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中国のインフレは既にかなり深刻な状況で、米国の大衆の実質所得やドル資産もインフレによって目減りが続いている。
日本も、中国などのような顰蹙な為替介入をしないにしても、米国流の異常な量的緩和を行って、インフレによって、国民の実質所得を落とし、円預金資産を削っていけば、財政赤字は容易に解決できる
そのためには亀井や森永みたいな人間を日銀メンバーの多数派にしないとだめだが
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7700
うなり声を上げるインフレという虎
2011.05.13（Fri） Financial Times
物価抑制に手間取る中国政府
中国の王岐山副首相は今週、多くの高官に続く形で、インフレとの戦いが政府にとって今年の最重要課題だと発言した。
「我々が今直面している最も差し迫った問題はインフレ問題だ」。王副首相は9日、米国のテレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」のインタビューでこう述べ、「そのために、我々は金融政策、財政政策、そして同時に経済改革を活用しなければならない」と語った。
温家宝首相は最近、もう少し多彩な言い回しを用いて、インフレを、いったん檻から出たら戻すのが不可能に近い虎だと表現した。
だが、インフレと戦うために中国政府が取っている政策措置は、国の指導者たちの発言が示唆しているような生死をかけた戦いには見えない。
要人の発言と比べて物価抑制策が手緩い理由
1つには、中国政府が、貧富の差を縮め、安価な労働集約型の製造業への過度な依存から転換する方法として、2ケタの賃金上昇（場所によっては年間最大40％の賃金上昇）を奨励していることがある。
また、政府はここ数カ月間、厳しく規制されているエネルギー価格の値上げを何度か容認しており、これが他のほとんどの消費財の値上がりに直接つながっている。
11日に公表された政府の統計によると、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.3％の上昇となり、3月の5.4％というほぼ3年ぶりの高水準からほんのわずか低下しただけだった。どちらの数字も、多くのアナリストが予想していたより高く、物価上昇を抑制する政府の取り組みがまだ大きな効果を上げていないことを示していた。
中国政府の行動が要人の言葉が示すよりもはるかに力強さに欠けていることにはいくつか理由がある。
第1に、アナリストらは、経済政策の立案に責任を負う様々な政府部門の間で、インフレの実際の原因を巡って本当のコンセンサスが存在していないと言う。
インフレの原因を巡って割れる見解
中国で今年4度目の追加利上げ、インフレ抑制へ
中国人民銀行（中央銀行）は段階的に金融政策を引き締めているが・・・〔AFPBB News〕
例えば、中央銀行と銀行規制当局は、インフレは、金融危機後の信用拡大を主体とする景気刺激策（一部のエコノミストはこれを史上最大の財政・金融緩和と呼んでいる）によって生み出された膨大な過剰流動性の直接的な結果だと主張する。
強い力を持つ国家発展改革委員会（NDRC）のような他の政府機関は、インフレは、輸送とインフラのボトルネックおよび不当利得行為と価格操作の直接的な結果だと言う。
また、多くの中国政府高官は最近まで、米国をはじめとする他国の金融緩和政策を非難し、インフレはほとんど輸入されていると主張していた。
問題の原因や深刻さについて明確なコンセンサスが存在しないため、中国の指導者たちは幅広い政策を試みているが、どの対策にも全面的にはコミットしていない。
政府は、主に市中銀行に貸し出しを抑えるよう直接命令する形で経済の中で利用できる信用を減らしているものの、必要以上に成長を抑えてしまうことを警戒している。多くの人は、インフレ率が8％を超えるまで急上昇した2008年前半に、政府が過度な引き締めで経済を冷え込ませたと考えている。
過度に成長を抑えてしまった2008年の教訓
「後から考えると、中国の政策立案者は2008年当時、世界が崩壊する間際に金融を引き締めすぎた」と、スタンダード・チャータードの中国担当チーフエコノミスト、スティーブン・グリーン氏は言う。
「彼らは明らかに金融政策を引き締めているが、全体的な成長は既に減速しており、今は無理をする時ではないと主張する人たちと、インフレに対処するためにもっと果敢に行動した方がいいと思っている人たちとの間にかなり緊張がある」
昨年10月以降、中央銀行は4度利上げを行い、8度にわたって預金準備率を引き上げている。
だが、スタンダード・チャータードのデータによると、3月末現在、中国の銀行が提示している貸出金利は加重平均で年率6.91％と、2008年3月末時点の8.72％を大きく下回っており、前回の深刻なインフレの時と比べて、金融状況がまだはるかに緩和的であることを示している。
当時、2007年終わりから2008年初めにかけて、中国政府は幅広い製品に厳しい直接的な価格統制を導入していたが、今は、主要な消費財の値上がりを抑えるために、良心に訴える勧告や脅し作戦に依存する部分が大きくなっている。
「見せしめ」で値上げを示唆したユニリーバに罰金
先週は、NDRCが英蘭系消費財大手ユニリーバに対して、洗剤と石鹸の値上げの可能性を中国の報道機関にほのめかしたとして200万元（30万8000ドル）の罰金を科した。「ユニリーバは消費者の間でインフレ期待を強め、市場の秩序を大きく乱した」というのがNDRCの言い分だ。
アナリストらは、この罰金を「鶏を殺して猿を脅す」（大衆への見せしめとして誰か1人を懲らしめる）例だと説明しており、政府は、特に経済が減速し始めている証拠が増えていることから、直接的な価格統制よりもこのような奇襲作戦を使う可能性の方が高いと考えている。
「中国は今、今後数カ月間はインフレ率が5％を超える水準で推移する一方、成長が減速し続けるという厄介な局面に入りつつある」と前出のグリーン氏は言う。「問題は、その減速のペースがどれくらいになるかだ」
By Jamil Anderlini
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