で完了する方針を確認するとともに、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を「長期間」低水準に維持する意向をあらためて示す見通し。

　ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドリュー・ティルトン氏は「現時点で量的緩和第２弾（ＱＥ２）が拡大される可能性はないとみている。ＱＥ２発表後の政治的な反発が強かった上に、拡大の必要性を公に主張したＦＲＢ当局者もいない」と指摘。一方で、ＦＲＢがＱＥ２を早期に打ち切る可能性もほぼないとの見方を示した。

　金融市場はＱＥ２終了に向けて用意ができている様子だが、失業率が一段と低下するまでＦＲＢは金融引き締めを急がないとみている。

　ＦＯＭＣ声明は２７日１６３０ＧＭＴ（日本時間２８日午前１時３０分）に発表される。

　１８１５ＧＭＴ（同午前３時１５分）からは、バーナンキ議長による初の定例会見が約４５分間開かれる。議長は会見で、出口戦略開始の具体的な手段や時期について質問を受ける可能性がある。アナリストの間では、議長はＦＯＭＣ声明の文言に近い内容に発言をとどめ、金融政策の急激な転換は必要ないと主張するとみられている。

　議長会見の開始に合わせてＦＲＢは四半期経済見通しも公表する。これまではＦＯＭＣ議事録とともに発表していた。エコノミストはＦＲＢがインフレ予測を引き上げるかどうかに注目している。予測が引き上げられれば、ＦＲＢが原油高の影響への懸念をやや強めていることを示すシグナルとなり得る。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

2月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数、8カ月連続低下
2011年 04月 27日 00:10 JST

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２６日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、２月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比０．２％低下した。低下は８カ月連続。

　ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は０．３％低下だった。

　季節調整前では前月比１．１％低下。予想中央値は１．０％低下だった。

　前年比では３．３％低下。予想と一致した。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．２％低下、季節調節前で同１．１％低下した。前年比では２．６％低下だった。

　Ｓ＆Ｐ指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長は「住宅価格は低下を続けており、住宅の販売や建設の傾向も失望を誘う内容となっている」とし、「中古住宅販売や住宅着工件数、住宅差し押さえや雇用の状況に関する最近のデータは、回復が依然として弱いことを裏付けている」との見方を示した。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

2011年 4月 27日 8:26 JST
　
　【ニューヨーク】ガイトナー米財務長官は26日、米景気回復にとって原油相場高を中心とする新たな向かい風が吹いているとの見解を示した。

　同長官は長期にわたり米経済の軟調部分となっている失業率は引き続き「非常に高く」、米国民の大半にとって経済が「不当に困難」に感じられると指摘した。同長官は原油相場の現在の水準は厄介だが、米景気回復の腰折れにつながるほど高くはないとの見方を示した。

　ガイトナー長官はニューヨークの米外交問題評議会（ＣＦＲ）での講演で、米国の財政赤字は「持続不可能」で、米国には削減以外の選択肢はないと表明した。その上で、こうした見方で政治的意見の一致に近づいており、一部で異論があるにもかかわらず、債務上限の引き上げで政治家の同意が得られる見通しだと語った。

　同長官は債務上限を引き上げるかどうかに関する議論自体が「非常識」で「無責任」だとの見方を示した。

　同長官は、米債務上限の引き上げに至らない可能性があるとの一部の見方から、米国の信用に不安が生じる可能性があるとの懸念が一部で見られるが、有事のドル買いに示される通り、投資家による米国への信認は依然高い、と指摘した。

　さらに、米財務省は断固として強いドル政策に専心していると表明。さらに、自身が財務長官を務める限りは、米国が強いドル政策をめぐり協議することはないと明言した。

　さらに、米国に対するこうした「根本的な信頼」は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ抑制に「大いに」依存していると指摘した上で、自身もＦＲＢによるインフレ抑制を確信していると言及した。

　ガイトナー長官はまた、米議員が債務上限引き上げの一役を担うと述べ、6月末を債務上限引き上げ承認に向けた絶対的な期限だとし、「当然、合意に至る」と主張した。

記者: Bradley Davis

米国の3月の雇用統計はここ数年の統計でも指折りの良好な内容だったのに、その後、バラク・オバマ大統領の経済運営に対する支持率が過去最低を記録したのはなぜか？

　大統領の経済の舵取りに対して圧倒的な不満が示された先週の世論調査については、何通りもの説明が考えられる。

　ニューヨーク・タイムズとCBSテレビの合同世論調査に回答した人々は、オバマ大統領の財政赤字への取り組みを支持しなかったが、赤字問題に対する共和党の姿勢はそれ以上に支持していなかった。つまり、悪化する国民のムードは、政治体制全般に対する大きな不満を反映しているのかもしれない。
経済成長と雇用、消費者心理を悪化させるガソリン高騰
ロンドン原油、1バレル＝70ドル台に　NYでも75ドル割り込む

車社会の米国では、ガソリン価格の高騰は大きく響く〔AFPBB News〕

　だが、大半の評論家やホワイトハウスは、別の要因を挙げている。経済成長と雇用、そして米国人消費者の心理そのものを徐々に蝕んでいるガソリン価格高騰だ。

　もしそうだとすれば、オバマ大統領の行く手には長く険しい道のりが待ち受けている。

　というのも、高騰するガソリン価格は決して、国内政策の失敗による短期的な産物ではなく、米国の政治体制がまだほとんど理解できていない世代的な地政学のトレンドを映したものだからだ。

　どんな政党でもそうするだろうが、共和党は嬉々として、ガソリン価格高騰の責任をオバマ大統領個人に負わせるために様々な策を講じている。

　言うまでもなく、そうした考えは馬鹿げている。2008年に燃料価格が史上最高値をつけた時に、民主党が当時のジョージ・ブッシュ大統領に似たような攻撃を仕掛けたことも、同様に馬鹿げていた。
中国経済の台頭

　石油輸出国機構（OPEC）加盟国に余剰生産能力がほとんどなかった2008年当時と異なり、市場は今、供給が十分足りている。産油国は高い石油価格が自国財政にもたらす恩恵にかつてないほど依存するようになり、それが需要を減退させる可能性をあまり気にしなくなっている。

　実に多くの世界的な経済トレンドと同様に、その理由はたった一言に要約できる。中国である。

　監視機関である国際エネルギー機関（IEA）は、中国は今後10年間で、世界の石油需要増加の60％を担うと予想している。中国がインドなどの国々とともに、恒久的な傾向になる可能性が高い石油価格上昇を支えていくわけだ。「石油は1バレル＝80ドルという水準には戻らないだろう」とハウザー氏は語っている。

　中東諸国の混乱は石油価格にリスクプレミアムを加えたが、米国はそれさえも和らげる力がない。中東における影響力が衰えているためだ。
経済的、地政学的な影響力の低下
オバマ米大統領、リビア空爆の成果を強調 カダフィ大佐追放には消極姿勢

オバマ大統領の就任前から、米国の影響力低下は定められていた〔AFPBB News〕

　オバマ大統領は政治的な対策をいくつか打ち出し、「石油市場における不正行為や操作」を調査するチームを発足させると発表した。

　大統領は米国政府が中国政府に関与を迫ってきた問題、すなわち中国経済の莫大なエネルギー強度について、中国にもっと強く働きかけた方が結果を出せるかもしれない。しかし、それも即効性のある万能薬にはならない。

　中国経済は規模がまだ米国経済の半分以下であるにもかかわらず、既に米国より多くのエネルギーを使っている。中国経済が重工業に過度に依存するのをやめ、消費需要への移行を遂げて初めて、中国のエネルギー需要は減少する。このプロセスには何年もかかる可能性がある。

　中国は中国で、ガソリン高の問題を抱えている。このことは、腹を立てたトラック運転手たちが先週、上海港を封鎖したことが裏づけている。しかし中国政府は少なくとも、価格高騰を多少抑える力を持っている。その意味で、石油価格高騰を招いた要因は、我々が生きている時代の症状の1つにすぎないのだ。

　オバマ大統領は国内経済の循環的な回復を押し上げようとしているまさにその時に、自身が大統領に就任するずっと前から確定していた米国の経済的、地政学的な影響力の低下に見舞われている。

　世界的な優位性がお国柄の一部となった国では、これはどんな政治家にとっても手に余る難題だ。有権者が車にガソリンを入れるたびにこの問題について思い出させられるとあっては、なおのことである。
By Richard McGregor in Washington

2011年 4月 27日 9:02 JST　
　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S&P)に米長期国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことを受けて、ワシントンでは、にわかに「財政」に注目が集まり始めた。2012年大統領選挙の焦点の一つにもなるのは間違いない。
オバマ大統領の集会 Bloomberg

オバマ米大統領（左）とフェイスブックのザッカーバーグCEO（20日、フェイスブック本社）

　格付け見通しの引き下げが４月18日だが、オバマ大統領は20日から、自らが示した財政安定化策を宣伝するため、各地の集会に乗り出した。その象徴的なイベントが、カリフォルニア州パロアルトにあるフェイスブックの新しい本社で開かれた集会だ。

　オバマ大統領とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO)が中央に座り、それをぐるりとフェイスブック社員が囲んだ。ザッカーバーグ氏が手元のパソコンでチェックする、フェイスブックの利用者が書き込んだ質問にも答える形で、久しぶりにオバマ大統領にとっても、「御しやすい」集会だったようだ。

　この集会を見て、支持率が低調ななかで、オバマ氏を好意的に見守っている人々がどういう点を評価しているのか、久しぶりに分かった。聴衆は20〜30代が中心のフェイスブック社員とその利用者。しかもカリフォルニアの中でリベラルな指向が強いシリコンバレーだ。

　冒頭、オバマ氏はなぜ集会の場所にフェイスブックを選んだのか語った。

　「 フェイスブックは、君が言っていることが一方的じゃないことを可能にしてくれる」

　実は、オバマ氏はあまり、メーンストリームのメディアが好きではない。事実を伝える際に分析や批判的な見方が入っていて一方的だというのが理由だが、それでなおさら、個人と個人が「直接」情報をシェアするフェイスブックがお気に入りだ。

　最初に大きな拍手を浴びたのは、意外なことに「経済再生・雇用問題」だった。長いことオバマ政権の支持率が伸び悩む原因と考えられていた分野だ。質問したのはミシガン州デトロイト出身の社員。

　「大統領就任当時は、雇用創出と経済再生に重点を置いていたが、最近は、歳出削減と財政赤字問題にシフトしてきた。当初の課題とどうやってバランスを取って行くのですか」

　オバマ氏はこれに対し、大統領就任直後、大型の財政出動を図った結果、過去1年半の間に民間で200万人の雇用が送出され、景気が回復に向かっていると強調。最後にこう付け加えた。

　「デトロイトについて言えば、政府が行った投資で、本質的に米国の自動車業界を救済することになった。現在、3つの自動車メーカーが利益を出し、ゼネラル・モーターズ（GM）は、レイオフを予定していた社員を雇い始めている」

　これには、大きな拍手が上がった。

　次は、「レース・ツー・ザ・トップ（Race to the Top）という公教育事業についてだ。大統領自身も、「与野党ともに満足でき、今までで最も効果があった事業」としている。同事業は、教育関連予算の1％を使って、全米の公立学校が既存システムの改善を行ったことを証明すれば、予算が配分されるというもので、全米40州の学校がコンペに参加した。最後に、シリコンバレーということもあって、オバマ氏は数学と科学の重要性を強調した。

　「女の子にも、黒人にも、ヒスパニックにももっと数学と科学を教えよう」

　「大統領として１期目にどうしても成し遂げたいことは？」という、用意されたような質問は、フェイスブックの利用者から来たが、オバマ氏の考え方を知るにはいい質問だ。

　オバマ氏は「財政赤字をコントロールすること」「移民政策の整理」「化石燃料から脱するエネルギー政策」の3つを挙げた。

　よくまとまった集会だった。オバマ氏の語りも記者会見よりずっと滑らかだった。しかし、普段は、そして来年の大統領選挙までは毎回こういうわけにはいかないだろう。聴衆が高学歴で育ちのいいシリコンバレーの高給取りだけというのは、もうあり得ない。有権者のほとんどは、月々の支払いや失業に苦しみ、日々もがいて生活し、フラストレーションがたまった人ばかりだ。そして、そういう人たちと対峙するときは、オバマ大統領が苦しむ番でもある。

*****************

津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト
tsuyama_300.jpg_image_Col3wide_image_Col3wide

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞

津山恵子のアメリカ最新事情 バックナンバー≫

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_221967
米大統領、財政安定化計画−増税と「一律」支出削減の約束を

2011年 4月 14日 7:51 JST
　

　【ワシントン】オバマ米大統領は13日、長期的な財政安定化策を発表し、財政赤字を2014年までに抑制できない場合、増税を実施するほか支出の「一律」の削減を約束するよう議会に呼び掛けた。

画像を拡大する
オバマ大統領
Reuters

ジョージ・ワシントン大学で演説するオバマ大統領（13日、ワシントン）

　この大統領提案は、政府支出削減と税収拡大のため議会に早急に行動するよう強いるものだ。しかし同提案の議会承認は困難と判明するだろう。多くの共和党議員は増税に強く反対しており、多くの民主党議員はホワイトハウスが提案している支出の大幅削減に抵抗しているからだ。

　それでも、民主、共和両党関係者はこれまで、ホワイトハウスが向こう数週間以内に政府債務上限の引き上げで議会の支持を得る唯一の方策は、赤字削減努力で大幅に進展した場合だけだと指摘している。オバマ大統領の新提案はこの努力の第1歩だ。

　オバマ大統領は上下両院指導者に対し、「包括的な赤字削減の法的な枠組みで合意する」ため、バイデン副大統領と5月初めに交渉を開始する代表議員を指名するよう要請した。

　米国は5月16日までに債務上限に達すると予想されており、財務省によれば、上限が引き上げられない場合、7月8日までにデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。

　オバマ大統領はホワイトハウス近くのジョージ・ワシントン大学でこの新計画を発表した。これに先立ち同大統領は議会指導者に新計画内容を説明したが、共和党指導者は、予算合意の一環として税収増を含めるかどうかで一切譲歩するつもりはないと伝えたという。

　上院のべイナー議長（共和、オハイオ州）は「われわれが対立点を解消できるとすれば、増税はその一部にならない」と述べた。ただ同議長は、債務上限引き上げが緊急に必要との認識では同意すると述べた。

　オバマ大統領の提案は、軍事費、メディケア（高齢者向け医療保険）、その他一連の政府プログラムの支出削減のほか、とりわけ富裕層を対象にした幾つかの増税を盛り込んでいる。

　ホワイトハウスは財政赤字の伸びを向こう12年間以内に4兆ドル（約336兆円）削減することを目標としている。オバマ大統領は多くの税額控除を廃止するため抜本的に税法を改正するよう求めている。ホワイトハウス当局者によれば、これによって削減総額4兆ドルのうち1兆ドルを削減できるという。残り3兆ドルは、支出削減、債務に対する利子軽減などによって実施する。

　米国の債務は14兆2000億ドルで、2011年度の財政赤字は1兆5000億−1兆6500億ドルになる。医療コスト増加、ベビーブーマーの高齢化、既存債務利子の上昇が予想されており、米国の財政は持続不可能になるとみられている。

　政府内外の関係機関はこれまで数カ月間、この債務削減へのさまざまなシナリオを提案してきたが、ホワイトハウスはこれまでおおむね議論の脇にあった。オバマ大統領の提案は、こうした議論への本格的な参加を意味する。

　下院共和党は先週、独自の削減計画を発表している。これはメディケアやメディケイド（低所得者向け医療保険）の抜本的な改革を含め、一連の大幅支出削減を通じて債務増加を抑制する内容だ。

　オバマ大統領の提案で最も注目されるとみられるのが、「債務フェールセーフ（自動安定装置）発動」メカニズムだ。これは、2014年までに国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率が低下し始めない場合、一律の支出削減と増税を自動的に発動する、という内容だ。

記者: Damian Paletta and Jared Favole

2011年4月28日　木曜日

　米国で財政運営を巡る議論がいつになく騒がしくなっている。

　4月5日には、下院予算委員会のポール・ライアン委員長が、共和党としての財政再建案を発表。10年間で4兆ドル（約330兆円）を超える赤字削減をぶち上げた。

　4月8日には、難航していた2011年度の予算審議が深夜にようやく決着。予算不成立による政府機関の一時閉鎖はぎりぎりで回避された。

　さらに4月13日には、オバマ大統領がジョージ・ワシントン大学で演説し、向こう12年間で4兆ドル（約330兆円）の赤字削減を目指す計画を明らかにした。

「政府閉鎖」の直前までもつれた予算審議

　「あと1時間で政府閉鎖」という瀬戸際までもつれた2011年度予算審議に象徴されるように、財政運営は2大政党の党派対立が厳しくなりやすい論点だ。政府のあり方に直結しており、2大政党の考え方の違いが明白になるからだ。2012年の大統領選挙が近づくにつれて、財政運営を巡る議論がますます白熱するのは必至である。

　最新の財政再建案を見ると、共和党とオバマ政権の考え方の違いは明らかだ。

　第1に、「政府の大きさ」についての違いである。共和党の財政再建案は、もっぱら歳出の水準を大きく引き下げ、「政府を小さく」することで財政赤字を減らすというもの。具体的には、2010年度に国内総生産（GDP）比で23.8％だった歳出の水準を、2021年度には19.9％にまで引き下げる。増税は財政再建の方策としては考えられておらず、むしろ2012年末で期限切れを迎えるブッシュ減税の全面的な恒久化などが提案されている。

　これに対してオバマ政権の財政再建案では、歳出削減に増税を組み込わせることで「政府の大きさ」の縮小度合いが緩和されている。4兆ドル（約330兆円）の赤字削減策は、2兆ドル（約166兆円）の歳出削減と1兆ドル（約83兆円）の増税、そして1兆ドル（約83兆円）の利払い費縮小で構成される。ちなみに、ここで利払い費が縮小するのは、歳出削減と増税で赤字が減るために国債発行額が抑えられるからである。

　第2に、「政府の役割」に関する考え方の違いがある。オバマ政権の提案は、所得再配分などでの政府の役割を重視する色彩が強い。提案されている増税は富裕層に限られており、中間層を含めた幅広い負担の分かち合いは視野に入っていない。これに対して共和党の再建案は、富裕層に対する増税を考えていないだけでなく、メディケイド（低所得層向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食料費補助）など、低所得層に対する歳出を厳しく抑えようという意図がにじみ出している。

　「真剣さや勇敢さのかけらもない」

　4月13日の演説でオバマ大統領は、共和党の財政再建案をこう酷評した。これから共和党との話し合いに進もうとするにしては、あまりにあからさまな批判である。同席した共和党のライアン委員長は、「とても悲しく不幸な展開だ。（大統領は）橋を架けようとするどころか、井戸に毒を投げ込んだようなものだ」と怒りを露わにした。

国債発行残高の法定上限が近づく

　来年の大統領選挙だけを考えるのであれば、双方が持論を譲らずに争い続けても問題はない。しかし、米国にそんな余裕はない。向こう数カ月のうちに、何らかの打開策を見出さなければならないのが実情だ。

　その理由は、国債発行残高が法定上限に近づいているからである。4月4日に財務省のティモシー・ガイトナー長官は、「5月16日までに米国の国債発行残高は法定上限を超える」と警告を発した。ガイトナー長官によれば、7月8日までは何とかやり繰りができるが、それまでに対応策が間に合わなければ米国による債務不履行が現実になりかねない。

　国債の発行上限を引き上げるには、議会による立法措置が必要である。ところが、下院で多数党を握る共和党議員には、「抜本的な財政再建策を併せて講じなければ債務上限の引き上げには応じない」とする強硬派が少なくない。こうした反論に対抗するには、オバマ政権と共和党が財政運営に関する何らかの妥協にこぎ着ける必要がある。

　財政運営に関するオバマ政権と共和党の対立は、「決裂覚悟で相手に譲歩を迫る我慢比べ」というよりも、「互いのメンツを保ちながら妥協するための道筋の模索」という性格のほうが強い。ぎりぎりで妥結した2011年度予算審議のように、オバマ政権も共和党も決定的な決裂は避けたいのが本音である。財政運営の混乱が経済に打撃を与えれば、オバマ大統領にとっては再選戦略の障害になるし、共和党にとっては「頑なな主張が混乱の元凶」という批判を浴びるのが怖いはずだ。

　4月13日の演説でオバマ大統領は、5月初めには財政再建策に関する共和党と民主党の話し合いを開始し、「6月末までには最終的な合意を見出したい」と述べている。こうしたタイム・テーブルは、債務上限の引き上げまでに許されたタイム・リミットと重なり合う。根本的な考え方の違いが背景にある以上、わずか2カ月で財政再建策の細部にまで合意するのは至難の業だが、なんとかメンツを保ちながら債務上限を引き上げられるような「とりあえずの妥協」を組み立てなければならない。

わずかに重なり合う主張

　歩み寄りの余地はあるのだろうか。改めて双方の提案を比較すると、互いの主張にはわずかながら重なり合う部分が存在している。

　第1は、歳出削減を主軸とした財政再建の必要性である。この点では、議論は共和党主導で進んでいるといってよい。今年2月に発表された2012年度の予算教書では、オバマ政権は抜本的な財政再建案を示さなかった。ところが、共和党の大胆な財政再建案を追いかけるように、オバマ政権も自らの再建案で対抗する展開となった。年度の途中で政権が予算教書の内容を実質的に見直すのは異例である。発表された再建案の内容を見ると、増税が含まれている点は共和党の提案と違うが、比重が歳出削減にあることに変わりはない。

　第2に、裁量的経費の抑制である。米国の歳出は、年度ごとに法律で歳出額を決める裁量的経費（教育、外交、司法などの一般予算）と、法律改正がない限り毎年度の歳出額が自動的に決まる義務的経費（年金、医療など）に大別される。歳出に占める裁量的経費の割合は決して大きくなく、その抑制だけでは根本的な財政再建はおぼつかない。この点では、オバマ政権も共和党も一致している。

　それでも双方の再建案には、裁量的経費の伸びを抑えこむ内容が組み込まれている。義務的経費の改革には時間がかかり、当面は裁量的経費の削減にある程度頼らざるを得ないのが現実だ。共和党の財政再建案では赤字削減の約2割、オバマ政権の案では約3割が裁量的経費の削減である。

　第3に、義務的経費を抑制するような制度改革、中でも医療改革の必要性である。難産の末に医療改革を終えたばかりの米国だが、早々に追加的な改革に踏み切らざるを得ないという点で両者は一致する。これからの財政赤字の拡大をけん引するのはもっぱら義務的経費。最新の財政再建案では、オバマ政権も共和党も義務的経費の改革が欠かせないと強調している。その内容でも、「メディケア（高齢者向け公的医療保険）に関する財政負担の伸び率に上限を設ける」という考え方は共通だ。

　ただし、双方が目指す医療改革の具体的な内容には大きな開きがある。政府主導での医療費抑制を目指すオバマ政権に対して、共和党は民間保険を軸とした市場の力を活かして財政負担を減らそうと考えている。メディケアの財政負担の伸び率に設ける上限も、共和党案がインフレ率（2010年は1.7％）であるのに対し、オバマ政権案は経済成長率（同3.9％）＋0.5％が基準である（厳密には1人当たりのメディケア費用の伸び率に、1人当たり経済成長率＋0.5％の上限を設定する）。

　第4に、優遇税制の見直しだ。いずれの財政再建案も、乱立する優遇税制を整理して税収を引き上げるという方向性は共通している。両者の違いは2つ。1つは税収増の使い道であり、共和党は税収増を減税に回し、差し引きでは増税を回避する。一方のオバマ政権は、税収増の一部を赤字削減の原資にするため、差し引きでも増税になる。もう1つの違いは、見直しの対象となる優遇税制の範囲だ。オバマ政権の財政再建案では見直されるのは富裕層向けの優遇税制に集中している。

政治は「可能性の芸術」

　こうした再建案の共通点が、「とりあえずの妥協」を目指す突破口になる。裁量的経費に上限を設ける法律の制定や、将来的な赤字削減の方向性を定め、目標が達成できなかった場合に赤字削減を強行するような仕組みの導入など、工夫の余地はあるだろう。

　実際にオバマ政権は、2014年度までに財政再建に一定の進展が見られなかった場合に、自動的に赤字削減策を発動する仕組みを提案している。期日までに妥協が間に合わなければ、数週間資金繰りが耐えられるように債務上限を少しだけ引き上げて、交渉の時間を稼ぐ展開も予想される。

　政治は「可能性の芸術」だと言われる。財政運営は双方の根本的な考え方の違いに根ざす対立だけに、あからさまな妥協には応じられない。だからといって、破滅的な決裂へと突っ走ることもできない。その間でいかに打開策を見い出すのか。「可能性の限界」が試されようとしている。
このコラムについて
Money Globe- from NY（安井 明彦）

変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく

>>＞　Money Globe コラム一覧へ

⇒　記事一覧
著者プロフィール

安井 明彦（やすい・あきひこ）
安井 明彦

みずほ総合研究所調査本部 ニューヨーク事務所長
1968年東京都生まれ。91年東京大学法学部卒業、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所、同調査本部上席主任研究員などを経て、2007年より現職。著書に『ブッシュのアメリカ改造計画〜オーナーシップ社会の構想』（共著、日本経済新聞社）『ベーシックアメリカ経済』（共著、日経文庫）など
(写真：丸本 孝彦）