まじめな話、Ｍ８級の地震や、南関東直下のＭ７級の地震が近く起きる可能性大。
と地震学者たちが指摘している。富士山噴火もありうる。

震源域東側でＭ８級、大津波も　早ければ１か月内…専門家
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110414-OYT1T00112.htm?from=top
専門家に聞く　次の大地震はいつどこか東京湾北部、東海など
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2320?page=5
首都圏でも直下型地震？　警戒時期に入ったのか
http://www.j-cast.com/2011/04/26093577.html?p=all

そうなった場合に備えて、政府は、政府通貨の発行の実施も真剣に検討するべき。

◎政府通貨は見事な政策　若田部昌澄（早稲田大学教授）
（前略）政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20

提言４　日銀直接引受国債を１００兆円発行せよ！
★復興のための田中康夫ビジョン
災被害額は１６兆〜２５兆円と３月末に政府は発表。
だが、これは損壊した道路や設備などの直接的被害額に過ぎない。
生産減などの経済活動への影響額は今年度だけでも１兆２５００億〜２兆７５００億円、
と報じる記者クラブメディアは、「復興予算が阪神・淡路大震災を大幅に上回るのは確実で、
巨額の財源捻出が最大の課題だが、１６年前と比べ国債残高はすでに３倍以上。
国債増発による財源調達は容易でない」と用意周到に財務省の配布資料をコピペして、
「増税」不可避の集団催眠術を大合唱だ。
「繰り返すけど、あの竹中平蔵氏ですら増税は愚論と警告してるんだ（苦笑）。
じゃあ、どうするか。讀賣新聞の渡邉恒雄主筆も以前から提唱している無利子非課税国債の創設と、
日銀直接引受で復興国債を１００兆円規模で発行するのが賢明だと思うよ。
前者は、眠っていたタンス預金が動き出す。無利子だけど相続税を免除するからね。
後者は、国が日銀に利息を支払うけど、その利息は全額、国庫納付金として戻ってくる。
国民に負担を与えずに、『財源』を生み出せる新しい方程式でしょ」
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110506/zsp1105061247001-n1.htm