どこの国であっても、デフォルトした方が長期的には良い
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_246094
民間への債務交換提案への支持強まる―デフォルトの可能性高まる
2011年 6月 6日 8:52 JST
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　【ブリュッセル】ユーロ諸国の間では、ギリシャ向け金融支援の負担軽減のため民間部門に対し債務交換を求める案について支持する動きが強まっている。これが実施されると、ギリシャはユーロ圏諸国で史上初めて債務不履行（デフォルト）が宣告されることになりそうだ。

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Kostas Tsironis/Bloomberg
　欧州連合（Ｅ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年1100億ユーロ（約12兆8700億円）に上るギリシャ向け金融支援計画を打ち出したが、同国は早ければ来春に新たな支援が必要になる見通し。そのため、ドイツは早めに民間部門に負担を求める案を提唱し、その他の一部ユーロ圏諸国がこれを強力に支持している。

　同案については、先週ウィーンで開かれたユーロ圏財務相会合で議論された。ユーロ圏の高官が4日明らかにしたところによると、会合ではギリシャに追加支援を与えることで暫定的な合意に達した。支援実施に当たっては、民間の債権者も一部負担することが条件となる見込みで、具体的には近く償還期限が到来する民間債権者の債権について借り換えを要請することになる。

　ユーロ圏当局者によれば、20日に開かれるユーロ圏財務相会合で現行のギリシャ向け支援計画の枠内での追加金融支援を行うことを承認し、早ければ７月初めから民間部門への債務交換の働き掛けを開始するとみられる。

　ただ、ギリシャを一時的にせよ債務不履行にすることには抵抗もある。例えば、フランスは民間債権者に負担を求めることには不安を示しており、ドイツ政府当局者も、実現させるのは難しいことを認めている。

　最大のハードルは欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。銀行などの債権者がギリシャ向け債権で大きな損失を出せば銀行の経営危機の引き金になる恐れがあるとして、強硬に反対している。ドイツ政府高官はこのほど、ＥＣＢが民間部門への債務繰り延べ案を拒否すれば、ユーロ圏諸国は民間債権者の関与をもっと薄めた形でギリシャ向け追加融資を実施せざるを得なくなると述べた。

　ドイツ紙ディ・ベルトは、独財務省の報告書によればユーロ圏は民間部門に7年間の債務繰り延べを提案すると報じ、ユーロ圏当局者はこの内容を認めている。

　この債務交換案については、米有力格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はデフォルトとみなす可能性が大きい。Ｓ＆Ｐは3日、債権者が流通市場で示されている条件より不利なものを受け入れることになれば、自発的な債務交換はデフォルトとみなされるだろうと表明している。現在流通市場では10年物ギリシャ国債の利回りは15％、2年物は20％超となっている。

記者: Matthew Dalton
　

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