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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21377520110526
［東京 ２６日 ロイター］ 金融市場で６月政局への意識が高まってきた。自民・公明両党は１日の党首討論、５日の青森県知事選の結果を踏まえ内閣不信任決議案を提出する構えで、菅直人首相の下での大連立構想は次第に後退している。
株式市場では目先の不透明要因から買い控えになりやすいとみており、債券市場でも、財政再建の道筋がつけられないようだと日本国債の格付けに悪影響が出て日本売りにつながると懸念する。
＜不信任決議案提出で民主党内は決定的な分裂＞
６月２２日の会期末まで１カ月を切り、重要法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが緊迫化している。野党側は、菅内閣では震災の復興が進まないとして総辞職に追い込む構え。不信任決議案は党首討論や青森県知事選の結果を踏まえて提出に踏み切る意向で、菅首相の政権運営は６月に重大局面を迎えそうだ。野党の有力幹部は「菅内閣による震災復興の取り組みがあまりにも遅く、業を煮やしている」と話す。
これについてある公明党筋は「要するに菅首相にはもはや協力できず、大連立構想もないということ」と解説した。後任として野田佳彦財務相などを中核とするシナリオも取りざたされている。国内メディアによると、社民党の重野安正幹事長は２５日午前の記者会見で、内閣不信任決議案について「震災復興に向けて必死に努力をしているときにその司令官のクビを替えることが被災者や国民に通用するのか」と述べ、提出された場合には反対する考えを示唆した。
ただ、同有力幹部は不信任決議案提出の意義について「（必ずしも）可決されなければダメだというものではない」と述べている。民主党内では小沢一郎元代表を支持するグループを中心に執行部への不満が強まっていることから、不信任決議案の提出は民主党分裂を決定的にするための揺さぶりにもなるためだ。決議案が可決されて菅首相が解散・総選挙に打って出た場合には「野党が圧勝する。でも、その前に（首相は）有権者から強く非難される」と同幹部はけん制する。
＜国内金融機関はポスト菅で大連立に期待＞
政局を見守る金融市場では次第に懸念が強まってきた。国内金融機関は３月１１日の東日本大震災後、相場を崩さないよう益出しのための保有株売りを自粛している、と複数の市場関係者が指摘する。福島原発事故を受け東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株は「大方売ったのではないか」（証券トレーダー）とされるが、「（他の）電力株や中国関連株などはもっと売りたい」と邦銀関係者は打ち明ける。堅調だったコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は２３日の取引で、中国経済の先行き不透明感を手掛かりに「売られすぎ」（別の証券トレーダー）と言われるほど大きく下げたが、コマツのように売られても安心感のある銘柄でないと売りにくいという
バークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は、事故前の東電向け融資について金融機関に債権放棄を促した枝野幸男官房長官の発言をきっかけに「政権からの想定外の発言というヘッドラインリスクを警戒して、海外勢はクレジットリスクを積極的に取れない状況だ」と話す。また、「今国会での東電賠償支援策や２次補正予算案の取り扱いのほか、６月末までに取りまとめられる税と社会保障の一体改革や復興構想会議の第１次提言といった課題を現政権が切り抜けることができなければ、日本国債の格付けにも下方圧力がかかりやすい」と懸念する。
日銀が２４日に発表した３月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は２０１１年３月末現在、前月比５．６％増の１０１兆３９０２億円と初めて１００兆円を突破した。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「財政再建リスクから金利高騰という事態になれば、株式市場への影響も大きい」と指摘する。邦銀系の株式トレーダーは、政局の不透明感は目先手控えにつながるとしたうえで、「大連立で政策を進めるのが最も有効な手立てだ」と述べた。
（ロイターニュース 吉池 威、取材協力：星裕康、編集：石田仁志）
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コメント
菅首相には辞めていただかなければ〜安倍氏
http://www.youtube.com/watch?v=0QAWr-sE0BA
安部元総理の言っていることはもっともなことなのですが、菅総理もいまさら誰が総理になっても変わらないと感じているようにもみえ、かつ、多くの政治家、国民も同じように感じているのかもしれません。
自民党も言うだけで実行力がない所は、政権当時も同じであり、言う前に決起して見せることが本来は国民のために重要なのですが、自民党にしても民主党にしても日本的サラリーマン体質にどっぷりつかっており、自民党は、社会党との連立政権ができてからというもの、その安寿につかってしまったのかもしれません。
経済産業省が、東電救済策なるものを検討していましたが、枝野発言によって、無駄な労力を使ったことを嘆いたという報道がありましたが、経済産業省としては、東電による原発事故から、他の業種、そして関係会社などに被害を連鎖することをくいとめようとしたのであり、その結果、電気料金を上げることを検討していたようですが、検討したことはある程度正しいのですが、まずは、東電の組織そのものをどう解体していくかということを検討しないとこれから労力を使っても無駄に終わる可能性が高いような気がします。
今後は、原子力以外のエネルギー資源を検討しなければならず、その為には今の東電などの電力会社の組織形態そのものがもはや邪魔です。
連鎖を止めることは重要ですが、東電組織そのものを守るということは避けてもらいたいものです。
東電を解体することによって民間に新しいマーケットが開けるようにすることが、本来は経済産業省の役目でもあり、大胆な決断をしてもらいたいものです。
孫正義氏、義援金100億円に必敵するメタンハンドレート
http://www.youtube.com/watch?v=AyRFyGJ-YWw
経済解説 ３１１以降の世界経済 渡邉哲也
http://www.youtube.com/watch?v=ejpqrpSyJhQ
NY市場の株価の動きを見ていますと、反発する所は反発しますので、投資家の動きに忠実な動きとも見えるのですが、東京市場の株価は、投資家の多くが、日本の政治情勢を無視しはじめており、海外の要因、そして日銀による底値の買い支えで相場がぶれる状況のように見えます。
しかし、出来高をみていますと、なんとも東京市場の衰退がよくわかります。もはや官制相場ともいわれており、底値を買い支えるが、市場のエネルギーを上昇する政策は、無視というのが日銀、そして増税を模索している財務省の方針なのかもしれません。
今後、そのような官にしがみついている経団連などの大手企業ですが、そろそろ今後自分達がどうなるのか気付き始めてくるようです。
今の日本の支配層と言われる経団連などの大手企業の経営者、そして官僚の幹部の上に立ちOB官僚にしても、菅総理と同程度と考えた方がいいのかもしれません。
原子力安全委員会の委員長を見ていればわかるかなとも感じます。
さて、市場は、今後菅総理退陣を望む催促相場となるかどうか。それを守るのは、菅政権を望む、既得権益管理相場となるかどちらかかなとも感じます。
しかし、どれも海外の動きによって全く思いもよらない動きとなるのが、日本の市場の姿なのかもしれません。
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政治指導者、科学者、経営者の責任感、物理の法則の中で信頼が欠けている日本は、果たして原発を今の組織のまま動かしていいのかどうか大きな課題となっているようです。
信頼がないものに任せられないというのが、現実な選択ではないでしょうか。
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