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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110524-00000008-pseven-pol
東電の経営陣にとっては「50％も」だったのだろうが、世間は「50％だけ」と受け取った。
福島第一原発事故への対応として東電が発表した「役員報酬50％削減」をめぐって批判が巻き起こった。その他にも「一般社員の年収2割削減」や新卒採用見送りなど年額540億円を捻出するリストラ策をまとめていたが、一部閣僚から「手ぬるい」との声があがり、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら8人が役員報酬を全額返上する追加削減案を提示。
なお、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円であり、社長は約7200万円をもらっていると海江田万里・経産相がテレビ番組で明かした。
では、東電社長の報酬はいくらが適正なのか――東電に限らず、経営者の報酬についての議論は洋の東西を問わず尽きない。実際に日本企業の社長がどれだけの報酬を得ているのかを示す広範で具体的な統計は少ないのが実情だ。
5月13日に発表された最新の調査結果は、日本の「社長の給料」を知るうえで大きな手がかりとなる。賃金管理研究所による「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」調査だ。この調査は2010年10月から2011年3月上旬にかけて企業幹部に直接対面方式で実施され、集計社数は250社（上場企業111社、非上場企業139社）にのぼる。
同研究所主任研究員の大槻幸雄氏が語る。
「賃金・人事コンサルティングを手がける当研究所の調査は、会員企業を中心に中小・零細企業から上場企業まで広く協力を仰いでいるのが強みです」
調査はまず役員報酬の平均値をあぶり出した。社長の月収は254.6万円であり、賞与が699.7万円、年収は3282.2万円である。上場企業に限ると月収361.5万円、賞与830.7万円、年収4707.9万円に跳ね上がる。非上場企業では月収190.7万円、賞与577.8万円、年収2431万円だ。
東電社長の年収7200万円は総平均の2倍以上、上場企業平均の1.5倍とわかる。しかし、日本の高額報酬経営者の歴々と比べるとどうだろう。2010年3月期から有価証券報告書に義務づけられた年1億円以上の役員報酬個別開示で約270人が1億円プレーヤーと判明した。
有名経営者の報酬を見てみよう。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は3億円、ソフトバンクの孫正義社長は1億800万円の役員報酬だった。トヨタ自動車の豊田章男社長は1億円以下のため不明だが、役員平均が6962万円。資生堂は1億円未満にもかかわらず代表取締役副社長の報酬を6600万円と発表した（前田新造社長は1億2100万円）。ソニーの中鉢良治副会長は2億1300万円もらっている。
日産自動車のゴーン社長（8億9100万円）やソニーのストリンガー会長兼社長（8億1650万円）には高額報酬批判もあるが、それでも、日本企業のトップの平均報酬額は米国の8分の1、欧州の4分の1に過ぎない。
会社の規模によって社長の報酬が異なるのは当然である。ちなみに東電の資本金は6764億円、従業員は3万8227人である。東電の規模を考慮に入れると、清水社長の報酬の見方も違ってくるかもしれない。
※週刊ポスト2011年6月3日号
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東電の社長の年収が7200万円で妥当かどうか、正直あまり興味がないのですが、日本の大手企業のサラリーマン経営者の場合、東電クラスの企業では、ほとんど横並びでしょう。
危機時に体調を崩したのは、年齢のこともありあまり批判はしたくないのですが、ただ、事故隠し、また、最終的に自衛隊や米軍までも投入したこと、そして周辺住民に危険であることを隠匿してきたことなどをみると、社会的責任という範疇内でちょっともらいすぎと違うとなるのでしょうか。
リスクなしで、また、地域独占企業として電気料金を企業側で調整できることから、やはり東電の社員の大幅減額は、仕方がないでしょう。
1兆円以上の赤字企業の社員の年収が高いというのは、国家赤字が1000兆円とも言われる国家財政で就労している公務員が、何故平均年収700万でお手盛りの天下りをキャリア、ノンキャリア問わず国民が支払っているのと同じ状況のようにも見えます。
温泉に異変 震災の余波
http://www.youtube.com/watch?v=ngtqn0a4sDg
震災後の雇用不安 失業者を減らすには･･･
http://www.youtube.com/watch?v=uvh5y0_ndZg
今回の地震、そして東電の原発事故、それによる放射能汚染被害、その上、計画停電による関東地域住民に対する被害、それらを考えると、この夏のボーナスを東電社員に支給となると、多くの苦情が、政府、企業にいくかもしれません。
それでももらうものはもらうというのが、連合などの御用労働組合員です。
工場を震災で失った中小零細企業の経営者、そして風評被害で職に被害がでた経営者には、もらうものはもらうという立場にならず、その上、借金なども多重ローンという形で負わされ、再起をかけるしかない状況の被災者も多いようです。
景気の先行き 原発影響で懸念
http://www.youtube.com/watch?v=hDYRPZ_vBtU
今日の日経平均株価は、朝方から下げ渋り、出来高が少ない中、買いがはいり若干上昇しましたが、レンジの底値付近にありながら買いに向かおうとする市場参加者が少ないようです。
震災当時、日銀は、気前よく量的緩和をしましたが、その資金は、一体現況どうなったのでしょうか。
株価の動きを見てわかるように、株価の底割れを防ぐためにだけで、回復、若しくは成長へとの道筋によることはなく、逆に資金を絞っているというのが、日銀の現在の対応です。
東北復興、そして景気対策と本来は資金を放出しなければならないのですが、二次補正すらすでに渋っているというのが現実です。
経済産業省の官僚が、スマートグリッドへの道筋を東電改革から提案していましたが、今の官僚組織の真相は、経済成長政策を唱え、実行する気があ人材は、たぶん干されるというのが現実なのかもしれません。
政治家も景気対策、景気対策と選挙の時に声を高めますが、選挙用のポーズだけで政府内にはいると経済対策などする気も、かつ、能力もないというのが現実でしょうか。
つまり、日銀、財務省などの官僚は、景気をよくしたいと考えていないということかもしれません。
株価を上げて国民の暮らしをよくしようなんて一欠けらも持たないのかもしれません。
何故、日本の官僚は、そのような体質になったのでしょうか。
嵐の前の静けさ？ ドル円相場はいつ動くのか 植野大作 20110519
http://www.youtube.com/watch?v=pKm6JmGi3Hc
金融政策、財政政策と日本の政官行政組織は、都度言葉がでますが、その他に他国がしていることに日本にない政策があります。
韓国の大統領にしても米国オバマ政権でも、景気対策のためにこの2年何をしたのでしょうか。
日本の行政組織に足りないものは、為替政策です。円高をとめるための介入は、為替政策とはいえず、成長に結びつかせる政策をいいます。
なんだか役人は、自殺者が増えること、そして被災者が苦しむこと、非正社員労働者が増え、組織格差が拡大することを喜んでいるような気がします。蟻の行列に、障害物を一つ、一つわざと作っているようなものです。
電力の「発電・送電分離」、何が変わる？
http://www.youtube.com/watch?v=Apmw_NkYCr4&feature=popt19jp0b
そのような役人、そして御用労働組合主義の日本を見ていますと、送電分離などまず政府は、声だけでやらないとなるのかなとも感じます。
東電側からみれば、やれるものならやってみろという感じでしょう。邪魔はするけれども。
自民党にしても民主党の反体制派の議員にしても、不信任案の行方がどうなるのかまぅたくみえず、本当に菅総理を引きづりおろすつもりがあるのかどうかさえ疑問です。
やはり、ポーズだけなのでしょうか。
一番は、官僚、そして経済界の後押しがないからかもしれません。つまり、彼らから見れば、菅政権ほど使いやすい政権はないと感じているのでしょう。菅政権というのは、もはや政治主導などではなく、官僚主導体制というのが真実のようにみえます。
また、経済界にしても東電の経営陣と似たり寄ったりであり、操縦しやすい菅政権を変える必要はないと考えているのでしょう。
もし、総理が変わり、本当に改革に向かうと困るというのが事実かもしれません。ただし、変えないと経済成長も国民生活中心も遠い空というつかめないものになるのかもしれません。
ただちに問題はない枝野官房長官の会見
http://www.youtube.com/watch?v=iEuQAxg0T08&feature=related
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