与謝野もNHKで見ている限りは、悪い人間ではないし
効率化と削減自体は、長期的には絶対に必要なのだが
財源に関して善意から判断ミスをすると始末が悪い

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052217230011-n1.htm
社会保障の「効率化必要」　与謝野経財相
2011.5.22 17:22

　与謝野馨経済財政担当相は２２日のＮＨＫの番組で、６月に成案を取りまとめる予定の社会保障と税の一体改革について、社会保障給付の効率化が必要との認識を示した。

　与謝野氏は「（医療や介護などで）無駄が発生しないような効率化をしないといけない。それは弱者切り捨てとは関係がない」と述べた。また、東日本大震災の復興関連の費用が１０兆〜１５兆円かかるとした上で、国債でまかなう場合は、償還財源を明確にするべきだと強調した。

　東京電力の取引金融機関が債権放棄すべきだとの議論について与謝野氏は「金融機関の善意に頼るのは甘い考えだ。債権放棄をしてもらうなら、法的根拠がなければならない」と指摘した。
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http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_239243
【社説】日本経済、震災前から低迷

2011年 5月 20日 21:25 JST　

　過去2カ月間に日本で起きた悪いニュースを考えると、明るい話題や希望の兆しを本能的に探してしまうのは無理のないことだ。しかし、日本経済がリセッション（景気後退）に逆戻りしたことを示す19日のニュースを平然と受け止めることは、あまりに楽観的すぎる。政府と多くのアナリストは、1-3月期のマイナス成長について、3月11日に発生した東日本大震災が大きく影響したことを強調した。だが、問題はそれだけだったのか。

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Asahi Shimbun/Getty Images

「すべては以前の状態に戻るだけ」なのか･･･

　1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9%減(年率換算3.7%減)と発表された。その大部分は大地震の影響によるものだ。これは、工場閉鎖の結果として在庫が減少したことに関して特に当てはまる。ＧＤＰの前期比マイナス幅のうち、0.5%ポイントは在庫減によるものだった。個人消費は前期比0.6%減、設備投資は同0.9%減となり、どちらも少なくともその一部は地震に起因した。

　しかし、19日に発表されたその他のデータは、さらに大きな問題を示唆している。政府は2010年10-12月期のＧＤＰ成長率を前期比0.8%減とし、当初の0.3%減から下方修正した。地震は甚大な被害をもたらしたが、日本経済はその数カ月前にはすでに不振にあえいでいたことになる。

　危険なのは、政府がそれを忘れてしまうことだ。震災復興需要は景気を押し上げる。与謝野経済財政相が2011年度の成長率を1%程度としているのは、そうした下支えを見込んでのことだろう。しかし、それは単に、支出の数値を使ってＧＤＰを算出するという方法で出された数学的帰結でしかない。もっと賢いエコノミストならば――少なくとも19世紀のフレデリック・バスティアまで遡れば――、被災地復興のために多額の資金が使われても、すべては以前の状態に戻るだけ、ということに気づくはずだ。

　3月11日以前に日本はすでにリセッションに突入していた。つまり、「以前の状態」というのは、景気低迷あるいは景気後退の状態ということになる。この結末を回避する唯一の方法は、復興とともに新たな活力を確保することだ。今後のＧＤＰプラス成長の性質に対して自己欺まんがあれば、新たな活力は得られない恐れがある。

　とりわけ、ＧＤＰ比200%という巨額の債務を足元に見詰める政治家が、復興に起因する「成長」によって成長抑制策を取る余裕ができたと勘違いすれば、その可能性は高まる。菅首相をはじめとする、いわゆる緊縮財政派のお気に入りである消費増税などの悪い考えについては、誰もが特に懸念すべきだ。それはデフレで混乱した経済にとって危険であり、復興に伴う支出が19日のデータに現れた弱気な消費者心理をどれだけ覆い隠すかは関係ない。

　日本にとって、「失われた10年」の再来は回避可能だ。しかし、そのためには、大地震と津波からの復興の取り組みを進めると同時に、失われた自信を回復する努力が必要になる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21184120110519?sp=true
1─3月期実質ＧＤＰ2期連続減、与謝野氏「大部分は震災の影響」
2011年 05月 19日 11:56 JST　
　５月１９日、２０１１年１─３月期の実質ＧＤＰは２期連続マイナス成長となった。都内で１８日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）
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　［東京　１９日　ロイター］　内閣府が１９日に発表した２０１１年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．７％と２四半期連続のマイナス成長となった。

　マイナス成長の「大部分は東日本大震災の影響」（与謝野馨経済財政担当相）で、内需の落ち込みが大きく、個人消費が２期連続でマイナスとなったほか、設備投資も６期ぶりに減少に転じた。内外需とも寄与度は２期連続でマイナスとなった。

　震災による消費者マインドの悪化、生産の停滞、サプライチェーンの寸断の影響が色濃く、１、２月までの持ち直し傾向から一転してマイナス成長に落ち込んだ。

　ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、１─３月期ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス０．５％、年率マイナス２．０％だった。

　＜景気回復局面は変わらずとの判断＞

　ＧＤＰの発表を受けて会見した与謝野経済財政担当相は、マイナス成長について「マイナス要因は３月にほぼ集中している」と指摘。「供給制約やマインドの悪化などによる消費・投資の減少、石油輸出製品などの在庫減少など」を原因として挙げた。先行きについては「当面は弱い動きが続くと見込まれる」としたものの、供給制約の解消や自粛ムードの是正、補正予算による復興需要の顕在化などが期待できるとして「世界需要が蒸発したリーマン危機とは異なる。日本経済の反発力は十分に強い」と期待を示した。

　与謝野担当相が２期連続のマイナス成長でも、景気回復に強い期待を示すのは「景気循環的にコントロールできないマイナスではない。マイナスになった原因がはっきりしている」ため。エコノミストの間では４─６月もマイナス成長を予想する声が上がっているが、担当相は「外需が落ち込んだとか、そういう話ではない。３（四半）期ぐらい（連続での）マイナスでびっくりしてはいけない。一時的な現象と明るく考えないといけない」と述べた。その上で「年を通じてのＧＤＰはゼロより上の１％に近いところにいくのではないか」との見通しも示した。

　２期連続のマイナス成長を受けて、景気判断を問われた与謝野担当相は「リーマンショックのときは輸出が突然半分になった。普通の経済運営では吸収できない部分があったが、今回はそういう話ではない。２期連続（のマイナス成長）ということが、景気の（回復）局面が変わったと判断するには至らない」とした。財政出動の必要性についても「その必要は今のところない」とし、日銀に対しても「日銀法で許されている最大限の政策をしている。日銀に注文することはひとつもない」と述べた。

　ただ、担当相が指摘する今後のリスクも山積。最大の問題が「電力供給であることは間違いない」ことに加え、原子力発電所事故の影響で日本製品が海外で受ける風評もリスク。サプライチェーンの寸断で「世界的に依存率の問題が議論され、日本が大事な客を失ってしまうかもしれない」リスクもあれば、従来からある「中東情勢の不安定さ」もそのひとつ。さらに担当相は、企業が「（工場などの）立地を国内で行うか、海外で行うかという選択をする場面が出てきたとして、国内は電力問題などがあるから海外に移そうということも、ＧＤＰには効いてくる」ことも挙げた。

　＜消費・設備投資・外需ともマイナス＞

　ＧＤＰの主な需要項目をみると、個人消費が前期比０．６％減少した。自動車などの供給制約や計画停電による営業時間の短縮のほか、外食やスポーツ観戦など自粛ムードの広がりなど消費者マインドの悪化が影響した。マイナスは、エコカー補助金打ち切りやたばこ増税による駆け込み需要の反動減となった前期に続き２四半期連続。

　民間設備投資も前期比０．９％の減少。自動車関連を中心とした供給制約で６四半期ぶりのマイナス。内需の柱の消費・設備投資がそろって落ち込んだ。

　また、民間在庫品増加の成長率への寄与度は実質前期比マイナス０．５％。消費・設備投資が弱いなかで、それを上回る生産の落ち込みによる在庫取り崩しで、比較的大きなマイナスを記録。民間住宅投資は前期比０．７％増と３期連続で増加したが伸び率は鈍化。資材調達が整わず見送られたとみられるなど、震災の影響が需要項目の隋所にあらわれている。

　公的固定資本形成は前期比マイナス１．３％。５四半期連続のマイナス。政府最終消費支出は前期比プラス１．０％と、比較的高い伸びとなった。

　一方、外需は、輸出が前期比０．７％増と２四半期ぶりに増加した。震災以降の供給制約で自動車輸出が落ち込んだが、１、２月までの持ち直し傾向で全体は小幅プラスとなった。輸入も１、２月までの好調さを反映して前期比２．０％増。２四半期ぶりに増加した。輸入の伸びが輸出を上回り、外需寄与度はマイナスとなった。

　この結果、内外需の寄与度は内需がマイナス０．８％、外需がマイナス０．２％。内需の落ち込みがより深かった。内外需とも寄与度がマイナスとなったのは２四半期連続。

　名目成長率は前期比マイナス１．３％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．９％、国内需要デフレーターは同マイナス１．０％だった。

　２０１１年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の１１年度の成長率はマイナス０，７％。政府経済見通しの２０１１年度実質成長率（プラス１．５％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．９％程度の成長が必要となる。

　＜今後の焦点は４─６月期の落ち込み幅との見方も＞

　１─３月期ＧＤＰの発表を受け、市場では「ヘッドラインベースで見ると、思ったより弱いと受け止めている。住宅投資が増加したことは想定の範囲内だが、震災の影響の後で、個人消費、設備投資が大きく削減されていることが全体の圧迫要因となっている。全体評価は２四半期連続のマイナス成長と景気後退を印象付けるものとなり、今後の焦点は１─３月期よりも４─６月期の落ち込み幅ということになる」（アール・ビー・エス証券の チーフエコノミスト、西岡純子氏）との指摘があった。

　また「市場予想中央値を下回ったのは、消費や在庫の影響ではないか。経済の下振れを意識する結果となり、アナリストの多くが２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想をマイナスに変更してくる可能性がある。ただ、過去の数字であり、マーケットへの影響は限定的だろう。日銀が夏までに追加緩和を行う可能性があるとみており、円安に振れれば経済の下押しをある程度相殺すると期待できる」（マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上　尚己氏）との見方も示されている。

　＜年度ベースでは３年ぶりプラス転換＞

　内閣府が同時に発表した２０１０年度実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比プラス２．３％となり、３年ぶりにプラスに転じた。名目成長率は前年度比プラス０．４％。ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス１．９％、国内需要デフレーターはマイナス１．１％だった。 ＧＤＰデフレーターは１９５５年の統計開始以来最大の下落を記録した。

　（ロイターニュース　吉川裕子、基太村真司；編集　吉瀬邦彦）

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01. 2011年5月23日 22:43:58: Pj82T22SRI 経済「Ｖ字回復期待」が後退、2次補正遅れや企業収益悪化で 2011年 05月 23日 16:52 JST　 　５月２３日、夏場以降の日本経済は、東日本大震災の復興需要やサプライチェーン回復などによりＶ字回復が期待されているが、エコノミストの間ではここへきてそうした期待が後退しつつある。写真は１９日に都内で撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） トップニュース みずほＦＧ、傘下銀行の統合視野に1バンクに移行へ 2期連続マイナス成長、日本国債格付けに下押し圧力＝ムーディーズ トヨタが米セールスフォースと提携、ＳＮＳ「トヨタフレンド」構築 日経平均3日続落、ほぼ全面安で9500円割れ ［東京　２３日　ロイター］　夏場以降の日本経済は、東日本大震災の復興需要やサプライチェーン回復などによりＶ字回復が期待されているが、エコノミストの間ではここへきてそうした期待が後退しつつある。 　供給能力の回復は予想より前倒しで進んでいる様子だが、肝心の需要面では、復興に向けた２０１１年度第２次補正予算案の編成・成立に不透明感が強まっているほか、増税議論の浮上もマインド悪化につながる可能性がある。生産活動の大幅低下で企業収益が圧迫され、設備投資や消費への影響も今後表れてくることは確実。年後半の回復力が削がれてしまう懸念が強まっている。 　＜供給面の早期回復は朗報も、需要は下振れ要因多く＞ 　大震災の影響で今年の日本経済は４─６月期まで国内総生産が前期比マイナス成長を続ける見通しだが、夏場からは年率３─５％程度の急成長に転じるとの期待を伴った見方が、これまで民間調査機関の間で主流だった。しかし、こうした見通しに不透明感が広がりつつある。 　生産体制や供給能力の面では、電力供給計画上積みにより節電目標が２５％から１５％に圧縮されるとともに、サプライチェーン解消時期を前倒しする自動車産業や電機産業が相次ぎ、明るい材料が出ている。 　一方で、浜岡原子力発電所の停止措置を契機に、現在、定期検査などで運転停止中の国内各地の原発で再稼働が困難になる可能性が出てきたため、電力需給問題は関東のみならず全国的な広がりを伴って尾を引く懸念が出てきた。ゴールドマンサックス証券・チーフエコノミストの馬場直彦氏はアジア投資家へのヒヤリングで、浜岡原発の停止により、美浜、玄海原発の再稼働への反対運動が起こることや、電力不足の長期化・不安定化で空洞化が加速し、日本経済が縮小均衡への道を歩むことを懸念する声が多いと紹介している。 　需要面でも、Ｖ字回復期待を担う材料だった復興需要について、復興計画の遅れや第２次補正予算の財源問題などから成立が秋にずれ込む見通しが強まっている。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミスト・佐藤健裕氏は「７─９月期ないし１０─１２月期以降のＶ字回復のモメンタムはさほど期待できない可能性がある」と予想している。 　企業所得悪化による需要への影響も指摘されている。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏は「被災企業のみならずサプライチェーンを通じた幅広い企業の生産抑制は、当然、企業所得の大幅な減少を意味し、設備投資や家計所得の減少につながる」とみている。 　＜調達先のリスク分散で海外逃避鮮明に＞ 　震災を契機に取引関係のリスク分散を図る企業が増えたことも、国内需要が震災前に戻らない可能性を示唆している。 　ロイター企業調査（４００社対象）によると、５月時点で企業活動や取引先変更を実施または検討している企業は全体の２３％。うち６割以上が恒久的な対応だとしており、企業は抜本的に取引関係の見直しを迫られている様子がうかがえる。さらに移転や取引先の変更を実施・検討していると回答した企業のうち、「海外を含めて実施・検討」としたのが製造業で５割に上っている。 　ある中堅金属機械メーカー幹部は「震災後、企業は取引先の分散を図っており、これまで取引のなかった先も含めて複数の調達先確保に乗り出している」と打ち明ける。このため、緊急避難的に海外企業に代替生産を要請した場合でも、そのまま取引が固定化する例が出てくる可能性がある。 　＜増税議論はマインド悪化の影響覚悟で＞ 　復興に向けた財源次第では、かえって需要の足を引っ張る可能性も指摘されている。財源として復興国債の償還に充てるための増税議論が浮上しており、厳しい財政事情の下で「仕方なし」と国民が増税を受け入れたとしても、それで消費への影響が緩和されるとは限らない。１９９７年の消費増税後は、金融危機とも相まって２年連続のマイナス成長に落ち込んだ。 　また「社会保障と税の一体改革」でも、６月のとりまとめで社会保障支出削減策が織り込まれる可能性が出てきた。クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏は、いわゆる「マクロ経済スライド」の完全適用の実施で、デフレ下で賃金の下落に合わせて公的年金も削減されれば「増税とセットで年金支給額削減が打ち出された場合、マクロの消費マインドが一段と悪化するリスクは否定できない」と指摘する。 　こうしたマイナス要因のうち、マインド悪化や財源となる税収の落ち込みを食い止めるうえでも、日本経済の早期復活が必要。そのためには、企業の生産体制復旧が前倒しで進められる中、復興に向けた政策についてもスピード感を持った対応が不可欠となる。　 　（ロイターニュース　中川泉；編集　伊藤純夫） 　 　 　 2期連続マイナス成長、日本国債格付けに下押し圧力＝ムーディーズ 2011年 05月 23日 16:42 JST 　 　５月２３日、ムーディーズは日本の１─３月期実質ＧＤＰが２期連続のマイナス成長になったことに関連して、日本国債格付けに下押し圧力になるとの見解を明らかにした。写真は銀座で３月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）　 　［東京　２３日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏は２３日付で、日本の１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長になったことに関連して、過去１０年における３度目の景気後退局面で、これは経済政策の効果の観点で日本国債格付けに下押し圧力になるとの見解を明らかにした。　 　同時に、バーン氏は「ＧＤＰの予想外の落ち込みにより、菅政権は第二次補正予算に急ぎ着手する必要性がある。民主党内の取りまとめと自民党の協力を取り付けなくてはならない」と述べた。 　大震災による生産・所得の損失規模の大きさは「長期の成長率を阻害し、日本の成長力を低めてしまった可能性がある」（バーン氏）との見方をしている。電力供給問題は一時的だが、サプライチェーンの寸断により日本企業の市場シェアを今後長い間失うリスクは、経済により深刻とみている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)補償の政府負担も日本の今後の財政に悪影響を及ぼすと指摘。日本経済の回復が遅れた場合、財務省と日銀の追加措置が必要との見解も示した。　 　　（ロイターニュース　星裕康、片山直幸）
02. 2011年5月23日 23:45:29: Pj82T22SRI 来週後半に社会保障の改革原案取りまとめ＝与謝野経財相 2011年 05月 23日 23:26 JST 　 　５月２３日、与謝野馨経済財政担当相は、来週後半に社会保障の改革原案を取りまとめる方針を表明。写真は都内で行われたロイターとのインタビューで。３月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai) 1 of 1[Full Size] トップニュース 特別リポート：ビンラディン殺害計画の内幕、米政権13年間の迷走 みずほＦＧ、傘下銀行の統合視野に1バンクに移行へ 経済「Ｖ字回復期待」が後退、2次補正遅れや企業収益悪化で 2期連続マイナス成長、日本国債格付けに下押し圧力＝ムーディーズ 　［東京　２３日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２３日夜、社会保障改革に関する集中検討会議の終了後に記者会見し、社会保障の改革案について「来週後半に（集中検討会議を）開催し、改革原案の取りまとめを行う」方針を明らかにした。 　また「数字を出さないと具体性のない話になる。次々回（の集中検討会議）には、きちんと全部、数字を披露できる」と述べ、費用試算も提示するとした。 　与謝野担当相によると、この日の会議では年金制度など分野別の議論を行ったうえで、改革案の取りまとめへ向けた総括討議を開始。菅直人首相が「社会保障改革の柱となるべき最優先課題」として、１）幼保一体化など子育て支援強化、２）非正規労働者への社会保険適用拡大、３）医療、介護制度などの自己負担を合算する「合算上限制度」の導入──３点について優先的に検討するよう指示したほか、「社会保障の効率化についても次回（会合で）指示したいとの発言があった」という。 　財務省が３月の準備作業会合に一度提出、この日の会議に参考資料として再提出された資料で、２０１５年度に国と地方を合わせた医療・介護・年金の「高齢者３経費」が２７兆円程度に増え、消費税収見込み１３兆円との財源不足額が１４兆円へ広がるとの試算については「議論はなかった」という。与謝野担当相は、厳しい財政制約があることについて「社会保障の持続性を確保することと中期財政フレームの目標、このフレームは動かさずにやっていく、自らに枠をはめて物事をやらないといけない」と述べた。 　次回会合は３０日に開催の予定。与謝野担当相が消費税の逆進性などについて報告書を提出するほか、菅首相が指示する「社会保障の効率化」について議論する。 　（ロイターニュース　基太村真司；編集　吉瀬邦彦）

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