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ひょう吉の疑問 より
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毎日新聞 2011年5月7日 19時13分 より
http://mainichi.jp/select/world/news/20110508k0000m030039000c.html
ビンラディン容疑者殺害：米政権の説明にぶれ 不自然さも
【ワシントン白戸圭一】国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）の殺害を巡り、オバマ米政権の説明がぶれている。
遺体の扱いなどイスラム教の常識とは相いれない措置もあり、当局者の発言内容が食い違うなど不自然さが際立っている。
オバマ大統領は６日夜放映の米ＣＢＳテレビのインタビューで、ビンラディン容疑者を殺害した場合、「どのように遺体を処理するかを事前に考えておくことが重要だと思った」と発言、イスラム法の専門家らに相談して水葬に付す方針を作戦前に決めていたことを明らかにした。
当初は、遺体を引き受けるイスラム国がなかったため水葬されたと伝えられていた。
遺体の扱いを巡っては、ブレナー大統領補佐官（対テロ担当）が２日の記者会見で「複数の（イスラム教の）専門家に相談し、全員が海に葬ることに賛成した」と述べていた。
だが、土葬が常識のイスラム社会では海へ葬ったことへの反発が強まっており、墓所がテロリストの「聖地」になることを懸念した政権の作為が疑われている。
一方、ビンラディン容疑者殺害の状況について、ブレナー補佐官は２日の会見で「抵抗しなければ生きたまま拘束する準備をしていた」と述べたうえで、同容疑者が「銃撃戦に加わっていた」と明言した。
ところが、カーニー大統領報道官は翌３日の会見で、同容疑者は「武装していなかった」と発言。
「他に武装した人物が多数おり、銃撃戦が発生した」と釈明し、殺害を正当化した。
しかし、各国メディアによるパキスタンでの取材などで、米特殊部隊が一方的に容疑者を殺害した疑いが浮上。
米ＮＢＣテレビは５日、米政府高官の話として、部隊の任務は当初から「殺害」だったと伝えた。
ＮＢＣによると、部隊が潜伏先の建物を急襲した際、ビンラディン容疑者側で発砲したのは１人だけだったという。
４日発表された米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビの世論調査では、ビンラディン容疑者の殺害を受け、オバマ大統領の支持率は５７％と、４月の前回調査から１１ポイント上昇した。
だが、作戦に関する政権側の不自然な説明に、米メディアは殺害は計画的だったとの疑念を深めており、批判の矛先が政権に向かえば、支持率上昇は一過性の現象に終わる可能性がある。
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毎日新聞 2011年5月7日 19時26分 より
http://mainichi.jp/select/world/news/20110508k0000m030046000c.html
ビンラディン容疑者殺害：少年がオバマ氏にやり方“苦言”
６日付の米大衆紙ニューヨーク・ポストは、ニューヨークの米同時多発テロ跡地で５日行われた献花式で、
犠牲者遺児の１０歳の少年がオバマ大統領に、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について
「もうちょっとひどくないやり方はなかったの」
と“苦言”を呈したと報じた。
殺害が適切だったかどうか内外で疑問の声が上がる中、オバマ氏は子どもからも厳しい声を突き付けられた。
少年は、生後１０カ月だった０１年９月１１日に発生した同時テロで消防隊員だった父を亡くしたクリストファー・カニザーロ君。
献花を終えたオバマ氏にビンラディン容疑者が死亡したことを「どう思う」と聞かれ、率直な感想を語ったという。（ニューヨーク共同）
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【私のコメント】
アメリカの狙いは世界にアメリカの軍事力を見せつけ、世界を恐れさせることにあるのではなかろうか。
ドルという基軸通貨以外での貿易取引を行おうとする国を制裁し、石油をドル以外で決済することを禁止すること。
それに逆らおうとすればテロリストに仕立て上げ、罪をでっち上げてでも、この世から抹殺すること。
第一の狙いは、軍事力によってドルを世界の基軸通貨としてとどまらせることにある。
世界の基軸通貨であることのうまみは計り知れない。
基軸通貨であることを確保した上で、国内でドルを増刷すれば、その印刷したドルでいくらでも世界中の富を吸い上げることができる。
通貨発行益（シニョリッジ）はすべてアメリカのふところにはいる。
基軸通貨国でなければ通貨を必要以上に発行すれば、すぐにインフレが起こり国民の生活が苦しくなるが、
ドルが世界の基軸通貨である限り、その通貨は世界中にばらまかれ、アメリカでインフレが起こる前に、ドルを大量に購入した国の先々でまずバブルが起こる。
こういうことを続けている限り、世界はドル安に向かう。
アメリカはそのことによって世界経済が混乱することを承知のうえで、自国に世界中の富を集めることを狙っている。
それに刃向かう国は叩き潰される。
ビンラディンはその見せしめである。
しかしこのようなやり方には子どもでも不自然さを感じている。（上の新聞記事のように）
日本は3.11の大震災のあとも不自然な円高で苦しめられているが、
今の為替相場は円高傾向として捉えるべきではなく、世界的なドル安の流れとして捉えるべきである。
ビンラディン殺害のニュースはそのことにいっそうの拍車をかけるに違いない。
そうでなければ、大震災を受けた日本の円の価値が上がり円高になることも、
ビンラディンを殺害し圧倒的な軍事力を見せつけたアメリカのドルの価値が下がりドル安になることも説明できない。
ドルがなぜ下がるのか、それはアメリカがドルを刷り続けているからだ。
そしてその通貨発行益（シニョリッジ）はアメリカが独り占めしている。
アメリカは基軸通貨国の特権として世界中から富を収奪している。
その証拠として全世界的なドル安が発生している。
それに反対すればどうなるか、その見せしめが今回のビンラディン殺害である。
アメリカには人を殺すだけの合法性も合理性もまたその証拠もないが、圧倒的な軍事力だけがある。
だから軍産複合体体制はつぶせないのだ。
アメリカは非常に危険な国家になりつつある。
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