(回答先: ギリシャ、ユーロ離脱の可能性について　1年経過したギリシャ問題 投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 09 日 17:50:17)

ユーロ圏の危機の本質は政治だ
秘密のはずの財務相緊急会議が漏れた理由
2011.05.10（Tue） 　Financial Times
（2011年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
08年のユーロ圏経済成長率、1.3％に下方修正 欧州委員会

ユーロ圏が再び大きく揺らぎ始めた〔AFPBB News〕

秘密会議の1つも満足に開けない人たちに債務危機を解決することなど果たしてできるのだろうか？　

　今月6日金曜日の夜にルクセンブルクで開催された、それほど秘密ではない財務相会談の失策は、ユーロ圏の危機解決に取り組む政治がどのようにつまずきつつあるかを具体的に示すこととなった。

　この協議の開催はドイツのニュースサイト「シュピーゲル・オンライン」への情報リークで明らかになった。

　シュピーゲルの記事は、ギリシャはユーロ圏からの離脱を検討しており、財務相たちがその問題を話し合うために秘密裏に集まると報じた。またこの記事には、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相のかばんの中に、ギリシャ離脱のコストは恐ろしく高いものになると警告する内容の報告書が入っていたという興味深い話も書かれている。
ギリシャのユーロ圏離脱を議論する秘密会議の顛末

　6日夕方の早い時間に、ルクセンブルクのジャン・クロード・ユンカー首相兼財務相の報道官は、協議の開催そのものをきっぱり否定していた。明らかにこれは真実ではなかった。

　そしてこの協議は同日夜、ギリシャのユーロ圏離脱やギリシャの債務再編に関する議論は行われなかったと発表して終了した。筆者はこの発表も――いや、ユーロ圏危機に関する公的な発表はいずれも――真実を語っていないのではないかと強く疑っている。

　6日の協議、そしてそれ以前に開催された数多くの会議では、ありとあらゆる選択肢が検討されており、当然ながらギリシャの債務再編も議論されたと筆者は理解している。しかし、選択肢を議論することとその実行を追求することとは別の話だ。

　ギリシャはユーロ圏離脱の準備などしておらず、欧州連合（EU）も不本意な債務再編を却下していると筆者は確信している。今のところは、の話だが。

　ではなぜ、このように慌ただしい外交活動が展開されるのか。それは、ギリシャ債務危機に対する容易な策が出尽くしつつあるからだ。提案された解決策は、いずれも強力な反論にさらされている。

　例えば、「ユーロ圏離脱はリスクが大きすぎる」「ヘアカット（債権者の負担により債務元本を削減すること）を実施すればギリシャの銀行システムは破壊され、欧州中央銀行（ECB）も1000億ユーロ近い損失を被ることになる」「自発的な債務再編では、ギリシャ政府が抱える債務の正味現在価値（NPV）を持続可能な水準に引き下げるには至らないだろう」といった具合だ。

　担保付きの貸し付け――既発のギリシャ国債をそれより少ない額面の新しい担保付き債券と交換すること――も議論されていると筆者は理解している。これが実行されれば、既発のギリシャ国債を保有するすべての投資家（もちろんECBも含まれる）への返済は後回しになるだろう。

　また、欧州金融安定機関（EFSF）の債券と周縁国の国債を交換するという選択肢は、ドイツ政府がこれを明確に拒否している。これは恐らく最も安上がりな選択肢なのだろうが、ドイツとしては、ユーロ圏共通債の匂いがするものの芽をすべて小さなうちに摘んでおきたいのだ。
問題はソブリン債の大きさではなく、政治的能力の欠如

　ユーロ圏危機の核心は、周縁国が抱えるソブリン債務の大きさではない。ユーロ参加国の国内総生産（GDP）の合計に比べれば、これは大した額ではない。実際、ユーロ圏のソブリン債務総額のGDP比は英国や米国、日本のそれよりも低いのだ。マクロ経済の観点から見る限り、これはコップの中の嵐と言える。

　真の問題は、他の国々にも伝染して大変な付随的損害をもたらす恐れを秘めた危機に対処する政治的能力がユーロ圏に欠けていることだ。欧州理事会が3月にユーロ圏のソブリン債務について取りまとめた一連の合意「グランドバーゲン」は、現在の危機の解決に取り組むものではなかった。この取り組みは今ようやく始まるところだ。

　その任に当たる政治家たちは、どの債務管理方法を選択しても納税者に巨額の負担がのしかかることを理解している。このような巨額の財政移転を、極端に厳しい条件を互いに課すことなく各国が受け入れる公算は非常に小さい。

　この危機が悪化した政治的な理由は、集団行動の問題が解決されていないことに求められる。

　落ち度は南北の両方にある。北の国に住む、財布のひもが固くて経済に疎い議員も、南の国に住み、自分の裏庭のことしか考えない首相も、同じくらい悪い。ギリシャ政府は比較的誠実に対応したが、ポルトガルの危機管理は今に至っても非常にまずい。

ポルトガル、EUに金融支援要請へ

ポルトガルのジョゼ・ソクラテス首相の危機管理は、お粗末だった〔AFPBB News〕

　ポルトガルのジョゼ・ソクラテス首相は、金融支援パッケージの要請を最後の最後まで引き延ばす策を取った。首相が先週行った発表は、この危機の悲喜劇的なハイライトとなった。

　自国が金融破綻の瀬戸際にあるにもかかわらず、国営テレビを通じて演説した首相は、アイルランドやギリシャよりも良い条件を交渉で確保したとご満悦だったのだ。

　おまけに首相は、この合意なら痛みはさほどないだろうとも述べていた。

　数日経って合意の詳細が明らかになった時、首相の話はどれも正しくないことが分かった。支援パッケージには厳しい歳出削減策、公務員賃金と年金の凍結、増税、そして向こう2年間は深刻な景気後退になるという見通しが盛り込まれていたのである。
政治統合なき通貨統合はうまくいかない

　ソクラテス氏のような人たちとは、あるいは離脱の噂をまき散らすような財務大臣たちとは通貨同盟など運営できない。欧州政治のエリートたちは経済史家がずっと前から知っている真実、つまり、政治統合なき通貨統合はうまくいかないということを口にするのをためらっている。

　そう、これは債務危機ではない。政治危機なのだ。ユーロ圏はほどなく、政治統合に向けた想像を絶する一歩を踏み出すか、同じくらい想像を絶する後ずさりを受け入れるかという選択を迫られるだろう。

　ドイツのショイブレ財務相は後者の選択肢を熟考したうえでこれを退けたことは、もう分かっている。また、財務相が前者の選択肢の方が良いと考えていることも分かっている。今こそ、はっきりそう言うべきだ。
By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7188?page=3 　

コメント
01. 2011年5月13日 21:41:04: cqRnZH2CUM ダックビル為替研究所 トップ | マリオ！　 2011/05/13 (金) 12:04 今年の10月末で任期が切れる トリシェECB総裁の後任に かねてから名前が挙がっていたマリオ・ドラギ現イタリア中銀総裁が就任することが ほぼ確実となりました。 3代目となるECB総裁に関しては 当初本命と見られていたドイツのウェーバー前ドイツ連銀総裁が 今年にはいって急遽辞任を発表し、実際に4月末で退任したことで もともとウェーバーの対抗候補でもあった （正直それほど強く対抗していたわけではありませんが） ドラギ氏が本命として浮上しました。 しかし、次期総裁決定のカギを握ると言われていた メルケル独首相が ドラギ氏の就任の判断を保留していたことで 他の候補も含めて いろいろと名前が取りざたされる状況が続いていたのです。 そうした中、 11日にメルケル首相は独紙ディー・ツァイトとのインタビューにおいて ドラギ支持を発表 同首相の報道官も報道をみとめ 記者団に対し、ドラギ氏指示を改めて公表したことで ドラギ氏が第3代のECB総裁に就任することが ほぼ確実となりました。 （仏など他の欧州諸国はもともとドラギ支持で一致していました） さて、このドラギ氏がどんな人かというと MITで経済学の博士号を取った後 イタリアのフィレンツェ大学で91年まで教授を務めるなど 学者畑のひと。 91年にイタリア経済財政大臣を務めた後 ゴールドマンサックスの副会長を経て 06年からイタリア中銀総裁と 学者、政府当局、民間金融機関とバランス良くキャリアを積んできた人だなぁという印象。 PIIGSの一員でもあるイタリアからの選出と言うこともあり 今よりもハト派的な動きを予想する向きもあるようですが 先月7日にECBが利上げを実施した後も ECBの金融政策は依然として緩和的であると発言するなど タカ派的な姿勢を示す（ドイツへのアピールという意味もあったかもしれませんが）など 彼自身としてはどちらかというとタカ派的な人。 現状で金融安定化理事会議長を強めているほか イタリア経済財政大臣時代には イタリアテレコムの民営化などで 国家財政赤字の削減を推し進めるなど 財政赤字への厳しい姿勢を示していることもあり これまでのECBの流れが大きく変わることはなさそうです。 なお、来週16日に開かれるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で 指名推薦が発表され 来月24日のEU首脳会合で正式に指名という形が予定されています。
02. 2011年5月13日 21:49:59: cqRnZH2CUM ＩＭＦ、ギリシャの融資返済期間延長を検討 WSJ 2011年 5月 13日 10:35 JST 　【ワシントン】国際通貨基金（ＩＭＦ）の広報担当者、キャロライン・アトキンソン氏は12日、ギリシャがもっと時間を必要とするなら、融資返済期間を延長することを検討していると述べた。 イメージ Getty Images 政府の新しい緊縮財政策に反対する抗議デモ（11日、アテネ） 　ＩＭＦは既に、対ギリシャ融資形態を現在の期間3年のスタンドバイ・クレジットから、期間が最大10年となる拡大信用供与（ＥＦＦ）に変更することを提案しているが、アトキンソン氏はこの日、ＩＭＦがなぜ期間拡大を検討しているのかについて、これまでになく明確なＩＭＦの考えを示した。同氏は「ＩＭＦは変更についてわだかまりを抱いていない。この考えは、ギリシャが再建計画を完了できる地点にたどり着くのにもっと時間を必要としているなら、その時間を与えようというもので、（ＥＦＦの返済期間は）より長くなる」と述べた。 　多くのエコノミストやアナリスト、ユーロ圏諸国の政府関係者は、ギリシャは現在の欧州連合（ＥＵ）・ＩＭＦの救済計画を上回る追加支援が必要になると見ているが、ＩＭＦ当局者は引き続き、ギリシャの債務は現在の計画で維持可能だとしている。 　債務が維持可能ならなぜ期間の延長を検討しているのかと質問されたアトキンソン氏は、長期返済期間の検討は同国債務が維持可能かどうかとは関係がないと答えた。 　これに先だってＩＭＦの欧州担当ディレクター、アントニオ・ボルヘス氏は12日、欧州経済に関する半期ＩＭＦ報告を発表したあと、「現在のところギリシャは債務が維持可能になる、正しい方向に向かうと見られる。こうした状況下では、どのような形の債務再編も必要がない」と述べた。 　ボルヘス氏はただ、ギリシャが追加の金融支援を求めるなら、ＩＭＦは同国を支援する用意があるとし、いつでも新しいデータに基づいてギリシャに対する見解を修正すると付け加えた。同氏は特に、現在の500億ユーロ（5兆8000億円）の民営化計画の拡大を指摘。同国は不動産資産の売却だけで約2800億ドル（22兆7000億円）を調達できると述べた。ただ、民営化は時間がかかり、地方政治や労組との絡みから問題が複雑化する恐れがある。 　ギリシャは600億ユーロの追加支援を要請し、債務の再編も行おうとするのではないかという懸念が強まっている。 　アトキンソン氏は、ポルトガル支援計画は間もなくＩＭＦ理事会に提出され、承認が得られるだろうと述べた。 　一方、この日発表されたＩＭＦ報告は、ユーロ圏諸国の金融にとって弱い銀行システムが引き続き脅威になっていると指摘した。報告は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政赤字についてほぼ各国政府の目標に沿った予測をし、来年の赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率はギリシャが6.2％（今年が7.4％）、アイルランドが8.9％（10.8％）、ポルトガルが5.5％（5.6％）になると見ている。 　また、長期的に最も重要な要因は債務危機に陥った国々のＧＤＰ成長を修復することで、貿易財部門と輸出の役割を強化し、非貿易財部門、資本移動、それに内需への依存を減らさなければならないとしている。さらに、そのためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）は性急に金利を引き上げるべきではないと指摘した。報告は、ユーロ圏では相対的に緩和的な金融政策を続けることができるとしている。 記者: Ian Talley

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