http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/902.html
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http://www.j-cast.com/2011/05/16095385.html
株式投資で短期売買を繰り返す個人投資家、いわゆるデイトレーダーの投資環境が悪化してきた。原因は株式の売買注文の処理がスピードアップされて、ヘッジファンドなどの大口投資家によるアルゴリズムなどを駆使したコンピューター取引が売買の「主流」となったことにあるとみられている。
東京証券取引所は2010年1月に新たな売買システム「アローヘッド」を導入。売買注文の処理を、それまでの100倍というスピードで約定する「高速化」を実現した。それにより、コンピューターが人を上回る速さで取引を成立させてしまい、デイトレーダーが売買する機会を逸してしまっているというわけだ。
コンピューターが先回りして「約定」
いまや個人投資家の株式投資の大半はインターネット売買。売買手数料も安く、パソコンの画面を見ながら簡単に売買注文できるので、プロ顔負けのデイトレーダーを生み出した。
ところが、東証が新たな売買システムを導入した1年ほど前から、デイトレーダーが思うように収益を上げられなくなった。
これまでデイトレーダーは板情報（売買の注文情報）を頼りに、取引板に売り注文が出るのをみてから買い注文を入れていた。売るときには、買った株価に売買手数料を上乗せしてから儲かる価格が付くと、機敏に「売り」注文を入れる。
それが東証の約定スピードが速くなったことで、デイトレーダーが買おうと思ったときに売り注文がないという事態が起こるようになった。アルゴリズム取引などのコンピューターのプログラムで小刻みに自動に注文を入れるシステム売買が、デイトレーダーよりも先回りして約定してしまうためだ。
システムによる、いわば「超」短期売買によって、デイトレーダーは買いたいときに買えず、売りたいときに売れないのだから、嫌気がさしてくるのもわからないではない
ヘッジファンドが「コンピューター売買」を利用
ただ、約定スピードの高速化がデイトレーダーの投資環境を悪くしたことを証明するデータは乏しい。ある証券関係者は「システム売買の急増で、個人投資家の回転売買が減った可能性はあります」というが、インターネット証券の松井証券は「約定率が若干下がったかなとも思いますが、やはり株価の影響が大きいでしょう。リーマンショック後、株価の変動幅は小さくなっていますから、回転売買がやりづらい状況にあるともいえます」と説明する。
マネックス証券も、「個人投資家の売買状況は分析していますが、（アローヘッドの導入前後で）大きな変化はみられません」と話す。
とはいえ、アルゴリズム取引のようなコンピューターによる自動売買は増えている。しかも、ヘッジファンドをはじめとした海外の大口投資家がそれを使って投資しているので、相場の動きに与える影響は大きい。
それでなくとも、東証は外国人投資家が市場参加者の70%超を占めている。大口投資家が取引しやすい市場であることは間違いないようだ
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コメント
野党から不信任案が早々だされるようですが、今の菅内閣には、落胆しているが、政権時の自民党と変わらない性格を持ち、何が何だかわからないという民主党の議員がいたとしても、連合などの組織票に頼っているサラリーマン政党、民主党の議員では、つぶれるのは全員同じ運命、日本がつぶれるにしても、民主党がつぶれるにしても、どこぞの国にうばわれるにしても、全員一緒という精神が強いサラリーマン議員では、本来の政治家の仕事を忘れ、組織維持に動く、今の東電などの企業と同じムジナというのが、民主党員ということかもしれません。
政治家という職務意識があるならば、ダメ菅を引きずり降ろすという気概を今の民主党の議員も持ってもらいたいものです。
また、民主党が菅内閣信任を与えたならば、本格的な国民運動へと向かうかもしれません。
既得権益層のサラリーマン、いわゆる正社員は、押し黙っていますが、自営業者、被災者、そして非正社員などの労働者、景気が上向くことを期待している市民など菅政権運営に不満が充満しているようです。
これは、自民党政権が墜落した時よりも状況がひどいようにも感じられます。
しかし、民主党議員は、そのことに気づいていない、というよりも気付かないという選択をしたのかもしれません。
菅政権というのは、自民党政権の運営と全く変わっていません。
今回の東電の原発事故の対策をみていますと、これまた、自民党政権下で失われた１０年と言われた巨額の不良債権問題に対峙した時と全く同じことをしています。
違うのは、死という恐れを国民に犠牲として差し出していることです。
菅政府は、メトルダウンがおきていたことを知っているにもかかわらず、菅総理自ら被災地よりも原発事故現場を見学し、原発の安全性をマスコミを使って示そうとしました。
事実を先送り、問題を小出し、パニックがおこらないとみたら、事態の重要さを語りだす、まさしく自民党政権下での不良債権問題の時と同じです。
この両事件は、政府の隠匿体質が国富を大きく棄損した事件となるのかもしれません。
つまりは、政治家主導といいながら、実際は政治家主導ではなく、官僚主導、それもすべてが官僚主導で官僚の言いなり政権とも言えます。
自民党政権時も官僚主導政治、民主党政権に変わっても官僚ポチ政治となり、今の政治家は、国民の代表ではなく、官僚政治のみせかけともいえる国民代表の政治家ということでしょうか。
官僚が、本当に優秀で、かつ、国民受けする政治をすればそれで評価は高くなるはずなのですが、どうしても組織優先となるために国民を見ず、経済を見ず、自分達しか見ないという政治を優先するというのが現実なのでしょうか。
消費税増税がまた飛び出していますが、増税してもしなくても高年齢者が増え続け、若年層が減少し、その上、若年層の職が、益々細くなります。
経済が成長せずに増税をしたとしても、所詮うるうのは、今の公務員組織とそのOBのみとなり、大手企業の正社員にしてもグローバル化という名のもとに雇用も変化していくようですし、その上悲しいことに、非正社員などの低待遇者は、今後税を支払うために働く、若しくは、生活保護を受けて最低限の生活を強いられるという状況に変わりそうな気がします。
昔から、農民が食に飢えて動乱を起こしたのであり、日本国民が今後食と職に飢えて動乱をおこすのでしょうか。
武田邦彦さん
http://www.youtube.com/watch?v=Zr7YHPInF18
密着! 武田邦彦〜福島で見せた原発科学者の覚悟!!
http://www.youtube.com/watch?v=ZuIFu3Fkguc&feature=popt19jp03
東京でも母乳から放射性物質が検出〜茨城、福島、千葉でも
http://www.youtube.com/watch?v=f_ObkxU7yzQ&feature=popt19jp10
福島第一原発周辺に飛散した沈着物分布の推定
http://www.youtube.com/watch?v=CEFt9p7-Dxo
保安院、東電社員には1ミリシーベルトで厳重注意について。- 2011.05.27
http://www.youtube.com/watch?v=ZJSeOeTiBO4
民主党 革命政府万歳
http://www.youtube.com/watch?v=bkJbLr_lemo
新興国にしても家計所得は、爆発的に伸びており、米国にしても欧州にしても家計所得は減少していません。日本は、家計所得が減少していますが、デフレのために既得権益労働者層のみが実質家計所得がアップしているのでしょうか。
この動きからみると、今の政治家がになう政権というのは、日本経済をよくしたいという考えは現実にないということかもしれません。つまい、日本経済は今後も衰退していくための政治家であり、その中で恩恵を受け、衰退に耐えれるのは一部の国民にする方向へと導くのが今のの政治家の役目ということかもしれません。
そこで、個人デイトレーダーが、今や東京株式市場から追い出されようとしているようです。
数年で２００億円稼ぎだしたトレーダーもいましたが、ここ数年本来であれば、２００億円かせぎだすまでの期間はすでにすぎていますので、いまは、数１０倍に資産が増えているのかなとも推測できますが、現実は、すでに資産を守る方向へと向かっているようです。
昭和の時代の土地、株式のバブルに既得権益層のサラリーマン労働者は、そのことによって利益を生む市民に対してひねくれ、小泉政権下の株価の上昇で利益を得た市民にひねくれ、 そのひねくれ精神しか持たない労働者が、経済衰退を選択したということのような気がします。
市場関係者にしても手数料収入を増やすために少額投資主体の個人トレーダーよりも今や莫大な金額を動かし、変化よりも安定を好む資金を持つ組織の資金を使って手数料をとるという選択しかないために、その組織の売買を小口でとりひきできるようにすることができるシステム売買というコンピューター取り引きを主体にせざるおえないのでしょう。
人のまばたきの瞬間で多数の取り引きができるシステムを促進することが、手数料売買増加を求む市場関係者の選択のような気がします。
ここ最近の市場を見ていますと、平場中に一瞬に数パーセント大型株が、下落したり、上昇したりしているところをよく見かけますが、事がおきてから市場ニュースを確かめなければならず、この機械取り引きが、果たしてどのような暴走をするか今後みることになるのかもしれません。
小幡績の眼5月２６「カリスマ投資家はなぜ勝つか」.mov
http://www.youtube.com/watch?v=dUNBtVvnS7c
米国などの社会は、金持ちを作る社会でもあり、そのチャンスがなかったならば、米国という国自体がまとまらない社会ともいえるのですが、日本は、どうしても金持ちを作りたくない社会というのが、真相のような気がします。金持ちになりたければ、闇社会へともぐるしかないというのが日本なのでしょうか。
つまり、既存勢力内であれば、組織が面倒を見る社会ということです。いずれにしても、日本の国民が、今の政治家を選択しているわけですから、喜んで不幸を選択したということでしょうか。
石油をつくる奇跡の藻
http://www.youtube.com/watch?v=ns6Mg1yN0So
『そのまま言うよ！やらまいか』 第14回「 民主主義 part６」１.mov
http://www.youtube.com/watch?v=a3lMC0KNREM&feature=mfu_in_order&list=UL
堤堯（ジャーナリスト／元文藝春秋編集長）を仕切り役に、日下公人、武田邦彦、志方俊之、高山正之、宮脇淳子、黒岩祐治、杉田勝、村重直子、大塚隆一
『そのまま言うよ！やらまいか』 第14回「 民主主義 part６」２.mov
http://www.youtube.com/watch?v=djIfmXGPi7M&feature=mfu_in_order&list=UL
『そのまま言うよ！やらまいか』 第14回「 民主主義 part６」３.mov
http://www.youtube.com/watch?v=zcMLDv68XHI&feature=mfu_in_order&list=UL
『そのまま言うよ！やらまいか』 第14回「 民主主義 part６」４.mov
http://www.youtube.com/watch?v=tzpXNAQpvHg&feature=mfu_in_order&list=UL
『そのまま言うよ！やらまいか』 第14回「 民主主義 part６」５.mov
http://www.youtube.com/watch?v=t3eHOmbgSe0&feature=mfu_in_order&list=UL
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