社会が抱えるリスクの削減に向けて
「自動車保険データにみる交通事故の実態　−提言と主な対策−」（2009年4月〜2010年3月）を作成しました
【No.11-012】（2011.6.2）
　社団法人日本損害保険協会（会長　鈴木　久仁）では、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成しました。

1．本報告書の目的　　　

　東日本大震災では、これまでの想定を超えた災害に見舞われました。このように、社会が抱えるリスクへの備えに充分というものはなく、常にリスクを再評価し、必要な対策を検討していく必要があります。
　交通事故についても例外ではありません。交通事故の死者数は、10年連続減少していますが、毎年5千人もの死者を出すという実態は、決して小さいリスクとは言えません。
　損保協会では、交通事故の削減に向け、交通安全の啓発活動や政策提言を行っています。その一環として、本報告書では、交通事故に起因して直接的に発生する自動車保険の保険金データを分析することで浮き彫りとなった交通事故の実態を解説し、交通事故のリスク削減のための提言を発信しています。

2．本報告書における提言

提言1
交通事故による死亡者が減る一方で後遺障害者数は増加しており、交通事故による社会的コストは年間3兆2,069億円と、依然として高水準である。交通事故による社会的コストを削減するためには、後遺障害への軽減対策も必要である。

提言2
高齢運転者の交通事故による経済的損失額が急増している。高齢者に対する交通安全対策は、歩行者としての視点に加え、運転者としての対策が必要である。

提言3
受傷部位では、受傷者数の多い頸部・頭顔部に加え、重症化しやすい腹部への対策が必要である。乗車中の腹部受傷の危険を回避するためには、適切にシートベルトを着用することが重要である。

提言4
構築物衝突による車両単独事故は、事故件数が減少している一方で、損害物数が全年齢で増加しており、対策が必要である。

提言5
16〜19才の若年層は、免許保有者１万人当たりの人身事故被害者数が最も高い。その事故類型は、スピードの出しすぎによる追突の割合が高く、運転者の責任や交通マナーについて理解を深める教育が必要である。

3．掲載データの一部ご紹介

（1）交通事故による経済的損失額は3兆2,069億円

2009年度の交通事故による「経済的損失額」は3兆2,069億円（物的損失額：1兆7,108億円、人身損失額：1兆4,961億円）と推計。この額は、国民一人当たりに換算すると年間約25,000円と、非常に大きな社会的損失となっています。

（2）70才以上の高齢運転者の経済的損失額が急増

加害者年齢ごとに、免許保有者一万人当たりの経済的損失額をみてみると、60才以上、特に70才以上については著しく増加しています。

高齢の免許保有者も増加しているため、高齢運転者による経済的損失額は増加することが予想されます。

4．報告書の入手方法

　報告書は、下記リンク先からダウンロードすることができます。
　また、冊子の場合には、郵送料として140円分の郵便切手を同封し、「交通事故実態報告書2009」と明記のうえ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入して、下記のあて先にお申込みください。（無償配布）

【お申込み先】
　〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9
　社団法人　日本損害保険協会
　業務企画部　自動車・海上グループ「自動車保険データ係」
　TEL：03-3255-1943
　FAX：03-3255-5115
　E-mail：gyoki2@sonpo.or.jp

関連リンク

自動車保険データにみる交通事故の実態―提言と主な対策―(PDFファイル 6.01MB)

自動車保険データ（支払保険金関連）
　

コメント
01. 2011年6月03日 05:19:30: S6CFjnSHgG 車の欠陥はないのか。 ハンドルが効かない、ブレーキが効かない、燃料が漏れる等どこかの大手のメーカーは危険なリコールが多すぎる。
02. 2011年6月03日 23:41:09: mmqz0SHhXs 経済的損失を言うなら、議員・公務員にくれてやっている金が一番大きいように思うが。
03. 2011年7月24日 22:19:27: 8sabVgpDK6 提言1〜5を見ても、目新しいものはない。要は自動車に依存する社会が行き詰っているわけであり、ここを減らさないといけない。具体的には駅に近いところを商業地から住宅地に変更し、駅に近いところに住みやすくする。こうすれば通勤や通学に鉄道を利用しやすくなる。大規模商業施設などで土地を浪費してはならない。 駅に駐輪場が少ないのも問題だ。自転車の利用が鉄道の利用促進に役立つ。どこも行政の財政危機で新たな出費は無理だろうが、駐輪費用の低減化を行なうべきだ。自動車の利用を減らすためには、省庁を超えた動きが必要だ。誰も動かないのなら、事態は好転しない。 自動車の利用は所有者の勝手なので、行政も自己責任とか言って放置していられるから楽だ。何もしなくていい。しかし、自動車の運転は人により技能の差が大きい。免許を取ってしまうと、行政として能力チェックを行なえない。免許証更新の際に行なっていると言いたいだろうが、DVDを見せて話をするだけでは駄目だ。実際に構内で運転をさせてみるとか、それくらいやらないといけない。免許を持っている重みを体験させることが、事故を減らす第一歩である。 オートマチック限定免許が導入された時、マニュアルで免許を取った人がそのまま何の訓練もなしにオートマチック車を運転している。これがおかしい。マニュアルを運転できるからオートマチックなど運転できるだろうと行政は考えているのか。当方に言わせれば別の自動車なのだから、オートマチック車についての運転講習は行うべきだった。それをやらないために、アクセルをマニュアル車と同じように踏んで暴走した事例が多い。 同じく最近増えてきた電気自動車。あれについてもガソリン内燃機関とは違うのだから、運転講習は行なうべきである。トルクの出方が全然違う。力強いことに気がつくはずだ。一方で航続距離の問題がある。同じバッテリーを搭載していても、アクセルの踏み方によって航続距離は違ってくるのだから、電気自動車にはガソリン車とは違った運転の方法がある。 さて交通事故を減らすためには、同じような大きさの自動車を集めて通すことを考えなくてはならない。トラックの高い運転台からは、背の低い乗用車が視線に入りにくい。これがトラックの追突事故の多発につながっている。運転台の特に高い大型トラックについては、進入を制限する道路を増やすなどの施策が必要だ。これはトラックの使用制限に繋がる。一方で乗用車も進入禁止の道路を設定する。産業道路など、乗用車が通行できないようにすべきである。 高齢者の事故が増えていると言うが、高齢者でも運転しやすい道路構造への改善や、あるいは自動車に頼らなくても生活できる社会の実現とか進めるべきである。路線バスの経営悪化で路線廃止が相次ぐ中、あちこちでコミュニティバスと称する行政主導のバス路線が増えているが、どこも財政赤字が深刻化し維持が困難になっている。安い予約タクシーに切り替えるところが出ているが、これを軽自動車や小型車でできるようにするとか、第二種免許の取得過程の見直しを行ない、運転をボランティア活動で行なえるようにするとか、高齢化社会に向いた道路交通政策を採る必要がある。

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