http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/686.html
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(回答先: 最高1786万、最低236万！衝撃格差の実態1 投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 05 日 10:27:03)
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/04/065.pdf
最近の雇用情勢は、「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」（本年2月月例経済報告）と、過去１年程度、「厳しい」状況の下で「持ち直しの動き」が進んでいく状況にある。ここでは、そのような情勢の中でのいわゆる非正規層の人数、雇用形態、賃金等の状況について、2月下旬に相次いで公表された、総務省の「労働力調査（詳細集計）」及び厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」からみてみたい。
まず、２月21 日に公表された労働力調査（詳細集計）平成22 年平均（速報）結果（注1）で、非正規雇用者の雇用の状況をみる。平成22 年平均の正規の職員・従業員が3355 万人（前年比25 万人減）と3 年連続の減少となったのに対して、非正規の職員・従業員は1755 万人と、前年に比べ34 万人増加し、2 年ぶりの増加となった。平成14 年以降（注2）では、リーマン・ショック翌年の平成21 年を除き、非正規の職員・従業員は増加傾向にある。また、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.3％と前年に比べ0.6 ポイント上昇し、平成14 年以降で最高となった。
非正規の職員・従業員数を雇用形態別（注3）にみると、パート・アルバイトは1192 万人と前年に比べて39 万人増加、契約社員・嘱託は330 万人と9 万人増加となっているのに対し、労働者派遣事業所の派遣社員は96 万人と前年に比べて12 万人の減少となっている。
性、年齢階級別にみた非正規の職員・従業員の割合（性、年齢階級別にみた正規及び非正規の合計に占める割合）は、男性では65 歳以上が68.6％ともっとも高く、次いで15 〜 24 歳の43.3％、55 〜 64 歳の28.8％、25 〜 34 歳の14.0％、35 〜44 歳及び45 〜 54 歳の8.1％の順となっている。女性では65 歳以上が69.4％ともっとも高く、次いで55 〜 64 歳の64.0％、
45 〜 54 歳の57.8％、35 〜 44 歳の53.7％、15 〜 24 歳の49.6％、25 〜 34 歳の41.3％の順となっている。男性では、高年齢層と若年齢層で非正規の職員・従業員の割合が高いのに対し、女性では、25〜 34 歳を除く全ての年齢階級において、半数または半数以上を非正規の職員・従業員が占める。
次に、2 月22 日に公表された平成22 年賃金構造基本統計調査結果（注4）で非正規雇用者の賃金（注5）をみてみよう。賃金構造基本統計調査では、常用労働者の雇用形態を図1 のように区分しており、「正社員・正職員以外」とは事業所で「正社員・正職員」とする者に該当しない者である。本稿では、短時間労働者を含めず、一般労働者の「正社員・正職員以外」の賃金に着目した。
平成22 年の一般労働者の「正社員・正職員」の賃金を性別にみると、男性で338.5 千円（平均年齢41.5 歳、勤続年数13.8 年）、女性で244.0 千円（同38.7 歳、同9.7 年）となっている。「正社員・正職員以外」の賃金は、男性で、228.8 千円（同47.4 歳、同7.6 年）と前年比3.1％の増加、女性で、170.9 千円（同42.9 歳、同6.0 年）と前年比0.7％の減少となっている。年齢階級別にみると、「正社員・正職員」では年齢階級が高くなるとともに賃金が上昇し50 〜 54 歳（女性は45 〜 49 歳）をピークとする賃金カーブとなっている。「正社員・正職員以外」については、男性では55 〜 59 歳と60 〜 64 歳をピーク（251.3 千円）とするゆるやかな賃金カーブになっているのに対し、女性では年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまりみられず、30 〜 34 歳における183.6 千円がもっとも高い賃金となっている（図2）。 （調査・解析部 上村聡子）
（注1）調査結果の詳細については総務省統計局のホームページ（http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm）を参照。
（注2）平成13 年までは「労働力調査・特別調査」で同14 年以降現行の形となった。
（注3）労働力調査（詳細集計）では、就業者のうち会社・団体等の役員を除く雇用者の雇用形態を、勤め先での呼称によって、「正規の
職員・従業員」、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」に区分している。
（注4）調査結果の詳細については厚生労働のホームページ を参照。
（注5）所定内給与額。きまって支給する現金給与額（労働契約等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6 月
分として支給されたもの）のうち、超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当等）を差し引いた額。
http://www3.keizaireport.com/report.php/-/node=18/
雇用の現状5月号：完全失業率4.6％、有効求人倍率0.63倍
掲載日：2011-05-03 発表元：リクルート ワークス研究所
非正規雇用の国際比較：欧米を中心とした非正規雇用の動向〜日本との比較の視点から
掲載日：2011-05-03 発表元：労働政策研究・研修機構
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
労働力調査（詳細集計） 平成22年平均（速報）結果
結果の要約
○平成22年平均の雇用者（役員を除く）（5111万人）のうち，正規の職員・従業員は3355万人と，1年前に比べ25万人減少。非正規の職員・従業員は1755万人と，34万人増加
・雇用者（役員を除く）（5111万人）に占める非正規の職員・従業員（1755万人）の割合（34.3％）は，比較可能な平成14年以降で最高
○平成22年平均の完全失業者（334万人）のうち，失業期間が１年以上の完全失業者は121万人と，1年前に比べ26万人増加
・失業期間が１年以上の完全失業者の実数（121万人）は，比較可能な平成14年以降で最多
○平成22年平均の非労働力人口のうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」ため求職活動をしていなかった就業希望者は24万人と，1年前に比べ2万人減少
注) 労働力調査詳細集計は，平成14年から現在の方法で調査を開始している。
したがって，完全失業率などの水準の比較は14年以降，対前年増減については15年以降で直接比較可能となっている。
参考 平成22年の労働をめぐる社会・経済の動き（PDF：230KB）
統計表
＜利用上の注意＞
以下の結果表はエクセルファイル形式です。
【詳細集計 平成22年平均統計表】
総括表 就業状態別15歳以上人口，就業者数，完全失業者数，非労働力人口（エクセル：28KB）
第1表 雇用形態別雇用者数（エクセル：31KB） （正規雇用者数・非正規雇用者数(パート・アルバイト・派遣社員等)）
第2表 雇用形態，年齢階級別役員を除く雇用者数（エクセル：34KB） （年齢階級別正規雇用者数・非正規雇用者数）
第3表 主な産業，雇用形態別非農林業雇用者数（エクセル：69KB） （主な産業別正規雇用者数・非正規雇用者数(パート・アルバイト・派遣社員等)）
第4表 仕事からの収入（年間），雇用形態別雇用者数（エクセル：55KB）
第5表 現在の就業状態，年齢階級別過去1年間の離職経験者数（エクセル：27KB）
第6表 教育，雇用形態別雇用者数（エクセル：44KB）
第7表 雇用形態，月末1週間の就業時間，年齢階級別役員を除く雇用者数（エクセル：60KB）
第8表 年齢階級別転職者数及び転職者比率（エクセル：28KB）
第9表 現職の雇用形態，前職の雇用形態別転職者数（エクセル：29KB）
第10表 現職の主な産業，前職の主な産業別転職者数（エクセル：29KB）
第11表 現職の従業者規模，前職の従業者規模別転職者数（エクセル：31KB）
第12表 年齢階級，収入の増減別転職者数（エクセル：25KB）
第13表 年齢階級，失業期間別完全失業者数（エクセル：27KB）
第14表 教育，年齢階級別完全失業者数（卒業者）（エクセル：32KB）
第15表 前職の離職理由別離職した完全失業者数（エクセル：27KB）
第16表 前職の主な産業別離職した完全失業者数（過去1年間に離職した者）（エクセル：26KB）
第17表 年齢階級，仕事につけない理由別完全失業者数（エクセル：31KB）
第18表 求職方法別完全失業者数（エクセル：31KB）
第19表 就業希望の有無別非労働力人口（エクセル：27KB）
第20表 年齢階級，非求職理由別非労働力人口（エクセル：45KB）
第21表 配偶関係，年齢階級，雇用形態別雇用者，完全失業者及び非労働力人口（卒業者）（エクセル：37KB）
第22表 教育，配偶関係，年齢階級別非労働力人口（就業内定者を除く）（エクセル：30KB）
第23表 地域，雇用形態別役員を除く雇用者数（エクセル：37KB）
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