ほとんど全員じゃないのですか？　刑務所でも入っていれば平均年収は600万割るかもしれないけど。

一年前予定年金額の通知額がきて、今までとおり同賃金で厚生年金続けていた。
今年の定年後の予定年金額を試算してもらったら、一年前の通知額より少なくなっていた。　こんなことありか？

国民だましている！　
菅内閣は、許せん！。　倒閣だ！　

現役時代の6割年金支給、といっていたのは、全くの”うそ”だ。
”うそ”　菅、そのものだ。

ところで、私の見間違いでなければ支給開始は40年後とありますよ。
そのころにはかなりめぐまれた年収となっているのでしょう。
実は今でも年収６００万円はとても恵まれている方だとおもいますが。

■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！ （週刊ポスト　2009/06/12)
http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf
「それまで払った保険料はすべて返却」して、新制度をただちに導入するべきだ。。

■あまりに悠長な民主党の年金制度改革（鈴木亘＝学習院大学経済学部経済学科教授）
http://agora-web.jp/archives/774024.html
所得比例年金案は、絶対に撤回するべきである。
年金制度や手当ては単純明快なシステムが良いです。
給付と負担の関係が、社会保険労務士じゃないとわからないようなシステムはやめるべきでしょう。

対案例：
■２．持続可能な年金制度と移行策（橘木俊詔氏＝同志社大学教授・京都大学名誉教授）
１）私の制度改革案は、公的年金は基礎年金制度だけに限定し、それを確定給付で給付する。
それ以上の老後保障を求める人は、
確定拠出制で積立方式による企業年金なり個人年金で対応する案を考えている。
従って、公的年金は賦課方式による税方式が望ましい。
税の財源は累進消費税ないし累進支出税とする。(後略)
http://www.esri.go.jp/jp/forum1/020930/kicho102.pdf

６５歳以上に月１５万円＜テレビウォッチ＞（えなりかずき案）
(前略)「民主党の年金制度は不安なのでやめて、新たな年金制度をつくります」。
年金を一元化し、全員が月７万以上もらえる最低保障、所得比例年金などの仕組みが、
「細かいことは決まってない！」上に、
制度設計に４年、完全移行には２０〜４０年かかる、時間がかかりすぎ、などと批判する。
で、えなりの年金制度とはどのようなものなのか？　まず今までの年金制度は廃止。
それまで払った保険料はすべて返却する。
今後、月々の保険料は０円となり、６５歳以上には月々１５万円払う。
そのかわり、消費税は２１％になるが、「生活必需品などは軽減するので大丈夫です」とさらり。
えなりは「将来的な不安がまるでない高福祉高負担の国」を目指すという。
「わかりやすいのは、わかりやすい」とマニフェスト賛成の田中裕二も納得の表情。（後略）
http://www.j-cast.com/tv/2009/11/02053077.html
■民主党の年金制度は不安なのでやめて新たな年金制度をつくります
賛成６２％　反対３８％
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20091030.html
「それまで払った保険料はすべて返却、６５歳以上に月１５万円給付、その代わり消費税率を２１％に引き上げる」
という年金制度案は、国民に好評。

ただし、消費税率を上げる前に、まず「埋蔵金発掘・総予算２００兆円超の全面組み替え」、
インフレ税（リフレ政策）、納税者（社会保障）番号制度、
所得控除廃止、所得税最高税率引き上げ、さらに相続税引き上げなどを実施するべきであろう。

さらに、低所得者の負担減策として、消費税率を引き上げる際、
「負の消費税」（中谷巌氏＝一橋大学名誉教授や樋口美雄氏＝慶大教授）
とセットにすること。
その上で、ＥＵ諸国並みに１５％程度に引き上げてもよいのではないだろうか。

■【特集】中谷巌さん　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案
かつてグローバル資本主義と構造改革（新自由主義）推進の急先鋒（せんぽう）だった経済学者の中谷巌さんが、
「懺悔（ざんげ）の書」を著し、グローバル資本主義批判に転じた。
中谷さんに真意を伺った。・・・
中谷：　社民党に限りませんが、日本の野党がちょっとだらしないのは、
これだけ貧困層の問題が噴出し、社会の分断現象が起きているのに、
自民党と違う政策軸がなかなか出てこないところです。
もし「もっと平等な社会」という方向性を目指すのならば、
そのためには税制のあり方を抜本的に変えなければならないかもしれません。
そう考えれば、例えば消費税の税率を上げることも選択肢として出てきてもおかしくないはずです。
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷：　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。(後略)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言【夕刊フジ】
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■日本経済処方箋／中央官庁を３分の１に縮小し「還付金付き消費税」導入せよ （週刊エコノミスト・2009/02/03)
中谷巌氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長）の
「中央官庁を３分の１に縮小し、還付金付き消費税導入せよ！」。検討に値すると思う。
http://www.maki-taro.net/index.cgi?e=949