http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/828.html
| Tweet |
ひょう吉の疑問 より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/5f8bb32034449a32088040024eaed304
読売新聞社説 より
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110521-OYT1T00858.htm?from=any
ＩＭＦ専務理事 欧州の「指定席」見直すべきだ（5月22日付・読売社説）
前代未聞のスキャンダルで国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの座が空席になった。後任人事を急ぎ、失墜した信認を回復しなければならない。
ホテルで女性従業員に性的な暴行を加えたとして逮捕、起訴されたＩＭＦのストロスカーン専務理事が辞任した。
専務理事は容疑を否認しているが、加盟各国の経済政策などを監視するＩＭＦを指揮する状況にないのは明らかだ。辞任はやむを得まい。
フランス出身のストロスカーン氏は、仏財務相などを経て、２００７年に専務理事に就任した。
０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機では、日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）の政策協調を主導する手腕を発揮した。
欧州の財政危機でも、欧州連合（ＥＵ）と連携して、ギリシャ、アイルランドなどの救済策をすばやくまとめた実績がある。
金融危機前には、ＩＭＦ不要論もでていたが、ストロスカーン氏の行動力は、ＩＭＦの存在感を高めたと言えよう。
現在、世界の金融市場はひとまず安定を取り戻し、世界景気は持ち直している。
だが、欧州の財政問題のほか、不安定な中東情勢や原油高騰などの懸案が山積する。
東日本大震災が世界に及ぼす影響にも注意が必要だ。
ＩＭＦが世界経済の安定に果たす役割は、依然大きい。
危機の再発防止へ、金融規制改革を促すとともに、世界の不均衡是正を図る必要がある。
こうした時期に、トップの長期不在による業務の停滞を招いてはならない。
問題は、だれを後任に選任するかだ。
第２次世界大戦後に設立されたＩＭＦと世界銀行のトップ人事には暗黙の了解がある。
ＩＭＦ専務理事は歴代、欧州人が務め、世銀総裁は米国人が独占してきた。
欧州では早くも、後任の専務理事候補として、ラガルド仏財務相らの名前が挙がっている。
だが、世界経済の勢力図は大きく変わった。
金融危機後、中国、インド、ブラジルなどの新興国が台頭し、ＩＭＦへの出資比率も増加させて発言力を強めている。
設立から約６５年が経過し、ＩＭＦトップを欧州の「指定席」にする必然性は薄れたのでないか。
慣行にこだわらず、アジア、中南米などの候補も検討すべきだ。
最終的には、ＩＭＦへの最大出資国である米国の判断がカギを握りそうだ。
透明性の高い選考がＩＭＦ改革の試金石となろう。
（2011年5月22日01時05分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
>ＩＭＦへの最大出資国である米国の判断がカギを握りそうだ。
この言葉がすべてを表している。
ストロスカーン氏はアメリカで逮捕され、今もアメリカに監禁されている。
彼は容疑を強く否定している。
しかしその声は正しく報道されないだろう。
アメリカのメディアを通じてしか報道されないからだ。
中国、インド、ブラジルなどの新興国が、ＩＭＦの実権を握るのはまだまだ先のことだろう。
この逮捕劇を仕掛けたのはあくまでもアメリカである。
アメリカには筋書きがあるのだと思う。
今後またアメリカによって世界金融が操られ、莫大な富がアメリカに吸い取られることを危惧すべきだ。
そのことがこの社説ではオブラートに包まれている。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。