●ハローワーク仙台
「山形などから避難者受け入れの申し出があるが、希望者がいない。
　他県で働かないということについて『なぜ』という疑問をよくぶつけられるが、
　東北の人は『先祖代々の土地を守る』という考え方で、土着性が強い」

「基金事業は、民間よりも低い。短くて安い。
　単価を上げても、介護報酬の引き上げのときのように、
　労働者の賃金の引き上げにつながらず事業者のポケットに入ってしまうのでは意味がない。
　賃金率、マージン率を定めて単価を引き上げるべき」

「県外から7〜8,000件の求人があるが、眉唾（まゆつば）も多い。
　元々条件が悪くて地元で集まらない求人を被災者向けに出してほしくない。
　被災者のためにと考えるなら、世帯用宿舎を用意するか、
　単身で来る人のために特別手当を付けて別居による費用負担を軽減するなどの
　対策を講じてほしい」

●ハローワーク相馬
「従来のハローワーク相馬は１年間で離職票が1,000枚程度だったが、４月だけで4,000枚。
　新規で来る人は従来、月100人未満だったが、4月だけで300人。
　来所者は従来1日100人程度だったが、今は500人ぐらい。
　3月の末頃から特に忙しく、４名が１週間泊まった」

「相馬ではリーマンショックの影響はなかった。
　しかし、震災、原発の影響は大きく、ここが県内で一番忙しいハローワークとなった。
　リーマンのときとは全然違う」

「地震、津波による休業は雇用調整助成金の対象だが、
　20キロ圏内は事業活動ができないため、原発による休業は雇用調整助成金の対象にならず、
　事業主からの苦情が多い」

「ほとんどの人が原発がらみで休んでいる。
　特例休業手当は失業給付と同じで従来の賃金の６〜８割。
　元々の賃金水準が低いため、『支給額が低すぎて生活できない』
　『雇用保険の特例措置なのだから、もっと出してもらいたい』との声が多い」

「原発による特例休業手当の受給者が2,500人ぐらいいる。
　特例休業手当が終わったらどうなってしまうのか。
　特例休業手当を受給している人たちは実質的に失業しており、
　数字上も『失業』に切り替わるのは時間の問題。
　『休業』が『失業』に変わったら、求人倍率はかなり落ちるだろう」

「地震と津波だけなら回復が早いだろうが、原発は別。先が見えない」

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※　簡単な報告書を作りましたので、
　　ご希望の方は「宮城・福島報告希望」と件名に書いてメールください。
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theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 東日本大震災 雇用 失業 ハローワーク 福島 宮城

2011-05-18

【続報】3/26 「雇用を守る震災ホットライン」を開設します
全国ユニオンは以下のとおり「雇用を守る震災ホットライン」を開設し、
震災に伴う派遣切り、解雇、休業などの相談を一斉に受け付けます。

雇用を守る震災ホットライン
　日時: ３月２６日（土）　10:00〜20:00
　電話:
　　　代表・首都圏／全国ユニオン　050-5808-9835
　　　千葉／なのはなユニオン　043-227-3860
　　　静岡／静岡ふれあいユニオン　054-271-7302
　　　愛知／名古屋ふれあいユニオン　052-679-3079
　　　岐阜／岐阜一般労働組合　058-251-7205
　　　三重／ユニオンみえ　059-225-4088
　　　兵庫／武庫川ユニオン　06−6481−2341
　　　岡山／女性・地域ユニオンおかやま　086-225-2023
　主催: 全国ユニオン

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【派遣切り・無給休業…リーマンショック以上の打撃】

震災に伴う派遣切り・解雇や無給休業の相談が急増しています。
３月１４日から全国ユニオンに寄せられるようになった震災関連の労働相談は現時点で７３件。
２６日に予定している「ホットライン」を前にして次々に寄せられる相談ペースや
その相談の深刻さは、リーマンショックの派遣切り以上です。

電気・ガス・水などのライフラインが確保されても
生活の基盤となる雇用が失われれば生きていくことは困難です。
震災後の雇用は極めて深刻な事態を迎えようとしています。

現時点での相談の内訳は以下のとおりでした。

無給休業など休業関連：　５７件
解雇・派遣切り：　７件
その他：　９件

当初は休業の相談が圧倒的に多い印象でしたが、
２３日から派遣切りや解雇の相談が増えています。
いくつかの相談を紹介します。

●事例１：　福島県・30代・男性（製造派遣）
　「３月１１日から自宅待機しているが、
　　４月１６日で派遣社員全員（約100人）が派遣切り・解雇と言われた。
　　震災で家も壊れており、修理しなければならないのに、
　　こんなときに切るなんて酷い」

●事例２：　東京都・女性（事務派遣）
　「自宅待機している。
　　２１日に電話があり『３月末で解雇』と言われた」

●事例３：　静岡県・40代・男性（派遣・自動車部品の製造）
　「震災の影響で減産になり、２２日から自宅待機。
　　給与を保障すると言ってくれない。
　　契約は１ヶ月更新で、次の月の更新はいつも直前に言われる。
　　４月以降はどうなるかわからない」

●事例４：　宮城県・20代・女性（正社員・製造業）
　「津波で会社が倒壊。
　　１２日に本社（宮城県内）から安否確認に来たが、これからどうするか一切指示がなかった。
　　『解雇』とも『休業』とも言われていないが、会社は倒壊しているので自宅待機している。
　　賃金保障の話も一切ない。１５日が給料日だったが、先月の給料も振り込まれていなかった」

●事例５：　神奈川県・男性（大手派遣会社→自動車部品工場）
　「１２日から自宅待機。
　　とりあえず２０日までといわれているが、材料が入ってこないため
　　その後の見通しは立っていないとのこと。
　　ところが、派遣会社は
　　『休業中の賃金保障ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと。
　　もし賃金を保障してもらえなかったら生活できないので不安」

●事例６：　愛知県・女性（フルタイムパート／自動車部品検査）
　「震災の日から２３日まで休むよう言われている。
　　その間の給与は出さないと言われている。
　　検査は正社員だけでやるので、パートは休業とのこと」

●事例７：　東京都・女性（派遣／事務）
　「地震の影響があるので休むよう言われた。
　　派遣会社に『賃金の保障はあるのか』と聞いたら
　　『ないと思ってくれ』と言われた」

●事例８：　東京都・男性（正社員／営業）
　「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので
　　今週いっぱい（３月１８日）で辞めてほしいと言われた。
　　いま転職は難しいので辞めさせられたら困る」