［東京　２７日　ロイター］　枝野幸男官房長官は２７日午前の会見で、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が同日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことを受け、東日本大震災の復興に向けて財政出動が必要になるが、その際には日本国債に対する信認を維持しながら、対策を進めていくとの見解を示した。

　枝野官房長官は、日本国債の格付け見通しが引き下げられたことに対して「民間の一格付け会社の評価にはコメントしない」としながら、震災の復興や福島第１原子力発電所事故への対応では財政措置が必要になるとし、「日本の国債の信認を維持して（政策を）進めていく」と語った。

　Ｓ＆Ｐは、日本の長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」自体についてそれぞれ据え置いたが、見通しの引き下げにより、今後２年間に財政が現在の見通し以上に悪化した場合、格下げとなる可能性がある。

　また、枝野官房長官は、福島原発事故に関し、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の免責の可能性について「最終的には裁判所が法律に基づいて判断すると思うが、私も法律家の１人として免責条項の適用は考えられない」とあらためて否定。その上で、東電の賠償に支払い上限を設ける考えは「被害者との関係で考えられない。上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」とし、「国と東電の負担割合についてはいずれ議論があると思うが、被害者との関係では、一義的に東電が損害を補償するのが当然」と語った。こうした点を含めた損害賠償の枠組みについて「しっかり補償しつつ、電力供給責任を確保していくスキームについて、できるだけ早く示したい」と語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫）　

財政政策に悪影響の政治的変化、格付け行動につながる可能性＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 27日 12:38 JST　　

　［東京　２７日　ロイター］　米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付け担当ディレクター、小川隆平氏は２７日、日本の財政および経済政策に悪影響を与えるような政治的変化があれば、日本に関する将来の格付け行動につながる可能性があるとの考えを示した。ロイターとのインタビューで語った。

　同氏は、日本政府はより効率的な支出を行い、大震災の復興に充てるため収入を増やす方法を検討する必要があると指摘した。

　Ｓ＆Ｐはこの日、大震災や原発事故で財政赤字が予想以上に拡大する見通しだとして、日本の長期ソブリン格付けアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

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日本のアウトルック「ネガティブ」に変更：識者はこうみる
2011年 04月 27日 12:28 JST

　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」はそれぞれ据え置いた。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●為替への影響は一時的、ドル安地合いも上値抑える

　＜バークレイズ銀行　チーフＦＸストラテジスト　山本雅文氏＞

　為替相場への影響は一時的にとどまるだろう。過去のＣＤＳスプレッドとドル／円相場の関係を見ても、スプレッド拡大と円高が一緒に起きており、海外投資家の日本のソブリンに対する懸念というのは、必ずしも持続的な円安に結びつかない。海外投資家が５％しか日本国債を保有していないので、どんなに頑張って売っても限界がある。為替への影響は、日本の経常黒字が維持される限りは大きく出てこない。

　全体的なドル安傾向もあって、ドル／円は上値を抑えられる。財政問題は日本がフロントランナーではあるが、米国も懸念を抱えており、日本が突出して悪いわけではない。

●財政再建促す意図あるのでは

　＜大和証券　投資情報部次長　西村由美氏＞

　アウトルックは「ネガティブ」に変更されたが、格付けは変更しておらず、若干円安に進んだことで日本株への影響は相殺されている。震災の影響で財政赤字の拡大は避けられず国と地方の債務もさらに増加することが予想されるが、ここ１─２年で日本国債が暴落するようなことは想定されていない。米国債の格付け見通しが「ネガティブ」に引き下げられたときと同じく、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）としては財政再建を促す意図があるのではないか。

●円安進行も材料視されず、ＦＯＭＣ待ち続く

　＜岡三証券　日本株情報グループ長　石黒英之氏＞

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。ただ２月のムーディーズによるアウトルック引き下げに続くもので日本株への影響は限定的とみている。外為市場で為替がやや円安に振れているが、円安進行は一時的とみており特段材料視はされないだろう。市場関係者は今晩のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に注目している。前場の日経平均は先物主導で９７００円水準まで回復したが、商いは少なく後場は同水準でもみ合うとみている。

●円債市場への影響はない

　＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。円債市場への影響はないと思われる。Ｓ＆Ｐが変更理由にしていることは、新しく発見することではなく、すでに分かっていることでマーケットにはサプライズではない。

　ただ、復興税の話が、今後、「格下げ」になるかどうかのポイントになると思われる。この点では格付け機関が見ているポイントと、日本国債の市場参加者が見ているポイントと一致してくるとみている。

●統一地方選で復興財源としての増税一段と不透明に

　＜伊藤忠商事チーフエコノミスト、中島精也氏＞

　日本の財政については、積み上がった政府債務に加えて復興財源が新たな課題になっており、消費税引き上げへの道筋をつけられるかがポイントだ。ただ、議論は紛糾している。統一地方選を経て民主党の退潮が明らかになり、政局も不透明になったことで、ますます税への道筋がみえにくくなっている。復興財源を増税でまかなうというという方針で政治がまとまっていれば、格付け見通しの引き下げはなかったのではないか。

　日米欧が財政悪化に苦しむ中、Ｓ＆Ｐは米国の格付け見通しも引き下げており、バランスのうえから日本の格付け見通し引き下げはしかたのないところか。ＯＥＣＤが対日審査で日本の財政の悪さに懸念を示したタイミングでもある。

　ただ、円へのインパクトは限定的だ。日本国債は現在のところ国内で消化できてしまうためで、海外勢は円の売り仕掛けに飽きている。

ただ増税するとGDPが縮むから、今後、かなり大幅に歳出削減しなければ、
今後もGDP比の債務比率が増えるのは確実だから、
ソブリンリスクは増大していく一方で、格付けは下がるだろうね
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_228838
UPDATE：日本国債の格付け見通し引き下げ＝震災の財政負担でＳ＆Ｐ

2011年 4月 27日 13:28 JST
　
　格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。

　東日本大震災に関連した費用で、日本の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が、Ｓ＆Ｐの従来予想を2013年度までに累積で3.5％ポイント上回ると見込まれるほか、より大規模な財政再建策が策定されず、財政が新たな予想以上に悪化した場合、格下げとなる可能性があることを反映したもの。長期ソブリン格付けの「ＡＡ−」と、短期ソブリン格付けの「Ａ−１＋」は据え置いた。

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財務省
REUTERS

財務省

　Ｓ＆Ｐは1月27日に日本の長期ソブリン格付けを「AA」から「ＡＡ−」に1段階引き下げた際、日本の財政見通しを下方修正した場合には、格付けへの下方圧力が高まると指摘していた。今回の同見通しを下方修正は、3月11日に発生した東日本大震災とそれに起因する東京電力の福島第1原発の事故の影響を踏まえたものとしている。
　
　同社は、今回の被災地の復旧・復興費用が「30兆円を標準として20兆〜50兆円の範囲になる」と予想。国と地方自治体が同費用の大半を負担するとみており、「増税等の財源措置がとられない限り、それにより、一般政府財政赤字の対GDP比率がS&Pの従来の予想値を2011年度には2％ポイント、2012年度には1％ポイント上回り、2013年度までに累積で3.5％ポイント上回る」と予想している。その結果、「同比率は従来予想の2013年度までに対し、2014年度まで8％超の水準が続く」と見込まれるという。
　
　原発事故については、状況が流動的であるため、同社の予想には不確定要素が非常に多いことをは認めている。今後の財政見通しに関しては、「政府の政治的リーダーシップと、いかに財政再建策に関する政治的コンセンサスを形成することができるかに大きく左右される」と指摘。製造業のサプライチェーンの寸断が長く続くことはないと予想されるが、企業によっては海外での生産の比重を高める可能性があるという。デフレや急速に進む高齢化といったマイナス要因も考慮すると、「中期的に実質GDP成長率を1％を大きく上回る水準まで引き上げるのは難しい」と指摘した。
　ただ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により、「ＡＡ−」の水準において下支えされており、円は世界の主要準備通貨であるとしている。

　「ネガティブ」のアウトルックは、「財政悪化に歯止めをかける財政再建策が打ち出されず、今後2年間に財政が現在のＳ＆Ｐの見通し以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性」を示しているという。ただ、財政および経済見通しの不透明性は、「今後6カ月から2年以内に弱まる」と想定。政府債務が現在予想されるペースで拡大を続け、対外純資産残高が減少することになれば、長期・短期ソブリン格付けを引き下げる可能性があるとしてる。一方、復興費用が予想を下回り、歳入が予想以上に増加することで、政府の財政負担がＳ＆Ｐの予想を下回り、財政見通しが改善すれば、アウトルックを「安定的」に戻す可能性もあると指摘している。

　同業のムーディーズ・インベスターズ・サービスは2月22日に、日本のソブリン格付け「Aa2」の見通しを安定的からネガティブに変更している。

　［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本政策金融公庫、国際協力機構、日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、成田国際空港の長期発行体格付けのアウトルックをそれぞれ安定的からネガティブに変更したと発表した。

　６法人の長期発行体格付けと長期優先債券格付けＡＡ─、高速道路機構を除く５法人の短期発行体格付けＡ─１＋は据え置いた。

　Ｓ＆Ｐによると、アウトルックの変更は、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックが安定的からネガティブに変更されたことを受けた措置としている。

　同時に日本政策投資銀行の発行体格付けはＡ＋（長期）／Ａ─１＋（短期）に据え置き、長期発行体格付けのアウトルックは引き続き安定的と発表。同行の長期優先債券格付けについては、財投機関債はＡ＋に、政府保証債はＡＡ─に据え置いた。

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マーケットの反応が如実に小さくなっている。

格付けというディファクト？アメリカンスタンダードで荒稼ぎしてきたビジネスも終焉を迎えそう。

本来、このようなモノに過大に左右される事なく、独自の判断で取引きを行うのがマーケットの本筋で、マーケットが健状体に戻るという事である。

シングルAでもBクラスでも好きに引き下げりゃいいさ。

それでも、キャッシュリッチな日本国内資金が買い支えて、いくら格下げしてもプライスが下がらない状況を見てみたい気もする。

あまり意外性がないからね

>格付けというディファクト？アメリカンスタンダードで荒稼ぎしてきたビジネスも終焉を迎えそう。

アラームくらいにはなるが
ソブリンは政治的に決まるから、あまり意味はないね

ただ本業の企業の格付けは、今後も重要だろう

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_229100
復興財源、消費税は向かず＝被災者以外の負担求める―与謝野経財相

2011年 4月 27日 22:09 JST
　
　与謝野馨経済財政担当相は２７日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議後の記者会見で、東日本大震災の復興財源として税負担を求める場合、「震災地以外の国民に負担していただかないと復興は可能にならない、という冷徹な現実がある」と述べ、被災者も負担する消費税などは向いていないとの考えを示唆した。

　与謝野経財相が主導する「社会保障と税の一体改革」では、社会保障の主力財源として消費税を想定し、６月に改革案を策定する方針。政府内では復興財源をめぐって消費税率の引き上げ案も浮上しているが、消費税はあくまで社会保障の安定財源としたい与謝野経財相の本音がにじんだ発言と言えそうだ。　

［時事通信社］