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某所では民主党執行部内にインサイダーがいて、東電で巨額の投機利益を得ている
可能性が疑われているらしいが
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_236166
東電の賠償支援策決定−投資家や銀行に打撃も
2011年 5月 14日 7:46 JST
【東京】13日明らかにされた東京電力の賠償支援策によって、2.5兆円超と予想される損害賠償を納税者がどれだけ負担することになるのか不透明感が生じている。また、困惑した投資家の間で、株主や債券保有者、銀行、他の公益事業も打撃を受けるのではないかとの懸念が広まった。
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東京電力の清水正孝社長
原発事故で窮地にある東電を支援するため菅政権が打ち出した支援計画はこの後、国会で審議されるが、一部の議員は救済策に使う公的資金の制限を強化する措置を求めており、審議は難航する可能性がある。
この支援策は、どれだけ東電に責任をとらせるか、また、最終的には誰が巨額のコストを負担するのかについて与党内で最後まで議論が紛糾した後に決定された。
政府側は、政府もこれまで原発事業者と一緒になって原発政策を推進してきた責任を認め、国民への負担を極小化しつつ東電を支援する意向であると表明した。
支援策の発表と政府側のコメントにより、東電の今後のあり方と、株主や債券保有者も負担を共有するのかどうかについて新たな懸念が広がり、東電株は13日、5.4％安の453円となった。また、今週は、クレジット・デフォルト・スワップ市場で東電債務の保証コストが上昇した。
アナリストは、混乱の理由の1つは「すべてのステークホルダー（利害関係者）に協力を求める」と政府が述べていることであり、それが株主資本を大幅に減らすことになる措置を暗に指していると市場が解釈したとみている。
また、枝野幸男官房長官が東電に公的資金を注入することは、銀行が新たな融資条件の交渉に応じるのでなければ「国民の理解を得られない」と発言したことで、銀行株も大幅に下落した。ただし、官房長官は震災後の融資についてはその対象外とした。
東電の主力行である三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループ株価はそれぞれ3.8％と2.8％下落し、2452円と383円で引けた。三井住友フィナンシャルグループはこの計画についてコメントを避けた。
岡三証券の投資戦略部グループ長、石黒英之氏は、東電が破綻すれば銀行は全てを失うことになるため、政府からの要請をのむしかないだろうとコメントした。
賠償額については東電も政府も推定値を発表していないが、バンクオブアメリカ・メリルリンチは2.5兆円から4兆円の間とみている。
支援計画によると、政府は、東電が支払い不能に陥らないようにするための政府保証による機構を設立する。この機構は東電に貸し付けるための資金として政府から融資を受ける権利を持つ。東電の清水正孝社長は、今回の危機によって東電では金融市場からの資金調達に深刻な問題が生じていると述べた。
この機構は、将来事故が発生した場合にも対応し、資金は東電に加えて、原発を保有する他の大手電力会社も拠出することになる。他の電力会社の反応はまだ明らかではない。中部電力はコメントを避けた。
東電は、政府側条件の1つである、賠償額総額に予め上限を設けないという条件を受け入れた。
東電はまた、すべてのステークホルダーから協力を求めることにも合意した。政府によれば、それは投資家に損失を受け入れるよう要請することを意味する。
政府はさらに、資産売却と経営合理化状況を監督するための特別委員会を通して東電の経営にも関与することになり、政府筋によると、政府が東電の株主となる可能性もあるという。
国民がコストを負担することのないよう、もっと徹底した措置が必要と主張する議員がいる一方で、今回の事故の責任の一端は規制が不十分だったことにあるため、政府はもっと直接責任を負うべきだとの声もある。
東電は、抜本的な経営合理化に着手すると述べており、それには不動産や有価証券など、非中核資産の売却が含まれるとみられる。
国会の委員会会議で菅首相は、東電の原発事故の結果、日本の原発安全基準の見直しが必要になると述べた。
記者: Kosaku Narioka and Toko Sekiguchi
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21084920110513
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［東京 １３日 ロイター］ 政府が決定した賠償スキームのもとでは、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株は巨大なデイトレーディング対象銘柄になるとの見方が多い。破綻や上場廃止が避けられた一方で利益拡大や配当への期待は失われ、バリュエーション評価ができなくなるためで、長期投資家は離散し、潤沢な流動性に惹かれる短期筋が取引の中心になりそうだという。
一方、社債市場では、デフォルト（債務不履行）リスクへの不安が後退するため評価する声が多いが、今後の賠償負担拡大にともなう格下げなどが懸念されている。
＜株式は巨大なデイトレ対象銘柄に＞
決定された賠償スキームでは、新機構が東電に資金支援を行うことで破綻させない代わりに、賠償は東電が負うことになった。賠償総額の上限は設定されず、長期間にわたって利益は賠償と設備補修費に消えていく可能性が大きい。政府が与党ＰＴに示したシミュレーションでは賠償額が５兆円の場合は１３年、１０兆円の場合は２６年で完済となるため、しばらくは無配となる見通しだ。
かつて３％近い配当利回りを誇った代表的な高配当銘柄としての面影は消え失せ、利益や配当で評価ができない株となる。「バリュエーションで評価できない株式は保有できない」（国内投信ファンドマネージャー）とされ、長期投資家が離れるのは避けられない。
証券会社の多くは東電株をレーティング対象から外しており、営業の現場からは「バリュエーションで評価できない株を対面販売で薦めるのは難しい」（準大手証券）との声も漏れる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「完全にファンダメンタルで投資できるようになるには１０年かそれ以上はかかるだろう」との見方を示す。
一方、既存株主の権利が失われることになる完全国有化のシナリオがひとまずなくなったことで株式市場には安心感も広がっている。スキームの観測報道が流れた１１日にはほぼ１カ月ぶりに旧額面５００円を回復した。
バリュエーションの評価ができなくなる一方、それでも破綻しない、上場廃止にならないという安心感を背景に今後も取引の中心になるとみられているのが、デイトレーダーなどの短期筋だ。発行株式総数が１６億株と潤沢であることから、「高い流動性をバックにデイトレーディングなど短期筋がそのときの材料や思惑で売買する対象になりそうだ」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）という。株価水準が５００円前後と「短期筋がおもちゃにするにはやや高い」（大手証券トレーダー）が、大型株ながらしばしば１０％近い変動率をみせるボラティリティの高さに惹かれる投機筋は少なくないとみられている。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は「東電株の上場廃止や１００％減資など最悪の状況はなくなった。ただ賠償による大幅な純資産の減少が避けられないほか、長期にわたる無配や優先株発行による株主価値の希薄化の可能性などが懸念され、投資対象として捉えることは難しい。東電株は当面、底値水準で投機的な動きが続くだろう」と述べている。
＜社債市場では、元利払いの確実性期待させる内容と評価＞
今回固まった賠償スキームは、ゴーイングコンサーン（会社が将来にわたって事業を継続すること）を前提としており、社債投資家にとってデフォルト（債務不履行）リスクへの不安を後退させるだけでなく、元利払いの確実性も期待させる内容になった。賠償スキームが構築できなければ、東電本体のみならず、金融システムにも重大な支障をきたす可能性も大きかっただけに、社債市場ではひとまず評価されている。
ただスキームの実効性については疑問の声もある。ＵＢＳ証券・クレジット調査部長の後藤文人氏は「電力債は一般担保付で発行される。社債需給が強いため、投資家にとって売らないことはあるかもしれないが、新規に買うにはハードルが高い。機構に資金を拠出する他電力の財務負担も大きい。果たして関係方面の調整が進むのか、スキームの実行性に不透明感が残る」と述べる。
また、機構設立では特別立法が必要になるが、衆参のねじれの下で早期の法案成立を危ぶむ声もある。「日本航空の破たん時と同様、政治リスクを意識せざるを得ない。社債権者は保護されるとはいえ、元本の安全性は保証されてもクーポン支払い免除や猶予といった事態に陥る可能性もゼロではない」（国内金融機関）という。
＜格下げ圧力弱まる、課題は優先株の引受金額・賠償金額などに不透明さ＞
このスキームが機能すれば、格下げ圧力が弱まるとの見方が出ている。ＢＮＰパリバ証券・クレジット調査部長の中空麻奈氏は「国の関与がはっきりしたことで、基本的には格付けがこれから引き下げされる可能性が低くなったとみている。ただ、優先株の引受金額や原子力事業者の負担金がどのくらいになるのか、賠償金額が単年度でどのくらいに達するのかといった不透明さがあり、これらを確認する必要がある」と述べた。
現在の格付けはムーディーズ・ジャパンがＢａａ１、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）がＢＢＢ＋、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がＡ、日本格付研究所（ＪＣＲ）がＡＡ。いずれも、格下げ方向の見直しを継続している。
ただ将来的な課題は残る。日本の原発のあり方が議論されるなかで、発電と送電を分離するとなった場合、東電はどちらに振り分けられるのか、それによっては社債を保有し続けて大丈夫なのかといった不安が出てくる。「中短期債はともかく、長期債や超長期債はできる限り早めにポートフォリオから外したいのが本音。事実、地方投資家の中には原発事故が起きて間もなく社債を手放したところもある」（銀行系証券）という。
依然としてマーケットのなかで巨大な存在感を示す東電の株式や社債だが、国の関与が強まるなかで徐々にその影は薄くなっていく可能性が大きい。
（ロイターニュース 伊賀大記 星裕康 片山直幸 取材協力：杉山容俊 富沢綾衣；編集 石田仁志）
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