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地熱発電最大手富士電機、震災後なぜか下落した株価 地熱発電の発電機の世界シェア8割強を日本企業が持っている。( http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=251793 ) そして、地熱発電プラント建設の最大手は富士電機だ。3月11日の東北地方太平洋沖地震後、なぜか富士電機の株価が下落した。( http://www.nsjournal.jp/stock/img_chart.cgi?code=6504&t=D6M&w=400&h=270 )270円ほどから一気に100円余り下落したのだ。同時期に幾つかの電機株がやはり下落している。富士電機に関しては収益下振れが原因だとされている。( http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=201104282062&cc=12&nt=01 ) しかし、福島第一原発の事故を見れば、原発の代替えエネルギー資源として、天候に左右されない安定した電力供給ができる地熱発電は注目されてしかるべきであった。つまり、本来なら、３１１の震災後、富士電機の株価は急騰してもよかったのだ。 日本における地熱発電の利用は低調だ。世界で日本の地熱発電資源量はインドネシア、アメリカに次ぐ第3位を占める。( http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81201a05j.pdf の4㌻）それなのに、世界の地熱資源量上位5か国の中で地熱開発が停滞しているのは日本だけだ。1997年に地熱は新エネルギーとしての補助金対象から外された。この年に東電OL殺人事件が起こった。上級職として入社し、順調に仕事をこなしていた女性社員が何年間にもわたって自分が東電の上級職社員であると名乗りながら売春を続け、ネパール人の買春客に殺されたと言うものだ。しかし、この事件は非常に矛盾が多くある。まず、東電上級職社員として経済レポートなどを書いていたと買春客へ話をしながら売春を何年間も続けていたとされるのだから、週刊誌などですぐに話題になってしかるべきであったし、東電本社へ知らせが行って、秘密裏に首になっていなければいけなかった。その他、この事件が日本のエネルギー政策を原発中心のものに捻じ曲げ、自然エネルギーを取り入れることを妨害するためであったことを次の記事で述べてある。 「佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影」 そもそも、原発による発電コストは不透明だ。何万年もの保存が必要な使用済み核燃料の処分費用についてどのような根拠でどの程度の費用が見積もられているのかはっきりしない。また、当初30年と言われていた原発の稼働期間が40年に延長されるとか定期点検の間隔が伸びるなど、コスト計算の基礎資料が変わってきている。そしてそういった変化があるにもかかわらず、原発の発電コストだけは１ｋｗｈ5円程度で、日本も世界各国も一定しているのだ。 つまり、原発による発電コスト１ｋｗｈ5年程度という数字はウソなのだ。電源開発3法による補助金も年間3000億円から4000億円ほどが支給されていて、原発関連の収入に地元自治体が頼ってしまうことが原発の集中立地に結びつく原因になっている。これらの補助金も本来は発電コストに含めるべきものだ。 日本だけでなくアメリカでも他の国々でも１ｋｗｈ5円ほどになっているのは明らかにアメリカの軍産複合体の意向のためであろう。2001年、当時のアメリカ大統領ブッシュによって行われた原子力ルネッサンスの宣言にもかかわらず、アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故以来、一機も新規の原発が作られていない。計画中のものは20以上あるが着工したものは一つだけで、それも昨年10月に中止になっている。つまり、原子力ルネッサンスはアメリカの本意ではなく、あくまでも幾つかの国に原子力を広めるためのものだったわけだ。そしてその対象は中国であり、インドであり、中東諸国であったはずだ。 富士電機の株価は2月16日の290円という最高値から3月15日の166円という最安値に3月14日からたったの二日で急落している。3月14日は震災後の最初の月曜日で多くの国内投資家が震災による景気悪化を見越して売りに走った。しかし、同時に震災関連で原子力からの乗り換えで太陽光や風力発電関連銘柄は値下がりをしなかった。値下がりするどころか、復興景気を期待して値上がりをしたのだ。( http://vl-fcbiz.jp/article/a001331.html ) つまり、多くの国内投資家は原発の代替えエネルギーとして太陽光や風力にだけ注目して地熱を考えていなかったことを意味する。だからこそ、地熱で特に業績のある富士電機株を売ったのだ。 しかし、富士電機株は3月15日の最安値後急激に値を戻し、16日から数日で260円ほどに値上がりしたのだ。そして、この時期、買い越しをしたのは主に外国人投資家であった。( http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/495.html ) つまり、富士電機株を買ったのは多くは外国人投資家であった可能性が高い。 今後、富士電機が海外企業と合弁や合併などをして、日本の優れた地熱発電技術が海外流出するかもしれない。しかし、それを恐れるよりも、富士電機をはじめとした日本企業による地熱開発を進めていくことのほうが重要だろう。そのためには、一般市民や地方自治体、銀行などが原発に代わるエネルギー資源として、日本は地熱が最も有望であり、また日本にとり最も有利なものだと言う理解をしていくことだ。太陽光はまだまだ高価であり、今後例えば5年で１ｋｗｈ20円ほどになったとしても、原稿の電気代を下回るほどにはならないので、投資効果はない。地熱は現状でも１ｋｗｈ10円ほどであり、新規開発に関わる規制を取り払えば、その半分ぐらいまでは数年で低下するはずだ。富士電機株価が震災前の株価最高値290円にまで未だに戻らないのは証券会社の営業の責任であるはずだ。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 20 日 06:40:31: 9XFNe/BiX575U
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜556＞＞
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