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円・ドル相場は年末78円、最高値接近でも介入困難−JPモルガン  国内予想と真逆
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/747.html
投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 11 日 23:12:11: 6WQSToHgoAVCQ
 

吉田や三菱系など多くの国内アナリストとは真逆の見方だが
今度こそ、JPモルガンは挽回できるか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=a3wKeVFRalis
円・ドル相場は年末78円、最高値接近でも介入困難−JPモルガン(1) 
  5月11日(ブルームバーグ):米国の低金利を背景としたドル安基調に加え、東日本大震災や原子力発電所での放射能漏れ事故・運転停止を受けた対外投資の減少と一部資金の国内回帰により、主要通貨に対する円高圧力が強まる−。JPモルガン・チェース銀行は年末の円相場を1ドル=78円、1ユーロ=115円と予想。対ドルでは戦後最高値を試す可能性もあるという。

  棚瀬順哉チーフFXストラテジストは10日の記者説明会で、為替相場の基調は「円高ではなくドル安だ」と述べた。日米は「ともにゼロ金利という異例な状況」にあるが「国のキャラクターが違う」と指摘。経常黒字で世界最大の対外債権国である日本と世界最大の経常赤字・対外債務国である米国をめぐる円・ドル相場は「常にドル売り圧力にさらされている」と語った。

  このため、持続的な円安・ドル高には日米短期金利差の大幅な拡大が必要になるが、当面見込めないと指摘。「ドルが円より弱くなるのは自明」であり「少なくとも、あと1年くらいは」大幅な円安・ドル高は予想できないと話した。

  棚瀬氏は、年末と2012年3月末の円相場を対ドルで78円と予想。戦後最高値を「試す展開になる可能性は消えていない」と分析した。円・ドル相場は震災発生から6日後の3月17日、76円25銭の最高値を記録。世界的な金融危機前の07年6月につけた安値124円14銭からは38.6%上昇した。今月5日にも一時80円を突破。日米欧の主要7カ国(G7)が円売り協調介入した3月18日以来の高値をつけた。

         介入困難、米利上げは13年

  「ドル主導の緩やかな」円高・ドル安が進んだ場合、政府・日本銀行による為替介入は「協調・単独とも、基本的には可能性が低い」という。通貨当局が介入判断で重視するのは「ボラティリティー(変動率)であり、レベルではない」と指摘。中国の硬直的な為替政策に批判的な「G7はもともと介入には否定的」で、3月の協調介入後も基本姿勢は変わっていないと強調した。

  財務省が11日発表した1−3月期の日次・通貨別の介入実績によると、介入実施は3月18日の円売り・ドル買いのみだった。その後も、少なくとも4月26日までは介入していない。

  JPモルガンは、今年の米国内総生産(GDP)実質成長率を2.6%と予想している。棚瀬氏は、金融危機後の高い失業率と低インフレに対する米連邦準備制度理事会(FRB)主流派の懸念は妥当で「タカ派がFRBのメインストリームになる状況は当面、訪れないだろう」と指摘。米量的緩和策第2弾は予定通り6月末で終了するが、利上げは「13年、早くて12年末」と述べた。

  主要6通貨に対するドルの総合的な強弱を示すインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は4日に一時72.696に下落。08年7月以来の安値をつけた。その後は、ギリシャの財政危機への懸念が一段と深刻化。10日は74.559となった。

          リパトリ、10兆円も

  棚瀬氏は、原発事故を受けた東京電力の液化天然ガス(LNG)と魚介類・野菜の輸入額が09年度の倍に増えた場合、日本の貿易黒字は「だいたい半分になる」と試算。震災による生産減は輸入の減少ももたらすと分析した。貿易収支の「瞬間風速的」な赤字化はあっても、所得収支の黒字が大きいため「経常収支が継続的に赤字になるのは結構難しい」と述べた。

  震災が投資資金の流れに及ぼした影響に関しては、海外投資家に対しては「限定的だった」が、国内勢には「それなりにある。リスクテーク志向が弱まった」と指摘。日本の投資家による「海外資産の取り崩し」は10兆円程度に達する可能性があり、数カ月にわたって円高圧力が高まりやすくなるとの見方を示した。

  ただ、世界的な景気回復と投資家のリスク志向が続けば、円はドル以外の主要通貨に対しては「中期的には」下落基調をたどると予想。対ユーロでは年央の114円から、年末と来年3月末には115円に小幅下落すると予測。円は英ポンドやオーストラリア・ドルに対しても年内に当面の高値を付け、12年3月末にかけては緩やかに下落すると見ている。

  ブルームバーグの調査によると、市場関係者は円・ドル相場が年末に88円、12年3月末には89円に下落すると予想。円・ユーロについては123円、123円との見方だ。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net
更新日時: 2011/05/11 11:12 JST  

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コメント
 
01. 2011年5月12日 09:05:38: cqRnZH2CUM
為替市場:ドルはなぜ安いのか?
2011.05.12(Thu)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7487
(英エコノミスト誌 2011年5月7日号)

「強いドル」政策は実際にはほとんど意味がない。

「The Biggest Loser(最も減量した人、一般的には最大の敗者の意)」は、重力的な試練を受けている*1出場者たちに減量を促す、世界中で放映されているリアリティTVの番組形式だ。ひょっとすると勝者のタイトルは、番組を最後まで見通すほど惨めな視聴者に与えられるべきかもしれない。

 先進国の主要通貨――ドル、ユーロ、円、ポンド――は、この番組の通貨版と呼べる争いを繰り広げているように見える。これらの通貨はいずれも、嫌われるだけのもっともな理由がある。

 だが、ここ数カ月間、最も大きく下げてきたのはドルである。右図が示すように、実質実効為替レートで見ると、ドル相場は今、ブレトンウッズ後の変動為替相場時代の最低水準に迫っている。

 しかも、今回のドル安は、ドルの最大のライバルであるユーロがソブリン債務危機にはまり込んでいる最中に起きている。

 為替の動きは概して、4つの主要な要因によって動かされているように見える。金利差、相対的なインフレ率、貿易動向、成長見通しだ。
為替相場を動かす4つの要因を見ると・・・

 金利は恐らく過去10年間、特に「キャリートレード」(投資家が最も低金利の通貨で資金を借り入れ、それを金利の高い別の場所にあずける取引)という形で、支配的な影響を及ぼしてきたと言えるだろう。

 1980年代初めには、ポール・ボルカー氏がインフレを退治しようとしていたため、ドルは米国内の比較的高い金利によって支えられていた。

 4つの主要通貨の金利はいずれも低い。実際、金利があまりに低いため、キャリートレーダーたちは通常、オーストラリアドルのような他の通貨に賭けている。

 だが、ユーロ圏の金利は1.25%と、4つの主要通貨の中では既に一番高くなっている。そして、米連邦準備理事会(FRB)が「長期間」にわたって「例外的に低い」金利を約束しているのに対して、欧州中央銀行(ECB)は金融引き締めに乗り出している。

*1=原文の“gravitationally challenged”は政治的に正しいとされる婉曲表現で、要は太った人のこと

 先物市場は、ユーロ圏の短期金利が2012年6月までに約2.5%になると予想している。これに対して、米国では1%をわずかに上回る程度だ。

 インフレに関しては、インフレ率の比較的高い国では本来、自国通貨が下落していくはずだ。それにより、その国の実質為替レートは長期的には概ね安定する。1980年代の中南米や最近のジンバブエがそうだったように、インフレ率が非常に高い時には、この現象が起きる傾向がある。

 だが、先進国のインフレ率の差は非常に小さいため(債券市場を通じて示される期待インフレ率にも同じことが言える)、現時点では、これが大きな影響を及ぼしているようには見えない。
7月米貿易赤字16.3%増、輸入増で

経済の成長見通しが明るい時は、市場は貿易赤字を大目に見るものだが・・・〔AFPBB News〕

 なかなかなくならない経常赤字を抱える国では、長期的に自国通貨が下落すると考えられるかもしれない。実際これが米国が経験してきたことだ。だが、米国の経常赤字は3年前より減っているため、この方法で最近のドル安を説明するのは難しい。

 市場は、経済の成長見通しに色めき立っている時は、貿易赤字を大目に見る傾向がある。

 1990年代終半のドル高は、インターネットを原動力とした生産性の飛躍的な向上が米国の成長率を高めてきたという信仰に負うところが大きかった。投資家がドットコム銘柄を手に入れようと躍起になっていたため、ポートフォリオの流れがドルを押し上げた。

 現在は当時のような興奮した状態とはまるで違う。米国の経済成長は今年も来年も、まだ英国や日本、ユーロ圏の成長を上回ると見られているが、成長見通しが本当に明るいものなら、ドルは下落するのではなく、上昇しているはずだ。
世界の準備通貨を発行し、最も流動的な市場を提供する米国

 これらの要因のどれもが、世界の準備通貨であるという特徴や、最も流動的な市場の提供者としてのドル特有の役割によって凌駕されているように見える。

 前者の特徴は、経済政策上の理由でドルを保有する必要のある中国の中央銀行のような投資家に、自国通貨建ての債券を低利で発行するという「法外な特権」を米国に与えている。

 後者の特徴は、市場にストレスがかかった時、それも2008年のように当のストレスが米国内で起きた出来事の結果である時でさえ、ドルが「安全な避難先」の通貨と見なされることを意味している。

 皮肉な結果は、過去1年かそこらで(米国経済の回復にも助けられて)市場心理が改善してきたために、ドルが後退していることだ。
ドル安が危機に発展する時
欧米6中央銀行、0.5%の協調利下げ

ユーロの対ドル相場が最高値をつけるかどうかが1つの節目となる?〔AFPBB News〕

 ドルの下落はどの時点で危機になるのだろうか。3月の東日本大震災の後には円高を阻止するための協調介入が行われたが、これは、米国の懸念よりも日本の懸念によって誘発された部分が大きかった。

 ユーロが過去最高値の1ユーロ=1.60ドルを付ければ、次の警報が鳴るかもしれない。

 米国政府内で「強いドル」政策が語られているにもかかわらず、当局が、ドルの実効為替レートを押し上げるという明確な目的を持って利上げなどの行動を取ることは想像しにくい。結局のところ、輸出に対する追い風は好都合だからだ。

 米国は、チョコレートドーナツを手に持ちながら減量計画について熱心に語るダイエット失敗者のようなものだ。

© 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。


02. 2011年5月12日 10:11:41: cqRnZH2CUM
米インフレ率、今後は減速へ=アトランタ連銀総裁
Real Time Economics

2011年 5月 12日 8:31 JST 

 米アトランタ連銀のロックハート総裁は11日の講演で、米国のインフレ率は食料品と石油の高騰で加速したが、今後は減速するとの見通しを明らかにした。 

 同総裁は、商品(一次産品)相場が最近高騰し、とりわけガソリン高騰の打撃を消費者が受けていることを認めながらも、連邦準備理事会(FRB)はインフレ期待(予想)の管理に自信があるとし、インフレは向こう2年間にわたってFRBの目標レンジ内に収まるはずだと語った。 

 ただし、ユーロ圏のソブリン債危機の悪化ないしエネルギー価格高騰など、こうした見通しに対するリスクもあると述べ、既に打撃を受けている不動産部門がさらに悪化すれば、もう一つのリスクになると語った。

 同総裁は講演後の質疑応答で、米国は財政赤字を是正しなければならないとし、政治家の財政赤字、政府債務削減姿勢を見極めようと人々が様子見姿勢をとるにつれて、消費者の支出や企業の活動が制約される恐れもあると述べた。

 また、財政政策をめぐる論議の過程ではFRBはおおむね脇役に徹するが、財政健全化努力を応援していくと述べ、論議すること自体が建設的だと語った。そして今年ないし来年に完璧な結論を出すことは必ずしも必要ではないが、ある程度進展しなければならないと語った。 

 同総裁はまた、世界の準備通貨としてのドルの役割によって米国は時間稼ぎできるが、その時間は「永遠ではない」と述べた。

 インフレ圧力については、減退する公算が最も大きいと述べた。同総裁は「今年のインフレ加速は、世界の需要拡大と一部の供給上ないし地政上のショックを反映している」と指摘。「供給ショックのインフレ面への影響は一時的である公算が大きく、幾つかの商品相場は最近、頭打ちとなったか、あるいは反落している」と述べた。

 そして「現時点で、長期的なインフレ期待はかなり安定している」とし、「わたしは向こう2年間で、インフレは2%ないし2%弱というFRBの事実上のインフレ目標に収れんしていくと予想している」と語った。
 

記者: Bradley Davis


03. 2011年5月12日 10:55:03: cqRnZH2CUM
雨宮日銀理事は、準備金積み増しは適切・機動的な金融政策に備えるもの、当面の金融政策に直接影響及ぼすものではない、と国会で述べた。
2011/05/12 (木) 10:16

日経平均は30円安程度へと下げ幅を縮小しており、円安の動きがみられている。
USD/JPY 81.18 EUR/JPY 115.45 GBP/JPY 132.90

配信日時:2011/05/12 (木) 09:13
東京市場 4月の貿易収支は赤字に 
財務省が発表した4月上中旬の貿易統計速報で、貿易収支(原数値)は7868億円の赤字だった。前年同期は1545億円の黒字。輸出が前年同期比12.7%減の3兆1281億円、輸入が同14.2%増の3兆9150億円だった。4月の貿易収支は大幅赤字となる見込みだ。
*国際収支−経常収支(3月)8:50
結果 16791億円
予想 17500億円 前回 16410億円
結果 7527億円
予想 9722億円 前回 12188億円(12098億円から修正)(季調済)

*国際収支−貿易収支(3月)8:50
結果 2403億円
予想 3050億円 前回 7233億円


04. 2011年5月12日 17:56:36: GqB4zuXrtY
FRBの超緩和政策は6月でお終いになるだろう。 ドル・円が78円程度で収まる筈は無い。 辛うじて予算は成立したと言うが、あくまでも暫定的なもの。 基本的には膨大な軍事予算を切り捨てなければどうにもならないが、そうすれば軍需産業が崩壊する。 ソビエトの崩壊と同じ様な形になるのかどうか。 QE2の打ち切りで金利上昇になり、銀行や企業の倒産、失業率の上昇とインフレ。 LEAP2020Eの予測が当たったということ。 N.T

05. 2011年5月14日 09:31:06: cqRnZH2CUM
ドルが5週間ぶり高値、ギリシャ債務再編懸念で=NY市場
2011年 05月 14日 08:21 JST
 
 5月13日、ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して5週間ぶりの高値に上昇した。カラチで2日撮影(2011年 ロイター/Athar Hussain)
 
トップニュース 
ロシア副首相が北方領土訪問へ、開発計画の実施を視察=報道
米国株式市場は反落、調整局面入りへの懸念が圧迫
5月米ミシガン大消費者信頼感速報値、2月以来の高水準
東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず
 

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 13日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して5週間ぶりの高値に上昇した。ギリシャの債務再編懸念が再燃し、各種商品や株式などのリスク資産、および高利回り通貨から米ドルへの資金の流入が続いたことが背景。

 こうしたなかユーロはほぼ全面安となり、対ドルと対円では6週間ぶりの安値を付けた。この日はトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言を受けてECBの利上げ観測が後退し、ユーロの下落に拍車をかけた。

 フォレックス・ドット・コムの首席外為ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏はこうした動きについてリスク資産の解消が背景にあると指摘。「世界的な景気回復の勢いが鈍っているとの見方が強まっていることが実質的な要因となっている」と述べた。

 終盤の取引で、主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数は75.949と、4月5日以来の水準に上昇。その後は若干低下し、0.8%高の75.811で取引を終えた。

 電子取引EBSでユーロ/ドルは1.4065ドルまで値を下げた後、約1.0%安の1.4097ドルで取引を終えた。

 ラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォレイ氏は「ドルが底堅く推移していた時に、ユーロに対するネガティブなニュースが重なった」と指摘。「欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による支援がなければギリシャはいずれ債務不履行に陥るとの見方は、すでに大きく広まっている」と述べた。

 ギリシャの債務再編に関して独紙ディ・ヴェルトはこの日、EUとIMFがギリシャの債務再編で合意する用意を整えていると報じている。 

 商品価格の下落を受け、資源国通貨が下落。豪ドル/米ドルは1.1%安の1.0558米ドル、ニュージーランドドル/米ドルは1.2%安の0.7860米ドルとなった。
 
 

4月米CPIは+0.4%、広範なインフレ高進は確認されず
2011年 05月 14日 00:34 JST

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 5月13日、4月米CPI総合指数が0.4%上昇した。食品・エネルギー価格の上昇に押し上げられたものの、広範なインフレ上昇の兆候はみられなかった。写真は昨年5月ニューヨークで撮影(2011年 ロイター/Shannon Stapleton)
 
 [ワシントン 13日 ロイター] 米労働省が発表した4月の消費者物価指数(CPI)統計は、総合指数が前月比0.4%上昇し、市場予想と一致した。食品・エネルギー価格の上昇に押し上げられたものの、広範なインフレ上昇の兆候はみられなかった。

 前月は0.5%上昇していた。

 食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇と、市場予想と一致。前月は0.1%の上昇。コア指数は月間の伸び率は前年11月以降、0.1─0.2%にとどまっている。

 また、コア指数は前年比で市場予想と一致する1.3%上昇し、前年2月以来の大幅な伸びを記録した。前月は1.2%上昇していた。

 総合指数は前年比で3.2%上昇し、2008年10月以来の大幅な伸びとなった。市場予想は3.1%上昇だった。

 クレディ・スイスのエコノミスト、デイナ・サポータ氏は「米連邦準備理事会(FRB)の即時の対応を促すほどの内容ではない。量的緩和第2弾(QE2)が6月末に終了した後、FRBの次の動きは引き締めというわれわれの見方に変更はない」と述べた。

 内訳ではガソリンが3.3%上昇し、総合指数の上昇分のほぼ半分を占めた。ただ、前月の5.6%上昇からは伸びが鈍化した。

 食品は0.4%上昇。前月は0.8%上昇だった。 

 コア指数は、住宅・新車・中古車・医療コストなどの上昇に押し上げられた。コア指数の約40%を占める家賃・宿泊費は、前月と同じ0.1%上昇となった。

 新車は0.7%上昇。東日本大震災を受けた供給障害によって部品が不足し、在庫が圧迫されていることを反映した可能性が高い。

 被服は0.2%上昇と、前月の0.5%低下からプラスに転じた。

 4月の実質所得は0.3%減。前月は0.4%減だった。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


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