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商品相場:2週間で最大の下げから反発−ゴールドマン強気姿勢に転換 日銀要旨:追加緩和の必要高まっている
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/851.html
投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 25 日 11:20:10: 6WQSToHgoAVCQ
 

5月24日(ブルームバーグ):商品相場は過去2週間で最大の下落から反発した。米ゴールドマン・サックス・グループが需要改善を理由に商品投資について「より強気」な姿勢に転換したことが要因。

  原油とガソリン相場はともに1.9%上昇。ゴールドマンが先月の商品に関する売り推奨を転換し原油や銅、亜鉛の買いを推奨したことに加え、モルガン・スタンレーが北海ブレント原油の相場見通しを20%引き上げたことから、商品のS&P GSCI指数は1.2%上昇した。23日には1.7%低下していた。同指数は2008年8月以来の高水準に達した4月8日以降、今月23日までに11%下げていた。

  ゴールドマン・サックスの商品調査担当責任者、ジェフリー・カリー氏(ロンドン在勤)は24日のインタビューで「商品相場は2月まで世界経済が成長するとの見方を背景としていた。その後、サプライショックが発生するとの見方に移行し、ここ1−2週間は再び需要主導となった」と指摘。「需要が軟化しているにもかかわらず需要主導の相場に戻ったことは非常に重要だ。市場が需要の伸びに重点を置いている局面では信頼感はかなり高まっている」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先:Stephen Kirkland in London at skirkland@bloomberg.net;Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net;Claudia Carpenter at ccarpenter2@bloomberg.net.

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Nick Baker at +1-212-617-5919 ornbaker7@bloomberg.net
更新日時: 2011/05/25 08:46 JST


日銀要旨:追加緩和の必要高まっている−西村副総裁以外の委員も(1
5月25日(ブルームバーグ):日本銀行は25日午前、4月28日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、追加緩和を提案した西村清彦副総裁以外にも、1人の委員が追加緩和の必要性が高まっているとの認識を示していたことが分かった。

  議事要旨によると、西村副総裁が「原子力発電所の事故が長期化し、津波の被害や電力供給能力の不足とともに複合的な問題となっていることから、企業や家計のマインドが更に悪化し、実体経済への悪影響が強まるリスクが高まっているため、資産買入等の基金を5兆円程度増額することが適当」と主張。

  別のある委員も「経済物価の見通しを踏まえると追加緩和の必要性は高まっている」と言明。現在は「市場規模の制約等を踏まえたリスク性資産の買入余地、全体として効果を発揮している包括緩和における各措置の効果とその波及経路、非伝統的手段の持つ副作用、効果発現ラグを踏まえた効果的な政策実施時期」などをさらに点検しながら、「具体的な措置やタイミングを見極めていくことが重要」と述べた。

  西村副総裁は同日の決定会合で、資産買い入れ等基金の5兆円増額を提案し、8対1で否決された。西村副総裁は5月20日の決定会合では提案を取り下げた。日銀はまた、4月28日の決定会合で、東日本大震災の被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、貸付期間1年、金利0.1%、貸付総額1兆円の資金供給オペを正式決定した。

        何人かの委員「1%より幾分上」

  委員は「中長期的な物価安定の理解」の数値についての議論を行った。何人かの委員は1%程度を中心として概ね上下1%の範囲内であるとの見解を示した。別の何人かの委員は1%程度を中心に概ね上下0.5%の範囲内との認識を示し、このうち複数の委員は、中心は1%より幾分高めであると述べた。1人の委員は、0.5%−2%で、中心は1%より幾分上の値との見方を示した。

  以上を踏まえ、「中長期的な物価安定の理解」について、委員は「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、中心は1%程度である」とすることで一致した。

  景気については、1人の委員が「供給制約が相応の期間継続する結果、企業収益や家計所得への持続的な下押し圧力が生じることもあって、景気は全体として震災前に想定していた回復経路よりも下方にシフトした経路をたどる」との見方を示した。別のある委員は「1月の中間評価と比べれば2011年度は大幅な下振れで、回復が後ずれする見通しとなっており、さらなる下振れのリスクも大きい」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕  Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2011/05/25 09:29 JST  

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