増税して貧乏人に金をばらまけば、すなわち貧乏人に暖かい政治は景気を良くするのです。

強制的な所得移転の思想は、共産主義の思想である。

そんな思想では北朝鮮のようになる。

消費税の減税や社会保険料などを低くすることには賛成だが、それは所得税や法人税の自然増収で持って賄うものであり、強制移転させるものではない。
所得税も法人税も低いに越したことはない。
減税してもなお増収を目指すのが正しい政治である。

増税しても良いのはバブルのような過剰流動性状況になったものを押さえるようなときである。

理屈で考えましょうよ、当たり前論は止そうよ
特に日本は貯金が好きなので増税して貧乏人に金をばらまけば消費が伸び景気が良くなりますよ、
増税すると日本経済は駄目になると、政治家もエコノミストもマスコミも言いふらしているがデタラメですよ。
税の使い方が良ければ景気は良くなるのです。公共工事では駄目ですがね。

景気が良くならないとの反論あれば理屈でお願い

現在のように富裕なのは高齢で年金や資本からの不労所得を得ている層になってくると、所得税よりも、欧州のように消費税主体にしないと、景気をさらに下押しすることになります

いずれにせよ、日本の場合は、今後、ほとんど国民生活を高めるような実質GDPの増加は期待できないので、
増税してもGDP比で激増していく社会保障を抑制していかない限り、国民経済が崩壊していくのは確実です

それはさておき、理屈で言えというなら、増税してカネを配るというのであれば、借りて配った方がより効果は高い。

ただ、所得を得られない人に一時的とか障害があるとか高齢であるとかという理由なく、所得を補償すべきでない。
所得の得られる職業を得られないのは、社会に貢献したいという人間としての尊厳も得られないので、長い目で見て本人の幸せにもならない。

したがって、所得を強制的に取り上げない、減税が正しい政策である。
もちろん所得の種類によって負担が違うというような不公平なことはしてはいけないので、現行の金融所得の優遇などはなくしていかなければならない。

減税が正しいとの理由は何ですか、
今まで減税を続けたが結果が現状ですよ。
マイナス税が存在する国なら減税で景気は良くなりますね。、
福祉大国は景気が良い、理由は何でしょうか。

▼日本では政治家もエコノミストもマスコミも井の中の蛙になっているのです。
こんな輩が政治を動かしているのだから日本はおかしくなりますよ。

▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国さえより可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。

※逆のデータがあったら指摘して下さい。

※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事「費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

良い減税もあれば、悪い減税もある。
良い増税もあれば、悪い増税もある。
その「善悪」の基準は、個々人の拠って立つ価値体系や利害体系によって、
様々だが、たとえば、特段のイデオロギーをもたない低所得者層というスタンスに立てば、
こうなる。

よい減税（低所得者減税or給付・逆進的な保険料減免など再分配強化に寄与する減税）、
悪い減税（高額所得者層優遇減税など再分配否定・大企業減税など）。

よい増税（高額所得者や高資産家への増税、大企業増税など）
悪い増税（低所得者増税、逆進的な保険料の引き上げなど）

（環境保護派なら、環境に対する負荷軽減のための増税＝環境税の類もよい増税だろう）

是々非々である。

また、増税による税収増を何に使うかも問題だ。
増税して、官僚・公務員の人件費・管理費、天下り団体への補助金増額、そして無駄な公共事業や軍事費に使うというのなら、悪い増税だ。

増税でも年金目的税や福祉目的税など目的税化すれば、必ずしも悪い増税とはいえない。

結局、一定の判断基準や理念にもとづく、是々非々の判断が重要。

米国のようにマイナス税がある税額控除の税制なら良い減税と言えるだろうが

日本には良い減税はないと思う、消費税は別ですね、

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm