http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/727.html
| Tweet |
東北道無料化の菅政権を嗤う。
この政権の定見の無さや、お笑いなのは、高速を無料化するような国民負担を減らし消費を増やそうという政策を取りながら、消費税を上げるような算段をすることである。
東北道の無料化などというの明らかにこの政権の国民受けをねらったものに過ぎず、再びその財源をどうするのかの問題に帰することになる。
消費税増税は、税と社会保障の一体改革、震災復興費などと、どのような美辞麗句を並べようとも国民負担の増加に過ぎない．それは減収を招くどころか、経済の破綻をもたらす暴挙なのは明らかです。
この前ようやく高速道路の無料化を取りやめたはずであった。しかしまた東北道だけ無料化にするという。全く経済というものが解っていない事例だろう。単なる人気取りからやっているのが明らかである。
この前私は、三割負担で高速道全線で実施せよと言った。それは日本全体の消費を少しでも増やすためであり、それが日本全体のデフレを解消させる方向に働くからである。しかも財源の心配がないからです。
しかるに東北道だけでは、被災地以外を潤わせることがないため、災害費用を工面することができなくなる恐れが出てくる。しかも無料では財源心配も必要である。
デフレの災害復興の大事な要点は、被災地に対するインフラなどの整備、と同時に被災地以外の経済を活性化しなければ、その費用を賄うことが早晩できなくなるということです。
デフレ下では、災害復興の公共投資は、景気を回復させる力はなく、かえって借金を増やす政策になるため、どうしてもその他の地域の活性化の助けが必要なのです。
この２千１１年９月から１２月にかけての日本の懸念は、物価の上昇を乗り切れるかどうかにあります。再びしりすぼむするようでは目がありません。実質ＧＤＰは伸びるであろう。それは当たり前のことでことさら強調する必要のないことである。なぜなら災害対策に巨額の予算を取り、実施するからである。しかしそれで貨幣で評価した付加価値が伸びるかどうかは疑問である。
このような実質ＧＤＰの成長を強調する輩は、未だに自力回復しない経済がどのようなものか知らない連中であろう。そしてそれがどれだけ日本を潰したのかを知らないのである。
為政者や、日銀、専門家に多数おり、彼らが日本経済をつぶしている張本人でもある。
問題は、名目ＧＤＰの成長率がどの程度かにかかっている。これが再び実質ＧＤＰとの乖離が大きくなったり、マイナスになると、税収の増大が全く見込めず、もはや日本経済は絶望的な状況に陥るだろう。来年の予算が組めないのは今からでも明白だが、さらに悪化することになるのです。
この名目を伸ばすためには、物価高を乗り切るだけの消費額の増大が必要であり、そのためには直接消費者側に、資金を供給する必要があるのです。
そのためにする高速代金の３割負担であり、ガソリン税の減税なのである。
東北の知事や県民、そして日本全国の篤志家は、東北道の無料化はいいことだというであろう。しかしそれはその場凌ぎであり、長い目で見ると復興の足を引っ張りかねないのである。
このようなやり方は、エコポイントやエコカー減税などの産業育成策と同じで、自動車産業や、電化製品などの企業は潤ったであろう。しかしそれ以外の業種や、百貨店などは、その分だけ食われてしまったのだ。
今回も同じようなことが起こることになる。これは確かに東北の災害復興には良いことだ。しかし日本全体の引き上げにはならない。どちらかと言えば被災地以外の経済レベルが下がることになる。
私達は今回の大災害の復興では、被災地をそれ以外の地域のレベルに引き上げる必要があるのであり、逆に日本全体が被災地のレベルに下がってはいけないのである。それは日本全体が不幸になることであり、その結果は震災復興が遅れる、あるいは十分に復興できない状態になることを意味している。
また実際的には、東北道の無料化は、無料化実験を有償でするのと同じことである。その財源が必要になる。無料化の弊害が再び起こるであろう。
他の輸送機関に対して余計な助成金が必要になり、無料化により倒産した輸送機関が多く出ると、次に有料化した時に、他の交通機関がなくなっており不便なことになる。
そのために３割負担で高速道の管理者に採算を合わさせればよいのである。
次に復興税の問題である。このような民間負担の軽減を一方でしながら、他方で、消費税や、法人税、所得税の増税で賄おうとすることは、政策としての一貫性がなく、整合性を欠くものである。
特に消費税の増税は、民間売上を大幅に減少させるが、この深刻なデフレ下ではどの程度売上が下がるかは想像できない。このような東北道の無料化を持ち出すなら当然復興税などかける理由はない。
復興費と言えども一年に何百兆もいる訳ではない。日本の労働にも限度がある。よくいって５兆円ぐらいであろう。毎年５兆円づつ六年間用意すれば３０兆円である。毎年毎年計上していけばよいのである。
復興税に比べるとデフレでは、はるかに国債の発行の方がよい。個人国債は市場の資金を奪うためあまり望ましくはない。無利子国債などの金持ちを優遇するような国債の方がましであろう。消費の減縮が少ないからだ。
日銀の国債引き受けも、現在の緊急時には容認されよう。少なくとも何の意味ももたない、現在日銀が遂行している、民間の社債の買い上げや、株式の買い上げに３０兆円も用意しているのであるなら、はるかに日銀の震災費用の国債引き受けは良策である。
現政権は徒に、人気取り政策をせず、まともなデフレ下の震災復興策を取るべきである。しかし現政権のやろうとしているものは、ほとんどが今までの正常な経済時の焼き回しであり、しかもそこに人気取りが入ってくると方向性が全く見えなくなる。
しかも信任のない内閣のため、あらゆる層からいろいろ言われ、それを交通整理することができないでいる。一刻も早く政権を変えるべきであることは言を待たない。
この信任のなさは震災担当首相としては不適格であり、この緊急時においてなおさら早く後退させるべき首相であろう。太平洋戦争時の東条の二の舞いを繰り返してはならない。余計な被害が広がるばかりである。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://siawaseninaroublog.so-net.ne.jp
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。