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消費税率は段階的引き上げが望ましい 景気に勢いがある段階で引き上げ 軽減税率、逆進性緩和策として効果小さい
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/887.html
投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 30 日 23:39:40: 6WQSToHgoAVCQ
 

これでは政治的に実行できるか疑問だが
大連合なら年末あたりに可能か

2011年 05月 30日 18:30 JST
消費税率は段階的引き上げが望ましい=内閣府

 5月30日、内閣府と財務省は、政府の社会保障改革に関する集中検討会議に、消費税率を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいなどとする報告書を提出した。都内で4月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
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 [東京 30日 ロイター] 内閣府と財務省は30日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議に、消費税率を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいなどとする報告書を提出した。

 報告書では、引き上げのタイミングについては、経済活動の「水準」より「変化」を重視し、景気が成熟する前、景気に勢いがある段階で引き上げ始めることが望ましいとも指摘。消費税の逆進性対策では、食料品などの軽減税率は効果が小さいとして否定的な見方を示し、格差や貧困の問題への対応という広い視野で取り組むべきと提言した。 

 報告書は与謝野馨経済財政・社会保障税一体改革担当相の指示で、内閣府が消費税の逆進性や消費税率引き上げが経済に与える影響について、財務省が複数税率や段階的引き上げの実務上の論点についてそれぞれまとめた。

 <消費税上げのタイミング、経済活動の「変化」重視>

 どのような景気情勢なら消費税引き上げが可能か。引き上げのタイミングについて内閣府は「GDPギャップのような経済活動の『水準』よりも、実際の成長率など経済活動の『変化』を重視し、先進諸国の多くの例にみられるように景気が成熟する前、勢いのある段階で引き上げを始めることが望ましい」とした。

 引き上げ時期が景気の「山」に近い場合は消費税引き上げによるショックで景気が下降局面に入る可能性があるのに対して、景気が成熟する前の勢いのある段階で引き上げを行う場合はショックがあっても景気の腰を折る可能性が低いと判断しているため。

 <段階的引き上げが望ましい>  

 ただ、引き上げ方については経済への影響の観点から内閣府は「税率を一度に大幅に引き上げると経済の変動を増幅する恐れがある」とし、「段階的な引き上げ方が望ましい」としている。

 財務省も「中長期的な社会保障の見通し等を見越して相当程度の消費税率の引き上げが必要になることを考えれば、段階的に税率を引き上げていくことが必要になる」とし、引き上げ方では、マクロ経済に与える影響のみならず、「税率の変更は値札の貼り替えやシステム変更など事業者の納税事務コストを増加させることから引き上げ回数が増えることが事業者の事務負担に与える影響にも留意しつつ、検討が行われるべきである」と付言している。

 <消費税上げの経済への影響、社会保障制度への不安払しょくでマイナス効果減殺> 

 一方、消費税引き上げが経済に与える影響について内閣府は、消費税を3%から5%に引き上げた97年の消費税増税が「97年─98年の景気後退の主因とは考えられない」とし、その後の、定率減税廃止や海外の付加価値税率引き上げなどの事例でも「増税や負担増が景気後退を招くわけではない」と指摘。社会保障制度の持続可能性に懸念が生じている現状では、「国民が払った税金が受益として返ってくることを実感できれば、制度に対する将来不安が払しょくされることにより、経済に与える影響は小さくなることが期待される」とした。

 <軽減税率、逆進性緩和策として効果小さい>

 消費税の逆進性対策に関しては、内閣府も財務省も同様に、国の内外を問わず専門家の間では「食料品への軽減税率適用は、他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的だ」(内閣府)とし、食料品への軽減税率適用は高所得者の負担も軽減される問題点なども指摘し、複数税率の効果に懐疑的な見方を示した。

 そのうえで消費税の逆進性緩和について、内閣府は、格差・貧困問題に対する政策との組み合わせで取り組むべきだと提言した。

 財務省も、逆進性対策が求められる場合には、「軽減税率の効果は高所得者にも及ぶことから効率的ではなく、低所得者向けの給付措置などより有効な方策が考えられる」と提言。複数税率の導入について、単一税率に比べて税収減をもたらすことや、事業者の事務負担や税務当局の執行コストを増加させる弊害をあげ、「軽減税率の導入や非課税範囲の拡大よりは、課税ベースの広い単一税率による税制が望ましい」とした。

 報告書は定性的な分析にとどめ、消費税引き上げの時期や幅など数値的な提言は盛り込んでいない。ただ、内閣府は消費税が3%から5%に引き上げられた1997年と現在の財政状況を比較すると、債務残高対GDP(国内総生産)比は97年の100%から2010年には198%に倍増しており、「97年と比べ財政状況が格段に悪化した今は、当時と比べ消費増税の必要性ははるかに高くなっている」と警告した。

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