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株式日記と経済展望
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債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は
増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。 田村秀男
2011年5月6日 金曜日
◆大震災で円高の謎を解く ５月４日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2270016/
FRBは量的緩和政策第2弾（QE2）を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、ドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。
【国際政治経済学入門】大震災で円高の謎を解く 田村秀男
2011.5.4 産経EXPRESSから
広大な地域が未曾有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨の信認は失われ、暴落してもおかしくない。ところが、円高基調は止まらない。なぜか。
答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会（FRB）だって困る。
データを見よう。
日本の対外純債権は官民合わせて250兆円（2010年末財務省推計）に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。
問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（BIS）統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。
円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。
3月11日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では3月17日に1ドル78円台まで円相場が急騰した。18日午前7時には7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、急（きゅう）遽（きょ）協調介入に踏み切った。円高・ドル安の流れは一端中断したあと、最近では再び円が買われ、ドルが売られている。
FRBは量的緩和政策第2弾（QE2）を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、前述したようにドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。
日本政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。通貨の大量増発ということで、市場での通貨の信認が薄れ、円急落の要因になってしまうと、政府や日銀の関係者は恐れる。だから復興債償還財源のために増税が必要だと与野党に働きかける。この論理は基本的に誤解に基づいている。日本が米国、さらにギリシャ、スペインなどのように対外債務国ならお札の増刷は通貨価値を大きく損なう恐れがある。だが、日本には金融債権大国としてのゆとりがある。早い話、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金すれば、円が買われるので、円暴落は起きようがない。
菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。
債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。（特別記者・編集委員）（SANKEI EXPRESS）
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？ 消費税をなくす全国の会
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
たしかに消費税（付加価値税）は、ドイツ１９％、スウエーデン２５％に対して日本は５％ですが、数字だけで高いか低いかとは決していえません。
日本は大根もダイアモンドも一律５％で非課税はほとんどないため、生活が消費税づけで、消費支出の何と８９％にも消費税がかかっています。一方、欧州の消費税を見ると、例えばイギリスでは標準税率は１７．５％ですが、食料品、上下水道サービス、新聞、雑誌、書籍、子どもの服や靴にいたるまで日曜生活費はゼロ税率です。生活費非課税が行き届いているために、消費税がかかっているのは消費支出の６２％なのです。スウエーデンは標準税率が２５％ですが、消費支出の割合は５８％、イタリアは同じく２０％に対して５２％です。日本は消費税率は５％ですが、こうした結果、税収全体に占める消費税収の割合は、イギリスは１７．５％の税率に対して２２．０％、スウエーデンは２５％の税率に対して２４．６％と比べ、日本は税率が５％でもすでに１４．７％になっており、決して低いとは言えません。
（私のコメント）
返済をしなくてもいい借金は贈与になりますが、日本政府は一生懸命米国債を買っていますが、勝手に売却は出来ない。すなわちそれは日本からアメリカへの贈与になる。ドルが安定していて金利も高ければ米国債を買う意味もわかりますが、金利は超低金利でありドルの価値も下がり続けていればドル安円高になるのは当然の事になる。
日本の円も超低金利ですが、債権国の通貨であり貿易黒字国であるので相対的に円が信用されて高くなる。基本的にはそうなのですが、東日本大震災で国内経済が大ダメージを受けても円が高くなるのはなぜなのだろうか？ 日本は債権国だから海外の債券を売って国内の災害復旧に使うと言う事で円が買われるのだろうか？ 海外投機筋はそう見て円を買っているのかもしれない。
しかし、米国債は勝手には売れない国債であり、大量の国債の売り物が出れば金利が上昇して国債が暴落してしまう。FRBが一生懸命国債を買って金融緩和していますが、緩和されたドルが日本に流れ込んで円高になっているのだろう。金融緩和＝その国の通貨安になるのは常識なのですが、円高が続いていると言うことは日銀が量的な緩和をしていないということだ。
東日本大震災直後は日銀は大量の円の供給を行なっていましたが、円も１ドル＝８５円まで下がりました。しかし最近は引き締めスタンスに戻り１ドル＝７９円の円高になった。中国がドルに対する固定相場を維持するために元売りドル買いしているように、アメリカも円に対するドル安を維持するためにドル売り円買いをしているようなものだろう。
日本も中国のように、札をばら撒いてドル買い円売りをすれば、世界同時通貨安になって石油や金に投機が向かう。それでは金融緩和の意味がなくなるからドル安やユーロ安の対象通貨が必要になり、それが円になる。石油や金も値上がりしていますが円に換算すると円高の分だけインフレが回避できる。一時期はユーロがドルに代わる基軸通貨として高くなったことがありましたが、ギリシャ危機で暴落してしまった。
今のところドルに代わる基軸通貨は無く、ユーロも人民元も通貨高には耐えられない。ドイツですらユーロ安で一息ついているところであり、世界的金融緩和を日本の円が一気に引き受けている形になる。田村氏が書いているように「BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。」そうですが、日本が世界に金を貸し付けている勘定になる。
日本は「沈黙の大国」であり、国際会議における日本の影の薄さは異常に見える。しかし日本が金利を１％上げたら世界経済はどうなるだろうか？ かつて日本がゼロ金利を解除して０，５％にしたら世界同時株安が起きた。アメリカの投資銀行が日本から資金を調達して世界の株を買っていたからですが、投資銀行はレバレッジを何倍にもして投資をしていた。
日本国内でも東日本大震災のために数十兆円の資金を必要としていますが、政府は増税で資金を賄おうとしている。円高なのに金融の引き締めをやり不景気にしておいて増税では踏んだり蹴ったりですが、日銀は金融緩和するなと海外から圧力をかけられているのだろう。
株式などでは株が高くなれば無償増資や株式分割で株価が極端に高くならないように調整しますが、日銀にはそのような発想が無いようだ。円が１ドル＝１００円から５０円に値上がりすれば株式分割で１００円に戻せばいい。そうすれば今までのレートでドルで二倍の物が買える。しかも為替レートが変わらないのだから輸出で不利になることも無い。
だから円高になったら無償増資や株式分割のようにすることが金融緩和ですが、日銀は円が高いまま放置して無償増資や株式分割をやらなければ、高い円では日本製品は高くて買えなくなる。金融緩和すれば製品が売れて景気がよくなりいい事尽くめなのですが、日銀はインフレになるからと金融を引き締めている。その為に日本経済をデフレにしてしまった。
日本の国債残高は８００兆円余りありますが、１割も日銀が買いオペして資金供給すれば円安になり経済も回るようになって景気もよくなるのでしょうが、財務省は増税して日本経済を破綻させようとしている。増税して日本経済が破綻しようとも公務員の給料は下がらないから平気なのだ。円高のほうが海外旅行でたくさんお土産が買えるからいいと財務省の役人は思っているのだろう。
国際金融資本は日本のハイテク産業を海外移転させるために日銀に円高政策を取らせているのでしょうが、資本は動かせても日本人を動かせなければ意味が無いだろう。ハイテク産業は設備を移転させても技術革新のスピードは速いから、中国や韓国は安さでシェアを稼ごうとしている。安くするためには札を刷りまくって通貨を安くすればいい。中国や韓国が日本を上回る経済力を持つには技術力を上げなければならない。
財務省の役人は東日本大震災の財源の根拠として消費税の増税を企んでいるようですが、税収割合からすると日本は既にヨーロッパ並の消費税割合になっている。このよーなデーターはマスコミではなかなか報道されませんが、税金は一定割合を超えるといくら増税しても税収が上がらなくなる。２０％前後の税収が消費税の限度だろう。つまり日本の消費税は既に５％で限界に来ているのだ。
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