http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20936920110504
日本の震災復興、リスク水準変える可能性＝Ｓ＆Ｐ
2011年 05月 5日 04:12 JST

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　［ハノイ　４日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のデブン・シャーマ社長は４日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の格付け見通しを引き下げたことについて、復興費用が公的債務のリスク水準を変える可能性があることを市場に伝えることが目的、との見解を示した。

　同社は４月下旬、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」はそれぞれ据え置いた。　

　シャルマ氏は、「われわれは、復興投資に向けた日本政府の政策対応やそれが景気回復に与える影響、またそれにより回復や債務水準がどうなるのかを注視している」とした上で、「われわれは先を見ようとしている。格付け見通しの変更は、将来的な出来事について、出来事の内容にもよるが、それが債務のリスク水準を変える可能性があるということを示すための、市場へのシグナルだ」と述べた。

　また同社の中国の担当責任者、ピン・チュウ氏は、日本以外のアジア地域について、成長を伴い多大な需要を維持しているとし、これまでのところ、日本の震災は問題になってない、との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011050401000435
政府は４日、東日本大震災を受け、昨年６月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。原発の海外輸出などを柱としていたが、福島第１原発事故を受け、エネルギー政策の大幅修正が必要と判断した。連休明けにも基本指針を打ち出す見通しだ。具体的には、２０２０年をめどに再生可能エネルギー市場を「１０兆円」にするとした目標時期を前倒しする方向で調整。太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入に力を注ぎ、原発に過度に依存しない電力確保を目指す。

【共同通信】
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