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http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/cinema/creview/20110513-OYT8T00840.htm
サブプライムの舞台裏
世界経済に危機をもたらしたリーマン・ショック。その引き金となったのが、米国のサブプライムローンだと報じられていたことは記憶しているが、経済事情に疎い身にとっては不案内だった。
長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞したこの映画は、そのからくりをスリリングに描き出している。
米国通商代表部スタッフやアップル社などのコンサルタントを務めた経験を持つチャールズ・ファーガソン監督は、この経済危機は、一部の人間が巨額の富を分け合った人災だった、と主張する。米国金融制度の「規制緩和」の下に荒稼ぎして、世界を不況に陥れたというのだ。
金融界の大物が米政府の金融政策責任者となって規制緩和を進め、信用度の低いサブプライムローンが証券化される。ローンを証券化して売ると、銀行は貸し倒れがなく、残るのは利益だけ。だから返済が難しい人にもどんどん貸し付けて肥え太る。金融会社の顧問を務める学者たちも「規制緩和は金融を安定化させる」と後押しした。
冒頭のアイスランド経済の崩壊から、たたみかけるようにインタビューを連打し、辛辣(しんらつ)極まりない筆致でヘンリー・ポールソン前財
務長官＝写真左端＝ら重要人物たちをこき下ろす。かつて米中央銀行であるＦＲＢ議長として「金融の神様」とまで称賛されたグリーンスパンも例外ではない。
投資家のジョージ・ソロス、ＩＭＦのドミニク・ストロスカーン専務理事を始め、さまざまな政治家や財界人、大学教授、ジャーナリストらへのインタビューはそれぞれに説得力があり、興味深い。確かに、複雑な経済システムをあまりに単純化し、責任追及も一方的な面があるのは否めない。だが、理不尽な強欲が世界を変えてしまったことはよく分かる。
映画「ウォール街」で描かれたのは、リスクと裏腹に繰り広げるマネー・ゲームだった。だが、このドキュメンタリーが描くのは、損することがないシステムを作って大金をせしめた男たちであり、彼らは逮捕されることもなく、今も笑い続けている。生き馬の目を抜く「ウォール街」の主人公ゲッコーも真っ青。まさに、現実はフィクションより奇、なのである。
ただ、アジアで出るのは、中国とシンガポール。日本については言及すらされないのは、どうしたことだろう。新宿ピカデリーなど。１時間４８分。（福永聖二）
（2011年5月13日 読売新聞）
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コメント
【原発】茨城の茶からも放射性セシウム検出（11/05/17）
http://www.youtube.com/watch?v=zC5mcEnxl4A
メルトダウン、やはり政府は知っていた！
http://www.youtube.com/watch?v=mxCoZp0gQPo
菅民主党政権が国会を閉会する意向を促しているようですが、放射能被害がまだまだでてくるようであり、避難民にしてもすでに菅政権の言葉に信用をおいてなく、本当のことを話してくれた方が安心すると語っているように、嘘に嘘をつき、政権にしがみつくことばかりの行為に、日本国民よりも海外から怒りが先に出てきそうな気がします。
といっても上記記事のようにもはや日本は完全に無視する傾向に変わってきているのでしょうか。
原子力のお値段 に隠されたカラクリ
http://www.youtube.com/watch?v=07QwfxAVla4
ホリエモンが粉飾決算で刑務所に入る前に、俺だけじゃねえだろうというよりもなぜおれだけこんな仕打ちするのと不条理をつきたのですけれども、東電や経団連などの大手企業は、死に物狂いで一般市場に対して経営している中小零細企業よりも価格設定自体にからくりが隠されているのかもしれません。
偽装請負労働者や派遣労働者にしても正社員との待遇格差にも見られるように日本国内では、人種差別という他に、身分差別が跋扈しています。
【原発】作業員死亡、救急搬送2時間かかってた（11/05/15）
http://www.youtube.com/watch?v=JWyI0cXxMc8
ダンプ運転手のはずが原発作業員と指示されたというようにこの日本には、身分差別で優雅な生活を保持している労働貴族を了としているのでしょうか。
東電格付けを２段階引き下げ
http://www.youtube.com/watch?v=_I5v0XKkPXk
東電にしても優位な立場で事業をしていながら、今や、社債はもう発行できない、菅政権から金融機関に債権放棄を告げられもう東電には貸さないよと窮地にたたされ、会社には現金が少ないという状況、すべて東電の正社員の優遇待遇に使われているのかしれませんが、金融機関にしても社債保持者、株主などの責任を追及されず、その上、東電の経営陣は、退いても退職金がまともにもらえ、その上、優雅な企業年金をももらえるということに政府は目をつぶり、預金者のお金を使っての融資に、唐突に債権放棄をせよとは、あいた口がふさがりません。
その上、原発推進派である経済産業省、そして原子力安全保安院、それにつながる財団法人など責任を追及するところはまだたくさんあります。
官僚にしても現役官僚に責任をおわせるのではなく、すでに官僚から退いたOBに責任を負いかぶせてもらいたいものです。
その上で現役官僚で同じような現象が現れたら、その時こそ省庁解体というくらい手厳しい対策をしなければならないでしょう。悪の根源は、各省庁のOB支配というのが真相なのかもしれません。
現役官僚は、入省時の気持ちを取り戻してもらいたいものです。
円ドルも81円を超えてきており、そろそろ円安に向かうかなとも感じますが、円安で株価が下がれば、これまた悪い兆候であり、5月から9月というのは、どうしても季節がら動きが弱い時期なのですが、今週の日銀会合でなんらかの株価対策でもしないと、このままボックス相場が続き、三番底へと向かうかもしれません。
政府にその危機意識がないのですから、日銀だけはそれくらいの危機感を持ってもらいたいものです。
もし、三番底にでもなれば、これまた予想していたにもかかわらず何もしないということになり、もはや日銀、財務省、経済産業省、そして経団連などは、人材を入れ替えた方がいいでしょう。無能者は去れということです。
菅政権というのは、財務省などの官僚が支持してできた政権のようですが、下記のようなこともひそかにしているようです。はたして、財務省などの官僚やその上にのっかっている財務省の官僚は、同じムジナなのでしょうか。
中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】
http://www.youtube.com/watch?v=jvzzvAFVbqc
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