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不況下の物価高がやってくる
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/657.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 5 月 01 日 09:10:23: 9XFNe/BiX575U
 

不況下の物価高がやってくる

 3月11日の東北地方太平洋沖地震以来、納豆や箱入りティシュなどの品不足が目立っていたが、鶏卵、即席めん、食パン、電池などの値上がりが目立ってきた。震災前に比べて20%前後も上がった品目もある。( http://www.yukumoto.com/koramu/20110428 )

 今後、震災被害対策などで巨額な政府支出が行われる。その額は20兆円を超え、原発被害を入れたら30兆円を超えるかもしれない。

 これらは基本的に、労働の対価として支払われるものではなく、生活のための消費を支えるために支払われる。つまり貨幣の裏付けとなる労働がないままに貨幣だけが増えるため、確実にインフレに結びつくのだ。

 しかし、東北地方を中心に生産力の回復には時間がかかる。また、日本には今後二つの重大なマイナス要因がある。

 一つは以前から言われていた少子高齢化だ。今後数年で団塊世代が年金受給年齢になる。既に多くの地域では65歳以上の年代が人口の30%を超えつつある。年金と貯金に頼る人たちが30%以上を占める社会で食料品を中心にした物価高は直接的に生活苦に結びつく。つまり、物価高を避けるだけでなく、高齢化した人々をどう支えていくのかが今後の課題になる。

 もう一つは東北地方太平洋沖地震で顕在化した地震や噴火のリスクだ。1995年の阪神大震災をもたらした兵庫県南部地震以来、日本は地震の活動期に入ったと言われてきたが、3月11日の大地震はそれを改めて実証するものだった。今後、10年ほどは毎年マグニチュード7を超えた地震が日本各地を襲うはずだ。地震による社会インフラ破壊という被害だけでなく、原発震災もあり得るわけで、日本の各地にある原発を直下型の地震が襲えば、確実に福島第一原発事故を上回る規模の原発震災になり、日本の経済破たんは確実だ。いかに震災対策をし原発震災を避けるか、それが大きな問題だ。

 このほかにも、日本の財政赤字や農漁業従事者の高齢化など難問山積だ。つまり、今後の日本が迎えつつあるのは好景気によるインフレではなく、不況下の物価高ということになる。現在はまだ昭和の時代に築いた巨額な海外資産のために円高が維持されているが、今後、数年もしないで円安に転換するのは確実だ。そうなれば、ただでさえ高騰している原油やLNG価格が国内物価に直接的な影響を及ぼしてくる。同じく、輸入に頼る大豆・小麦や飼料も大幅な値上がりが避けれない。

 だから、今後年率10%を超すインフレがやってくるのは間違えないし、インフレに見合うほどの給与の上昇も望みえない。つまり、借金をして不動産を買ったりする行動はおよそ引き合わない社会になって行くはずだ。

 更に、公務員待遇の引き下げが今後は本格的に検討されざるを得なくなるだろう。これは単に財政赤字の問題ではなくて、社会的な公正さのためにも重要な問題だ。財政破綻を避けるために増税だけが行われるなら、民間と公務員の待遇格差に対する不満が爆発し、社会的な治安悪化に結びつくからだ。

 このままでは、99.9%の人々は生活水準を切り下げざるを得なくなるし、それだけではなくて、互いに相手を犠牲にして自分を有利にすることだけに集中し、生活物資の奪い合いという状況に陥ってしまうだろう。企業は目先の利益を追いかけてしまい、より多くの派遣社員やアルバイトに頼るようになる。

 大学教育はますますコストがかかるものになり、進学率は10%台へ急落するだろう。その陰で、入試不正や採用試験不正、資格試験不正がはびこり、コネ社会化が進む。これも全体としては経済の活性を阻害し、社会全体としては劣化、窮乏化していくことになる。

 娯楽への支出や広告費はどんどん切り下げられるので、プロスポーツやマスコミは今後存続の危機に直面するはずだ。

 ではどうしたらいいか?答えは簡単だ。より生産性の高い産業構造に転換するしかない。具体的には石油やLNGなどの輸入エネルギー資源や本当は高コストの原子力に頼るのを止め、純国産であり、本当は低コストの地熱発電を大規模にやるのだ。そして、もう一つは、年金支給を基本的にやめ、健康で働ける人々にはノルマを課さない形での労働をしていただき、その対価として年金分の給与を支払う形にするしかない。こうすることで、年金に頼って消費だけをしていた人々を生産サイクルへ参加していただけるからだ。もちろん高齢のために労働できない方たちは無条件で生活保障をすることも必要だ。

 問題は、こういった変化は大きな摩擦を伴うことだ。巨大な利権に群がっている人々は勿論のこと、日常の生活習慣を根本的に変える必要もある。しかし、これができなければ、日本社会全体として崩壊が待っているだけだ。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<546>>  

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コメント
 
01. 2011年5月01日 17:48:19: PPAJr6WqwQ
>>3月11日の東北地方太平洋沖地震以来、納豆や箱入りティシュなどの品不足が目立っていたが、鶏卵、即席めん、食パン、電池などの値上がりが目立ってきた。震災前に比べて20%前後も上がった品目もある。( http://www.yukumoto.com/koramu/20110428 )

人口が増えていないのに食糧の消費が増えるわけではないので、インフレにはならない。
今は在庫をもたない生産方法であり、又コンビニのように消費する時に買うという生活習慣になっているので、一時、品不足が起こるが、それも解消する。

>>貨幣の裏付けとなる労働がないままに貨幣だけが増えるため、確実にインフレに結びつく

サービス業などは、消費が起こってから生産される。
自動車などもカンバン方式で、消費されてから生産される。
生産物はすべて高付加価値商品であり、自動車などスクラップすればただの鉄の塊で、キロいくらの世界だ。
つまり売れればすべて所得のようなものなのだ。
消費されれば、生産されるので、決してインフレにならない。

>>同じく、輸入に頼る大豆・小麦や飼料も大幅な値上がりが避けれない。

日本でなぜ小麦などが作られなかったかと言えば、安かったからだ。
高く売れる付加価値のある物を作らないとやっていけなかったからだ。
モノ値段が上がれば、そういったものも日本で作るようになる。
高付加価値作物も簡単にできる作物も労働量は一緒だ。
だから所得は一定を維持できる。
消費が増えれば生産と同時に所得も増える。
したがって、不況下の物価高にはならない。
好況になる。

>>大学教育はますますコストがかかるものになり、進学率は10%台へ急落するだろう。その陰で、入試不正や採用試験不正、資格試験不正がはびこり、コネ社会化が進む。これも全体としては経済の活性を阻害し、社会全体としては劣化、窮乏化していくことになる。
 娯楽への支出や広告費はどんどん切り下げられるので、プロスポーツやマスコミは今後存続の危機に直面するはずだ。

こうしたサービス産業は、消費されて初めて売り上げ、すなわち生産になる。そしてほとんど利益である。

減税したり、社会保険料を下げて消費を喚起すれば、こういった分野は伸びる。
消費を喚起すれば生産が増えて所得も増える。

>>ではどうしたらいいか?答えは簡単だ。

減税する。
社会保険料を引き下げる。


02. taked4700 2011年5月01日 20:43:32: 9XFNe/BiX575U : Dqc5CGFSuB
01さん、こんにちは。

>人口が増えていないのに食糧の消費が増えるわけではないので、インフレにはならない。

世界の人口は増えていますよ。だからこそ、「輸入に頼る大豆・小麦や飼料も大幅な値上がりが避けれない」とか、「ただでさえ高騰している原油やLNG価格が国内物価に直接的な影響を及ぼしてくる」と言っています。国際的な状況、特にアメリカと日本の関係を考えていますか?

>日本でなぜ小麦などが作られなかったかと言えば、安かったからだ。
>高く売れる付加価値のある物を作らないとやっていけなかったからだ。

本当ですか?農民の方に聞いてみましたか?なぜ、日本で米作農家が多いのか考えられましたか?また、兼業農家が多いのはなぜだと思われますか?

>したがって、不況下の物価高にはならない。
>好況になる。

そうなればいいですね。多分、一年もしない内に結果がでますよ。まあ、僕が言っているように地熱発電に大きく舵を切れば、好況とまでは言わないまでも悪性インフレは避けれるはずなのですがね。

>減税する。
>社会保険料を引き下げる。

そりゃ、それができれば一番いい。しかし、現状では借金が膨れ上がっている。そして、毎年毎年30兆円から40兆円の借金を新たにしてやっと国の財政を組んでいるんです。仮に、公務員給与を3割減にしても、30兆円にはまったく満たない。減税をする余地が少なくとも国にはないのですよ。名古屋のように地元に大企業があり、ある程度高収入の住民が集まっている地域は、公務員給与や議員歳費を切り詰めて減税ができますが、国は、まったく不可能です。まあ、一部の高給取りに減税をして、一般市民には黙ったまま増税をすると言う形なら今までもやってきたし、可能ではありますね。


03. 2011年5月02日 11:35:34: JgyS3UTymo
食糧危機が一番怖いな。

04. KAN 2011年5月02日 13:42:05: 4avK2qVgGM9CA : O2NzDoJoXs
この掲示板のどこかで、震災、津波で作付けできる田んぼの面積が20%減ったのに30%の減反をする、というのを見ました。津波の被害以外でも、千葉で液状化現象で田んぼがかなりの被害を受けており、作付けできるまでに数年かかるそうです。また、津波で東北の食糧倉庫が相当やられ、今年は米不足がかなり深刻になる、という話を農林水産省に勤める家内のいとこから聞いています。

01さんの言うようになればうれしいが、そうは思えない。
このような否定的なコメントが、よくトピックスの一番上に来ているが、工作員はよくチェックしてまじめに彼らの仕事をしているようですね。
ここに集まってくる人は、安心デマなどでメディアの情報が嘘であることを知っていて見に来ているので、下手なこと言っても騙されませんよ。揚げ足取られて終わりです。さようなら、工作員。


05. もうすぐ北風 2011年5月02日 15:26:35: 4pNSGecWzvedg : iE2MvJIGPI
不況下の物価高と言うが、十数年の経過を辿っているのはデフレ循環のスパイラルだ。
そこに米国の過剰流動性供給による人口インフレ、とどめの震災と放射能である。
供給が縮小すると同時進行で需要も縮小する。物価は多少は上がるだろうが、それはメインではない。
メインは生産流通のコスト増大を、進む窮乏化のために、価格に転嫁できないところにある。
金がなければ買えず、売れなければ生産できない。
「値上がりは避けられない」とは、主観的な言葉で何も意味していない。
物価も、通貨も需給関係でその流通価格が均衡する。
窮乏化>需要の落下>生産の破綻>倒産と失業の循環が、今までは緩やかだったが、これから、いや、既に急加速を始めている。
私ちと考えは多少異なるが、01氏はよく研究されていると考える。工作員は普通そんなに研究していないので判明する。02氏は経済論になっていない。

06. taked4700 2011年5月03日 14:36:16: 9XFNe/BiX575U : Dqc5CGFSuB
05さん、こんにちは。

記事の投稿者です。

>窮乏化>需要の落下>生産の破綻>倒産と失業の循環が、今までは緩やかだったが、これから、いや、既に急加速を始めている。

と書かれていますが、

>メインは生産流通のコスト増大を、進む窮乏化のために、価格に転嫁できないところにある。

とも書かれていますね。これら二つは矛盾しませんか?

窮乏化のために買うことが出来ない方たちがいっぱい出てきても、品薄で、しかも、それを高値で購入できる人たちがある程度でもいれば、値上がりはします。そして、これが不況下の物価高です。

今の日本はその状況へどんどんと進んで行っているわけです。



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