日銀のBSが傷んだ場合、為替や国債金利にどういう影響が生じるかは興味があるが
危ない橋は渡れないということか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21006720110510
　［東京　１０日　ロイター］　日銀が自己資本比率を高めるため財務省と月末までに交渉することが明らかになった。昨年１０月に打ち出した包括金融緩和策で社債やＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）などリスク性資産を購入し始めたことに伴い、５月末に公表する２０１０年度決算で最終利益に相当する剰余金から自己資本への積立率を従来の５％から引き上げたい意向だ。

　これに伴い国庫への納付金は減少するが、財務省は日銀の自己資本積み増しが果断な金融政策につながると判断できる場合は認める構えだ。

　日銀の剰余金の一部を納付金として国庫に納めるほか、日銀法に基づき５％を法定準備金として積み立てる。この法定準備金などが日銀の自己資本で、日銀は通貨価値の安定を維持するには８─１２％の自己資本比率が望ましいとの考え。ただ２００２年以降８％を割り込む傾向にあり２０１０年９月末時点では７．４３％にとどまっていた。

　財務省内では、通貨の発行によって発行益を得ることが可能な中央銀行の適正な自己資本比率について「国際的なコンセンサスはない」（幹部）との声もあるが、景気下振れに対する日銀の機動的な対応が確保されるのであれば、了承する考え。適切な金融緩和によって経済活動が刺激され、結果的に税収が増える効果が期待できるためだ。

　日銀はリーマン・ショック後の２００８年度決算でも、社債買い取りなどで損失が出た場合に備え、剰余金からの自己資本への積立率を１５％に引き上げている。

　２０１０年度は上期に円高で外為損失を計上し、剰余金は１６０４億円と半期ベースで過去最大の赤字だった。通年で黒字を確保できたとしても、剰余金は０９年度の３６７１億円から大幅に減少する見通しだ。
　（ロイターニュース　竹本能文；編集　宮崎亜巳）　
　
　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21006420110510
　［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日朝の経済情勢に関する検討会合で、震災後の重要政策の優先度や工程などをあらためて定める「政策推進のための全体方針」について議論を行い、財政健全化を着実に進める方針を打ち出すことなどで一致した。

　今年６月に参加交渉の是非を決めるとしていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などについて今後調整を続け、週内にも全体方針を閣議決定する。

　会合後に会見した与謝野馨経済財政担当相によると、協議中の全体方針案には「従来想定と同程度の経済成長の実現を目指して必要な改革を加速」することや、「震災復興の財源確保、社会保障、税一体改革などで、財政健全化を着実に進める」ことなどを明記。特に、財政健全化については「市場の信認を堅持するために重要な点で、６月末までに具体的な成案を得たいと考えている」という。

　一方、震災発生後に慎重姿勢を示す声が増えているＴＰＰをめぐっては、海江田万里経済産業相が６月までに交渉参加の是非を決めるとした昨年の閣議決定を堅持すべきと主張。さらに議論を続けることとなった。

　菅首相は会合で「社会保障と税の一体改革、成長戦略、環境エネルギー戦略、包括的経済連携、農業の再生。こうした課題をどのように進めていくか。この指針、方針に沿って、新たな再スタートを切る覚悟で臨みたい」と抱負を述べた。

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01. 2011年5月11日 12:49:35: cqRnZH2CUM TOP経済・時事経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 http://diamond.jp/articles/-/12194/ 【第21回】 2011年5月11日 島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト],高田 創 [みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト],森田京平 [バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト] 内外の緊急避難モードでの金利低下の行方 金融・財政政策での「リフレ政策」効果は後で――高田創・みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト 3月以降、大震災による緊急避難モードでの金利低下 　3月11日に起きた東日本大震災以降の日本の債券市場は、「緊急避難的」に、また「質への逃避」として、再び金利リスクテイクへの投資集中に戻るバイアスが生じた。さらに4月以降は、新年度のインカム確保も含めた債券市場の好需給が続いている。 　金利先高観測は根強いものの、今次大震災に伴う経済減速と先行き見通しの低下を受けて、再び投資家の運用姿勢が金利リスクテイクに戻り、短中期を中心とした金利低下バイアス継続が展望される。 　ただし、グローバルに循環的な景気回復トレンドが続くこと、海外では引き続き金融政策のエグジットに向けた動きが続くこと、今後の国債発行増によ る財政悪化や債券需給への不安も生じること、日本では金融・財政拡大のリフレ策であることを総括すれば、2010年後半にかけて生じたような10年金利 1％以下の金利水準には戻りにくい。 　今後も、日銀の追加緩和観測も含め、緊急避難的な金利低下バイアスがかかるものの、海外景気やエグジットに向けた動きと共に国債増発懸念を勘案すれば、長期金利は上限（1.5％程度）、下限（1％の壁）が共に意識されるレンジ相場が続くとのシナリオを想定している。 金融緩和観測高まる日銀の「本音」は円高回避と長期金利安定 　大震災以降、過去2ヵ月、心配された円高を回避した要因は、協調介入に加えて日米金利差にある。そして、日米金利差の背景には日米の金融政策の方向性の乖離がある。 　米国の金融政策はエグジット方向に向かうとの市場のコンセンサスが存在する一方、日本では今次大震災後の3月14日に日銀が追加的な金融緩和を行 なっている。3月14日の日銀の金融緩和は、「円安政策」の観点から大変に有効であったが、政治サイドから日銀への国債直接引き受け論も生じるなか、国債 買い切りオペの増額を含めて、追加的金融緩和に向かいやすい。 次のページ>>足もとでは、海外からの緊急避難的な金利低下圧力も 　4月28日の日銀の金融政策決定会合では、西村副総裁が追加緩和を主張しており、5、6月に向けた追加緩和観測がより高まる状況にある。 　日銀とすれば、現在の「本音」のスタンスは、（1）金融緩和で為替の円安に向けたバイアスの強化、（2）財政拡大に対する国債購入でのサポートを行なうことにある。どちらも、「おもて」の議論としては生じにくい。 　ただし、4月28日に発表した展望レポートで、今後の経済成長見通しの低下や不確実性の高まり議論が生じているだけに、今後、以上を「おもて」の論拠に追加緩和が行なわれる可能性も高い。 　さらに、ドル安基調のなか、為替が再び80円を割るような状況になれば、臨時政策決定会合も含めた連続的な対応を印象付けることもあり得ると考えている。 　現在の日本の環境下、円高も含めマインドの屈折が不安視されるなか、円高回避と安心確保に向けた財政へのサポートを行なうことは、金融政策の重要な機能であろう。また、追加緩和で基金積み増しは社債市場安定にも寄与する面は大きい。 足もとでは、海外からの緊急避難的な金利低下圧力も 　一方、欧米の金融政策のエグジットに関する思惑が変われば、為替は円高に戻るリスクも内包する。昨年2010年4月以降の金融市場を振り返れば、 今年2011年同様に、欧米での金融政策に対するエグジット観測で欧米の金利上昇期待が生じたが、欧州のPIIGS問題から一転してグローバルな金利低下 に向かった。 　また、昨年2010年5月以降、米国の金融政策の思惑も引き締めのエグジット観測が一転して、ドル安に向けて金融緩和にベクトルが180度転換し た。今年も、ギリシャの債務リストラ問題を中心に欧州のPIIGS不安が再燃しているだけに、その不安が高まる場合は、海外要因からも「緊急避難的」な金 利低下が生じ得る。 　米国はドル安への希求が根強いだけに、一方方向のエグジット観測には結びつきにくいだろう。米国FRBは4月27日のFOMCで2011年6月に 向けた国債購入プログラムの終結を示したが、同時に、緩和的スタンスを残すことも示す状況にある。4-6月期は、米国においても「緊急避難的」、一時的金 利低下が加わりやすい面を持つ。 次のページ>>金融財政政策のリフレを織り込むイールドカーブ、「時間軸」に留意 　ここで財政・金融政策が日本の金利のイールドカーブへ与える影響を考える。震災後、危機の初期段階として、「質への逃避」と大量の流動性供給で短中期ゾーンに金利低下圧力がかかった。 　次の、復旧に向けた財政支出の拡大が行なわれる段階になると、金融政策面での流動性供給・緩和姿勢は不変ながらも、市場の注目は財政面での対応に移ることになる。そこでは、長期金利に上昇圧力もかかり得る。 　すなわち、まず初期段階には以下の3要因が金利低下要因として機能する。 （1）国債の追加発行（供給）はあっても、同時に、信用収縮に伴う国債需要の出現 （2）先行きの悲観が一層の投資・消費の縮減をもたらすこと （3）日銀の緩和基調での時間軸の維持 　次いで、復旧への対応の歯車が回れば、以下の4要因が金利底上げ要因として生じる。 （4）国債の追加発行に伴う、国債の供給要因に伴う需給問題 （5）財政支出とそのファンディング不安に伴う財政不安問題でのリスクプレミアム上昇 （6）財政支出の拡大が物の需給等に影響を与えることに伴う金利上昇要因 （7）金融緩和も含めたリフレ策で資産価格の上昇をもたらす 　金利への圧力は、以上の（1）から（7）の低下・上昇要因が、図表の通りイールドカーブに影響を与える。東日本大震災後の2ヵ月を振り返れば、先 行き不安や貸出低迷を受けて債券に対する需要が強まり、まず（1）〜（3）の要因が全面に出て金利低下につながり、4-6月期も基本的に低下要因が生じや すい。 次のページ>>｡ﾖリフレ策」で短中期の金利低下と長期超長期の下げ止まり 　ただし、次第に年後半に向けて、（4）〜（7）の要因で金利の底上げ要因も生じやすく、今後の政策効果の出現する段階、「時間軸」に留意する必要がある。 「リフレ策」で短中期の金利低下と長期超長期の下げ止まり 　今次大震災後の国内的、第一の「緊急避難モード」では、債券投資による着実なインカムゲインの確保が基本スタンスとなる。年初から続いた金利先高観のなか、投資家のキャッシュポジションも積み上がっただけに、期初にはインカム確保のための運用圧力が生じやすい。 　海外も年初から海外環境はエグジットモードにあるだけに、海外との連動での金利上昇も生じ得る状況にあった。ただし、海外からも第2の「緊急避難 モード」がPIIGS不安として生じている。したがって、国内外2つの要因から、着実なインカム確保をスプレッド物も含めて対応することが基本シナリオに なる。 　一方、以上2つの「緊急避難モード」は、海外中心に再びエグジットに向かう可能性もあり、その潮目の変化には留意を要する。また、日本国内の経済政策は、金融財政の拡大に伴う「リフレ策」にある。 　前回の筆者の議論では、1995年の阪神大震災以来のデフレモードからの転換を2011年は展望する可能性もあるとした。現在の「リフレ策」は、中長期的にはデフレ意識からの転換のサポートにもなり得るものである。 　当面は、内外の緊急避難モードでの金利低下を基本シナリオにしつつも、2011年度は長期超長期金利低下余地も自ずと限られるとの見方は変わらない。 質問1 大震災後の「緊急避難モード」を経て、今後金利はどう動くと思う？ 64.7% 上昇する 17.6% 低下する 17.6% どちらとも言えない

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