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南アのマニュエル前財務相、ＩＭＦ専務理事の有力候補に
2011年 5月 24日 10:29 JST
【ヨハネスブルク】国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の後継候補争いが始まろうとしているなかで、最も厳しいＩＭＦ批判論者が最も有力な後継候補の一人に浮上している。南アフリカ共和国のマニュエル前財務相だ。
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Reuters
南アフリカのマニュエル前財務相
マニュエル氏は国内では政治的に戦闘的なことで有名で、国外では開発途上国の地位向上の鋭い提唱者として一目置かれている。同氏を推す人々は、この2つの資質は混乱の時代を切り抜け一方で途上国の支持を取り付けるＩＭＦをリードするにふさわしいと強調している。
ＩＭＦ元調査局長でハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は「財政を均衡させ、銀行を規制し、金融危機に対処した財務相として、マニュエル氏はＩＭＦのトップ候補として自然の選択だ」と述べ、アフリカ大陸という最も貧しい地域の最も大きな経済国である南ア出身であることも同氏を支持する要因になると語った。
マニュエル氏自身は23日、自らが専務理事の候補として取りざたされていることについて言及するのを避けた。しかし同氏はＩＭＦ批判では歯に衣着せず、「世界の金融システムにおける西側諸国の支配という古い秩序は終わらねばならない」と述べた。
同氏は「世界経済の重心は途上国の方にシフトしている。われわれはこれまで先進7カ国（Ｇ７）のマネーに依存するのが常だったが、今や彼らが途上国のマネーに依存している」と語った。
ＩＭＦ専務理事ポストは、性的暴行容疑で起訴されたストロスカーン氏が先週辞任したのを受けて空席となった。一部の新興市場諸国は後任を誰にするかをめぐり主導権を握ろうとしている。
ＩＭＦは加盟187カ国・地域政府に対し、6月10日までに後任候補を推薦するよう求めた。その後ショートリスト（有力候補リスト）を作成し、同月30日までに次期専務理事を決定したい考えだ。
欧州諸国政府はフランスのラガルド財務相を推すもようだ。同相が指名されれば、1945年のＩＭＦの創設以来5人目のフランス人専務理事となる。
欧州とは対照的に、中国やインドといった新興市場諸国は一人の候補者で結集していない。ロシアはカザフスタン中央銀行のマルチェンク総裁擁立を表明、ブラジルは欧州人候補の支持を検討しているという。
マニュエル氏は現在、南ア政府系シンクタンクである国家計画委員会の委員長。同氏は23日、途上国が早急に候補者を一本化すべきだとし、さもなければ欧州諸国に譲歩を余儀なくされてしまうだろうと警告した。ただ自らの専務理事就任の可能性には否定的で、「究極的に、メディアの伝えていることが現実になるわけではない」と述べた。また「わたしの母親はその仕事（専務理事）の能力がわたしにあると考えていない」とはぐらかした。
マニュエル氏はケープタウン生まれで55歳。南アのアパルトヘイト（人種隔離政策）に抗議する教会、労組、市民団体の連合組織である「統一民主戦線（ＵＤＦ）」の発足メンバーで、1980年代には何度か拘束・逮捕された。1990年、南アの政党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が合法化されるとこれに参加し、アパルトヘイト完全撤廃後の1996年から2009年まで財務相を務めた。
記者: Jackie Bischof and Peter Wonacott
ストロスカーン醜聞で開くか、ＩＭＦの重い扉−ペセック
５月19日（ブルームバーグ）：自らのキャリアを棒に振った人たちの年代記というものがあれば、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のために一章が割かれることだろう。
ニューヨークでストロスカーン専務理事が性的暴行などの容疑で逮捕された事件は、司法の場に舞台を移した。これで、ＩＭＦは有能なリーダーを失い、フランスの有権者が次期大統領になるかもしれなかった候補者に別れを告げる公算が大きいこと、そして欧州市民は今回のスキャンダルが債務危機の救済にどういった影響を与え得るか自問することを、われわれは承知している。
その一方で、アジア諸国では別の問い掛けの最中かもしれない。つまり、ＩＭＦ専務理事をアジア地域から選出する時期ではないかというものだ。従来、ＩＭＦ専務理事は欧州から、世界銀行総裁は米国からそれぞれ選出することが不文律となっている。これは、金融システムにおいてアジアに重心が傾きつつあるなかで、欧米諸国が依然、中核を担っているという時代錯誤的な考え方だ。欧州はギリシャとアイルランド、ポルトガルの債務問題を支援するために、域内から次期専務理事を選出したい意向だ。
しかし、自らの危機を驚くべき方法で克服した地域からの選出の方がより理屈に合っている。以下に、ＩＭＦを率いる上で適任者と思われる多くのアジア人から４人の候補を挙げる。
４人の候補
まず１人目は2004年からアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総裁を務める黒田東彦氏。黒田総裁は、マニラに拠点を置き世界中で2800人余りのスタッフを抱える大所帯のＡＤＢに、目的意識と説明責任の意識をもたらした。同総裁の下でＡＤＢはインフラと教育の改善に注力してきており、将来的に高い成長と競争向上という大きな成果をもたらすとみられる。
黒田総裁は、大幅なＩＭＦの軌道修正を図り、世界経済の行き先をより遠くまで見据えた対策をとることができるかもしれない。同総裁はまた、３月11日の東日本大震災を受け、膨らむ復興費用に日本政府が尻込みしないよう、大きな影響力を行使する可能性もある。
２人目の候補は、インドネシアのスリ・ムルヤニ前財務相。スリ・ムルヤニ氏は在任中の05−10年に、成長を阻害する規制の緩和と金融システムの近代化、説明責任の改善という素晴らしい仕事を成し遂げた。同氏の汚職撲滅運動は投資家と、汚職・腐敗防止のために活動する国際組織トランスペアレンシー・インターナショナルの喝采を浴びた。
スリ・ムルヤニ氏があまりに有能であったため、インドネシアの野党勢力は世銀の専務理事として同氏を国外に送り出した。同じワシントンで近所にある姉妹機関を率いてもらったらどうか。ＩＭＦは、途上国とイスラム世界からある種の共感を勝ち取ることができよう。
ＩＭＦに勝利した候補
３人目はマレーシア中央銀行のゼティ総裁。マレーシア中銀総裁として、クアラルンプールを１兆ドル（約81兆5000億円）規模のイスラム金融業界のハブに育てる上で重要な役割を果たしてきた。
ゼティ総裁はまた、ＩＭＦに反旗を翻し、結果的に勝利した側の１人だ。1990年代後半、タイとインドネシア、韓国に続き、マレーシアもＩＭＦからの融資と利上げなどの厳しい条件の受け入れが不可避と思われた。しかし、マレーシアはＩＭＦに対し「ノー」を突き付け、ゼティ総裁は金融危機の克服に尽力した。その後、同総裁は米国の動向を注視し、その偽善を見極め、米国がアジアの当局者にすべきでないといったことを全て実行。同総裁が専務理事に就任すれば、ＩＭＦはこれまでとは違う大局観を持つことになろう。
４人目は、インド国家計画委員会のアルワリア副委員長。同副委員長はかつてＩＭＦの独立評価機関（ＩＥＯ）局長を務めていた。アルワリア副委員長は、民衆の視点からＩＭＦ専務理事の職務を捉えられる候補だろう。同副委員長は、インドが経済開放政策に転換した1991年に財務次官を務めていた。開放政策の下で現在の８％成長の基盤形成に大いに尽力した。
豊富なアジアの人材
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングの破綻につながった08年の金融危機に遭遇した際、インドは金融システムが欧米諸国よりうまく機能した１つの例だ。インドの非効率性と汚職・腐敗を指摘する声もあるだろうが、同国では規制に向けた環境が近年、よく機能している。唯一難点があるとすれば、アルワリア副委員長は67歳でやや高齢だという点か。
他にも、アジア地域には候補と目される人物は多い。ＩＭＦ特別顧問の朱民氏やシンガポールのシャンムガラトナム財務相、香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中銀に相当）の任志剛前総裁などだ。
新たな一章
一方、欧州にも手堅い候補者は何人かいる。フランスのラガルド財務相はまさにそれだ。ブラウン前英首相は在任中に安定したリーダーシップを発揮できなかったことからふさわしくない。キャメロン英首相は、ブラウン前首相からＩＭＦ専務理事候補として支持するよう要請があっても反対するのが正解だろう。
キャメロン首相は、専務理事は欧州以外から選出するべき時だという別の選択肢を支持するのがより適切だ。６兆ドルの外貨準備を抱え、多くの投資家が期待するダイナミズムと人口動態を有する地域、それはアジアだ。世界はワシントンでの人事で新たな一章を開く準備を整えている。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/05/19 14:29 JST
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