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(http://media.yucasee.jp/posts/index/7728/2)
パナソニックの100％子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、“仁義なき”リストラが始まった。国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、早期退職を募集する予定となっている。
■30歳代後半から受け入れ先はなし
三洋の管理部門の、ある50代管理職。いま、部下のグループ内での受け入れ先探しに奔走している。
三洋の生き残る事業で受け入れ先を探しているが、検討してもらえるのは30代前半まで。管理部門の色に染まってしまった社員は受け入れ先がない」とため息をつく。「英語が話せるとか、資格をもっているとか――でも、個別には検討してもらえない。人数が多いため、年齢で足切りされてしまう」
引き受け先がない社員は、5月末に確定してしまうという。「外の知り合いにも声をかけ、部下の能力がいかせる会社がないかを探している。40代になるとなかなかないが、外の世界になれば、英語やＩＴ資格があれば検討してもらえる」とも。そう話す本人も、人の心配だけをしていられるわけではない。
「立場上、自分の行き先を探すのは後。“しんがり”を務める戦国武将の気持ちです」
■グループでは国内15万人が不要
パナグループでは、パナ電工が来年にもパナソニックに完全合併され、パナ電工の本社機能がなくなる。三洋については、整理がつかない事業があるため法人は残るが、本社機能で残るのは残務整理部隊のみ。
事業については、パナ電工の事業はそのまま取り込まれてグループ内で生き残るが、三洋の事業については、グループ内で生き残るのは太陽電池パネル、リチウムイオン電池、業務用冷蔵庫などだけ。パナ本体と重複する事業については、売却先探しも行われている。そうした事業例について、大坪文雄パナソニック社長は「白物家電、空調、カーナビ、プロジェクター、監視カメラなど」と説明している。
「外資を含めて声をかけているようだが、家電などは国内生産そのものが適さなくなっているから、難しいかもしれない」（証券アナリスト）といい、みつからなければ完全廃止――の可能性もある。
パナグループとして、売却・廃止予定事業と不要となる管理部門の社員数は、国内全体（約15万人）の約1割にも及ぶ。
三洋では現在、早期退職制度の中身について検討している。気になるのが上積み退職金だが、「三洋には原資があまりない。パナ本体は出してくれそうにないから、あまりいい制度にはならないのではないか」（前出の三洋管理職）ともみられている。
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