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リコーは膨れ上がった従業員（国内４万人、海外７万人）を１万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、人件費を考えれば、削減する１万人の過半が日本人の削減となるはずです。
パナソニックの１．３万人削減に続いてリコーの１万人削減となり、上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。
日本人の労働生産性は海外に比べ異常に低く、働かない（日本人は働いていると思っていますが）日本人を大量に社内に抱えていては利益も上がらず、売り上げはそこそこあるものの、売上に比べ利益が少ないという事態になっているのです。
更に、民主党政権になり、日本人を雇用するコストが一段と上昇してきており、特に、４０歳、５０歳以上の日本人男性はコストだけを見れば大半が「お荷物」となっており、これら４０歳以上の男性社員は格好の削減対象になります。
年収１０００万円であれば１ドル１００円であれば＄１００，０００になりますが、今の１ドル８０円で換算すれば＄１２５，０００にもなります。
世界展開する企業は、日本人の人件費が為替変動だけで＄２５，０００も増加するのです。
これを変動前の水準（＄１００，０００）にするには、年収１０００万円を８００万円にする必要があり、即ち２００万円の削減になります。
バブル崩壊後、日本人の平均給料は年収ベースで１５０万円程下がってきていますが、為替変動分をほぼそっくり削減となっているものです。
ここで重要なことは、この削減でも日本人は「大変だ」となりますが、実は企業側からすれば何ら変わっていないのです。
為替変動分だけが下がっただけであり、本当のリストラ・労働生産性の向上にはなっていないからです。
即ち、為替分を引き下げたのは「当たり前」であり、ここから更に削減して本当の「削減」になるのです。
今後、日本人の平均給料が５００万円を下回り、４００万円を下回ることになりましても何ら不思議ではありませんが、大方のサラリーマンは「そんな給料では生活出来ない」となりますが、世界展開する企業が生きていくためには容赦はありません。
今後、上場企業が生き残りをかけて本当のリストラに踏み切れば、日本人の大方は、＜総貧乏＞になり、ほんの一部の＜勝ち組＞と大多数の＜負け組＞になり、サラリーマンも就職する先で人生が大きく変わることになります。
そして今や転職するたびに収入が減る時代になっており、４０歳を過ぎればまともな収入を貰える職場はなくなります。
大方のサラリーマンはこのことを分かっておらず、自分の能力を過信して安易に転職を繰り返していますが、生活苦・借金苦にあえぐ４０歳以上が増えてきていると言われています。
既報の＜中国人の３５歳老人＞問題ではありませんが、日本人でも３５歳以上のサラリーマンは仕事を安易に考えていれば、人生を失うことにもなりかねません。
「日本製？それが何？」が、「日本人？それがどうした？」となりかけていることを我々日本人はもっと認識する必要があります。
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