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最終回】 2011年5月18日上阪 徹 [ライター]
若い世代ほど損をする日本のお金のインチキな構造は何も変わっていない
1400兆円といわれる日本の個人金融資産の8割は50歳以上の世代が持っていると類 推される。彼らの預貯金は国債という国の借金に変わり、公共事業につぎ込まれる。一方で、これから日本に生まれてくる子どもは、生まれた瞬間に900兆円 の借金を背負うことになる。このままでは、日本は国際社会の中で、没落の一途を辿りかねない。
ダメな人にお金を貸し続けているのが、日本人
日本の借金は、国と地方を合わせて約900兆円だとされている。そしてこの「国の借金問題」が語られるときによく出てくるのが、日本はお金持ちの国だ、日本には家計部門に1400兆円もの個人金融資産がある、だから、この程度の借金は問題がない、という話である。
だが、900兆円の借金を、今すぐに1400兆円で帳消しにできるわけではない。国民が「はい、それでは預貯金をすべて今の国の借金に差し出しま す」などと言うだろうか。言わないだろう。強制的に行うとすれば、預金を封鎖するしかない。一方的に、預金をおろせなくしてしまう、ということである。
現実的にはそんなことはありえないだろう。だが、実はそれにとどまらず、日本の借金と個人金融資産の間には、極めて危険な関係があると、松本さんが教えてくれた。
「ちょっと前まで、日本の金融資産は1200兆円だったんです。それが1400兆円に増えた。では、何が増えたのかといえば、預貯金が増えたんで す。では、この200兆円のプラス分はどうやって増えたのか。運用によって増えたわけですが、何の運用かといえば、預貯金の運用で増えたわけですね。で は、その預貯金金利の大きな原資は何かといえば、国債です。実は個人金融資産が増えたときに、同時に日本には増えたものがあった。それが国債であり、日本 の借金なんです。国債という借金が、日本の個人金融資産を増やした。つまり、日本の個人金融資産と日本の借金は、表裏一体の関係にある、ということです」
自分たちの借金の金利によって、自分の懐をほんのちょっとだけ温めてもらう。そんな構図が今の姿なのだ。だが、それは、まさにタコ足配当ともいうべき状況、自分の足を食べているようなものではないか。
「インチキなんですよ。国が膨大な借金をつくり、国民は預貯金がちょっと増えたと喜んでいるけれど、同時に自分たちの集合体の借金は増えているんです。資産が増えたようで、同時に借金も増えているんです」
国は借金ができるからと、せっせと国債を発行する。それを金融機関が買っているということは、そこに国民の預貯金が入ってきているということにな る。つまり、国民の預貯金が増えれば増えるほど、それだけ国の借金が増やせる。そして国が支払う国債金利は、預貯金の金利となって個人金融資産を増やす。 そんな構図が出来上がってしまっているということだ。
次のページ>>国の借金は、最終的に、国民一人ひとりにツケが回る
「個人金融資産が増えたと喜んでいる場合ではないんです。金融機関は国債を買っているわけですから、実は国の借金が増えている。そして、国債発行 によって手に入れたお金を国はどう使っているのか。国民の多くが非効率だと心配している国の予算執行に使われているということです」
極論をすれば、預貯金をするというのは、自分たちが日々、お金の使い方は大丈夫かと心配をしている国、つまりは「政治家」や「官僚」にお金を貸している、ということだ。
日本は戦後の奇跡の経済成長を終えた頃から、完全にお金の使い方に失敗してきた、と松本さんは言う。なぜなら、国自体が成長できていないのだから。この20年の世界各国の経済成長を調べてみると、日本のＧＤＰ成長率は際立って低い。
20年間、日本は最もへたくそなお金の使い方しかしてこなかったのだ。だから経済効果を生み出せず、成長ができなかった。そのへたくそなお金の使 い方しかできない「政治家」や「官僚」に、今なおせっせとお金を貸しているのが日本の国民、という構図が日本の現状なのである。日本人が預貯金をするとい うのは、ダメな人にお金を貸し続けている、とも言えるのである。
松本さんは言う。
「政府が借金を背負った、といっても、実は政府そのものになんとかできるわけではありません。政府というものは、単なる機能でしかないからです。 実際には、すべての借金は国民が背負っているということです。国などというものは、何か形があるわけではない。最後のリスクテーカーは国民しかいないんで す。お金というのは、最終的には個人がリスクを背負うしかないんです。国民がすべてのツケを背負わされる。国というのは、そういうものなんです」
そのことを、国民は自覚しておかなければいけないということだ。
次のページ>>個人金融資産1400兆円の8割以上は50代以上が持っている？
個人金融資産1400兆円の8割は50歳代以上が保有生まれてくる子どもには900兆円の借金が…
日本の個人金融資産は1400兆円だが、その8割は50歳以上の世代が持っていると類推される。彼らの預貯金は国債という国の借金の金利で膨らみ続け、それは再び新たな借金という国債購入につながっている。松本さんは言う。
「一方で今、日本に生まれてくる子どもは、生まれた瞬間に900兆円の借金を背負っているわけです。それは、あまりに不公平ではないですか。赤ん坊はまだ、何もしていないんですよ」
これほどの国の借金があるのに、世界の国々は日本について問題だ、心配だ、と大騒ぎしないではないか、という声もある。事実、日本の借金の大きさ は、国際比較でもかなりのスケールになっている。ＧＤＰを比較したＯＥＣＤの統計（2010年6月）によれば、日本の国の借金（債務残高）はＧＤＰ比で 199パーセント、アメリカ89パーセント、イギリス82パーセント、ドイツ81パーセント、フランス93パーセント、イタリア132パーセントと比べる と、まさに突出している。
だが、なぜ世界は騒がないのか。円も売られていない。まだ見捨てられたりはしていない。松本さんはその理由をこう教えてくれた。「消費税がまだたったの5パーセントだからですよ。まだまだそこにゆとりがある、と世界は思っているからです」
たしかに日本の消費税は、世界からすれば驚くべき低い水準である。イギリス17.5パーセント、フランス19.6パーセント、イタリア20パーセント、ドイツ17パーセント……。対して日本は5パーセント。まだまだ引き上げられる余地あり、と見ているということだ。
「日本人だってバカじゃないだろう、と世界は思っているはずです。財政が苦しくなったら、最後は消費税を上げるだろう、と。僕たちが思っている以 上に、日本人は合理的だと思ってくれている可能性がありますね。消費税でなんとかするだろう、と。これを30パーセントまで上げられる、と」
若い人によっては、消費税を上げられたら困る、などと思う人もいる。だが、それはむしろ反対だ、と松本さんは言う。自分たちの未来を守るために、 今から消費税を上げておいたほうがいいのだ、と。そうでなければ、このまま借金ばかりが膨れ上がる可能性がある。消費税を上げるよりも、借金をするほう が、政治家にとっては簡単だからだ。そして消費税を上げて税収を増やさなければ、これまでの国の借金も、これから増えていく借金も、まるまる若い世代が抱 えることになるのだ。
「税金は少ないほうがいい、なんていう幻想には、十分に気をつけたほうがいい。もちろん無駄遣いは問題外ですが、税金が少ないということは、国の 予算は何かで補塡されているということになるんです。それこそ、今は国債でどんどん借金ができる。ばらまきの政治が続けられる。これは、後からツケを払わ されることになる」
次のページ>>激しい円安とハイパーインフレで、国が没落する前に
銀行預金や郵便貯金といった「間接金融」には重要な役割がある。個人にとって必要な機能もある。だが、何も考えずに「とにかく預貯金さえしておけ ば、自分のお金は安泰だ」「預貯金をしておくことこそがお金にとって重要だ」という発想は、実は極めて危険なものだということに、気づいておく必要があ る。何も知らず、何も考えずに「とりあえず預金」という行動は、国の借金を増やし続けていくという、実はかなり恐ろしい事態を引き起こしかねない、という ことである。
厳しい円安とハイパーインフレで没落する前に
では、もし間接金融が直接金融にうまくシフトできず、このままの状態で進めば、国はどうなるのだろう。
もちろん、国は借金を増やしたくて増やしているわけではないかもしれない。だが、不況で税収が減り、予算をつくるためには国債を発行するしかな い。もし、国債の買い手がいなければ、発行を躊躇する可能性も出てくるのかもしれないが、預貯金が増えている現状では、郵便貯金や銀行がどんどん国債を 買ってくれる、という構図がある。
では、このまま行くとどうなってしまうのか。借金が膨れ上がり続ける。そしてそれが、今の若い世代以降に残されていく。今の予算を組むための借金が、次の世代につけ替えられていくのである。だが、やがてそれは立ちゆかなくなる、と松本さんは見ている。
「借金があっても、返せる労働力があればいいんです。ところが、日本は少子高齢化が進みます。労働力人口は減っていくんです。そして、日本は人口 も減っていく。消費税が上げられるうちはまだいい。でも、それでも立ちゆかなくなれば、いずれは国としての評価に世界が疑問符を付けるでしょう」
だから、まずは為替が暴落する、と松本さんは最悪のシナリオを描く。円安だ。そうなると、待っているのは強烈なインフレ、ということになる。猛烈 な円安が進行すればどうなるか。海外からモノを買うのに、これまで以上の円が必要になる。円高になると、海外旅行でモノが安く買えるのと逆の流れが起き る。だが、買い物の次元の話ではない。日本はあらゆるものを外国から輸入している。食糧でさえ、自給率は四割程度なのだ。円安になれば、あらゆるものの価 格が高騰することになるだろう。まさにハイパーインフレである。
「しかも、実は国にとっては、これは都合がいい事態でもある、ということも知っておくべきだと思います。お金の価値が落ちるということは、借金の価値も落ちるということだからです。実質的に、借金をぐっと圧縮できるわけです」
まさか国がそんなことを……と考える人もいるかもしれない。しかし、松本さんはいつもこう考えている。〝世の中でこれが正しいとされていることや、立派だと思われていることが、本当だとは限らない〟。むしろ国は、それを望むようになるかもしれないのだ。
次のページ>>持っているお金の価値が減る、その責任は、私たち一人ひとりにある
そして、それこそ預貯金には逆の現象が起きる。お金の価値が急落するのだ。預貯金の価値も急落する、ということである。お金の価値はインフレになれば減るのだ。
今の金額が、将来も同じ価値を持つとは限らない。インフレで物価が上がれば、同じお金で同じものが買えなくなるのである。お金の価値が下がってしまうのだ。これが、大きなスケールで起きる可能性があるのだ。
そのインフレはどのくらいの規模になるか。借金の額によっては相当なものになるかもしれない。ヘタをすると3割、5割と減るかもしれない。
そして、そんなことになってしまったのは、おそらく誰のせいでもない、という事態になるのだろう。なぜなら、国というものには実態がないからだ。なんとなく痛み分けしておしまい、ということになるに違いない、と松本さんは読む。
「誰も責任を取りようがないからです。なぜなら、最終的な当事者は国民だからです。責任は国民全員にあるんです。日本はちょうど、その国土の広さ くらいの存在感の国になるのかもしれません。一人当たりＧＤＰは30位くらいまで落ちる。誰も覚えていないくらいの順位の国になる。円安でもう海外旅行は できないでしょうね。輸入車も海外のブランド品もとんでもない値段になるはずです。それこそ30年前、1970年代の水準まで落ちていくんじゃないでしょ うか。うまいものも食えなくなる。最高級の魚も、その頃は大国になっている中国に全部輸出されてしまうでしょうし。ただでさえ、食材が減っていく中で」
金融自由化に踏み出すきっかけとなった日本の危機は、今なお、解決していないのである。
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この連載は『預けたお金が問題だった。』（上阪徹著、ダイヤモンド社刊）を基に構成されています。
日本のお金の流れは おかしい！そのツケは 若い人が負わされている。素朴な疑問をきっかけに、金融の民主化というビジョンを描き、自分たちの手で、自分たちのための金融機関をつくった松本大とその仲間たちの挑戦と現在。
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【第22回】 2011年5月18日
島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト],高田 創 [みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト],森田京平 [バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
震災による日本の「貿易赤字転落」問題は、実際どのくらい深刻か――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
日本の貿易収支は4月中旬▲7868億円の赤字4～6月を通じても赤字になる可能性が高い
日本の貿易収支が、赤字に転落しそうだ。すでに4月上中旬は▲7868億円の赤字（4月分は5月25日公表）。4～6月を通じても赤字になる可能性が高い。
理由は、震災によって生産が大幅に停滞し、輸出が急減すると予想されるからである。同じような経験は、リーマンショック時にもあった。このときは貿易取引が急減して、2008年度下期にかけて赤字が継続した（図表1参照）。
今回がリーマンショックのときと違っているのは、サプライチェーンの不全という供給ショックの色彩が強い点である。東北・北関東などの被災によって、内外に広がるサプライチェーン全体が機能しなくなって、生産も輸出も動かなくなった。
需要の急激な減退を伴ったリーマンショックのときは、在庫調整が山谷を過度に大きくした。その作用がないぶん、今回の方が振幅は小さいと見られる。
生産と輸出の間のリンケージがどのくらいかを確認すると、生産が1％減少するとき、輸出は1.45％減少すると計算される。輸入も生産と連動しているが、生産1％の減少に対して輸入は1.11％減少と反応は小さい。
このように輸出と輸入の感応度の違いがあるために、生産が拡大するほど貿易黒字は大きく膨らみ、逆に生産が落ち込むほど貿易収支は著しく悪化する（図表2参照）。
次のページ>>震災後のサプライチェーン寸断や燃料輸入増で、貿易収支が悪化
日本は資源・原材料を輸入して、国内生産で付加価値を加えた製品を輸出するので、輸入よりも輸出の感応度が高くなるという解釈もできる。だから、日本の生産活動が停滞すると、今まで当たり前のようだった貿易黒字が消滅する可能性もあるのだ。
震災後に貿易収支が悪化した理由はサプライチェーンの寸断や燃料輸入増
貿易収支を悪化させる要因は、サプライチェーン以外にもある。福島第一・第二原発など原発が停止した影響で、火力発電所の稼動を増やさざるを得な くなり、LNGなど燃料輸入が増えることがある。ここにきて、菅直人首相から中部電力の浜岡原発を停止させる要請もあって、その振り替え分も燃料輸入増に 上乗せされる。
一方、原油価格については、5月に入って商品市況の値崩れが起こっている。今のところWTIで1バーレル100ドル前後まで落ち着いている。もっとも、中東情勢の不安定化が続いていたり、投機マネーの活発化に無警戒ではいられない。
そこで具体的に、（1）生産動向、（2）燃料輸入増、（3）原油価格の再高騰の変化を加味して、今後の貿易収支がどうなるのかを予想してみよう。
まず、（1）の生産動向に関しては、3月の生産水準が2月比▲15.3％減少となり、鉱工業生産の予測指数を延長すると、4～6月は月平均3％ ペースで改善していく。生産水準が9～10月には震災前のレベルに戻るとすると、それに対応した貿易収支は4～6月は赤字であるが、生産水準が復元する手 前の7～9月以降には黒字に復帰すると予想される（図表3参照）。
次のページ>>「貿易黒字が当たり前」と思われてきた日本が転機を迎える理由
さらに、ここに（2）と（3）の前提を織り込むために、燃料輸入増は福島原発の要因で年間＋7000億円、浜岡原発の要因で年間＋2.5億円と大雑把に見積もり、原油価格は1バーレル110ドルという仮定を置く。
（2）と（3）の前提を織り込んでも、貿易赤字が4～6月は続き、7～9月は黒字に戻るという結果は変わらなかった。いずれにしても、リーマンショックのときほどは貿易赤字の期間は長引かず、一時的な赤字期間に止まるということが試算から予想されている。
筆者が貿易赤字転落を怖れる理由日本は「未来永劫の黒字国」ではない
ところで、筆者が貿易赤字転落の恐れについて、これだけ大袈裟に説明する理由は、日本の巨大な財政赤字にある。
もしも、日本がギリシャやポルトガルのように経常赤字国であれば、財政ファイナンスのための資金調達を海外からも行なわなくてはいけない。幸いに して、わが国は経常黒字国である。財政赤字を国内資金余剰（＝家計純貯蓄＋企業純貯蓄）で賄ったうえ、今のところは、海外投資を増やし続けている。この海 外投資分は、経常黒字（＝資本収支赤字）に相当する。
日本と違って、ギリシャやポルトガルは経常赤字国であり、国内資金過不足を海外からのファイナンスに依存せざるを得ない。だから、ソブリン･リスクで海外の民間金融機関がファイナンスを渋るようになると、代わりにIMF（国際通貨基金）の融資に依存せざるを得なくなる。
IMFの融資を得る条件として、厳しい財政再建計画を余儀なくされているのが実情である。つまり、自らの判断だけで財政再建計画を決められず、海外から規律を求められているのが、経常赤字国の不利なところである。
次のページ>>経済ショックのたびに失われ続ける「貿易黒字」の厚みを見据えよ
これまで日本で経常収支問題が顧みられなかった背景には、ストック･ベースでは世界最大の対外純資産国であり、永年、経常黒字国だったことがあ る。たとえ、前述のように一時的に貿易赤字になっても、所得収支黒字が年間13.5兆円（2010年度）もあるので、それを合算した経常収支ベースでは容 易に赤字に転落しない（図表4参照）。
経済ショックのたびに失われる黒字の厚み財政ファイナンスの要求拡大なら需給悪化も
もっとも、安心できないのは、中長期的に変わらないと見られてきた今の図式が、徐々に掘り崩されていくことである。近年のリーマンショックや震災の影響で経常黒字は増えにくくなり、経常黒字が十分に常に存在するという前提は揺らいできている。
震災を期に、国内企業が生産拠点を海外に分散しようという空洞化圧力が強まることも、真実味をもって語られるようになっている。産業空洞化が起こり、国内生産が減っていくと、それに連動して貿易黒字も減っていく。企業の潤沢な手元資金も、海外に移っていく可能性がある。
一方、国内貯蓄をあてにしてきた財政ファイナンスのニーズは、数年おきに膨らむ傾向がある。ここ数年、時の政権側は、リーマンショック、東日本大震災と大きなショックが起こるたびに、過去を上回るような財政出動を計画する姿勢を強めた。
政治的なアピールとして「過去最大の経済対策」と銘打って、熱心さを強調する行動である。
しかし、人口減少で体力の落ちた日本経済は成長力が乏しく、国内貯蓄のバッファーがいつまでも磐石とは限らない。前述のように、経済的ショックの たびに経常黒字の厚みが失われて、その反対側で、財政ファイナンスの要求を拡大させれば、そのしわ寄せはいつか需給悪化に響くだろう。政策運営は近視眼的 にならずに、先見的に対応しなくてはならない。
質問1 日本は将来、貿易赤字になると思う？
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