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(回答先: 「経済成長すれば増税は必要なし」のウソ 投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 07 日 08:59:43)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110602/220367/?ST=print
復興の経済学
日経ビジネス オンライントップ＞投資・金融＞復興の経済学
「経済成長すれば増税は必要なし」のウソ
2011年6月7日 火曜日 國枝 繁樹
ポイント
・レーガン大統領の「減税で財政再建」政策は失敗、クリントン大統領の「増税で財政再建」政策は成功
・税率を引き上げても、労働供給や課税所得はそれほど縮小せず、税収は減少しない
・楽観的な財政再建計画は国際的に信用されない
前回の復興財源のあり方の説明した際、国債はいずれ償還しなければならないことを前提としたが、増税に反対する論者もいる。今回はそうした主張のうち、「増税すれば経済成長が低下し、減収になる」、逆に言えば「減税で経済成長が促進され、増収となる」との説の問題点について考察しよう。
増税の経済成長への影響は、ケインジアン的な意味での短期的な影響とインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響が考えられるが、前者については、5月30日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された内閣府の研究報告書に、1997年の消費税引上げの影響を巡る議論も含め、よくまとめられているので、本稿においては、いわゆる上げ潮派の論者が重視することの多い後者のインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響につき論じる。
インセンティブへの効果を通じ、増税（減税）すれば減収（増収）になるとの考え方は、1970年代にアーサー・ラッファーが主張したラッファー・カーブに始まる。ラッファー・カーブに代表されるいわゆるブードゥー経済学が米国でたどってきた歴史を見た後、その経済学的な意義と我が国への影響を論じることとする。
ブードゥー経済学：トンデモ経済学の登場と失敗
1974年12月、ワシントンのレストランでアーサー・ラッファー南カリフォルニア大学教授（当時）とウォールストリートジャーナルの論説委員らが会食中、ラッファーがレストランのナプキンに税率と税収の関係を示す山なりのカーブ（「ラッファー・カーブ」）を描いた。彼は、税率が0％ならば税収は0であり、他方、税率が100％ならば人々は働いても所得が得られないので全く働かなくなり、やはり税収は0になるとし、その間のどこかに税収が最大になる税率があると説明した。
ここまでは、誰もが同意する内容である。問題は、ラッファーが当時の米国の税率が、税収が最大化される税率よりも高いと主張したことである。その場合、減税を行えば税収は増加し、逆に増税を行えば税収は減少することになる。当時拡大しつつあった米国の財政赤字も減税による増収で解決可能であるとするのが、ラッファーの主張である（アーサー・ラッファーその他『増税が国を滅ぼす』、日経BP社）。彼らの会合には、後にジャック・ケンプ下院議員も参加した。アメフトのスター選手から政界に転身したものの、政界での将来に悩んでいたケンプ議員は、「減税で財政再建」との魅力的なアイデアに惹かれ、ケンプ・ロス減税法案を成立させ、米国の上げ潮派を代表する政治家となった。同時に、そのアイデアを当時、大統領選への出馬を予定していたロナルド・レーガン・カリフォルニア州知事に伝えた。
「減税で財政再建」とのレーガンの政策提案を、共和党内の大統領候補指名選挙での対抗馬のジョージ・H.W・ブッシュ候補（ブッシュ前大統領の父）は馬鹿げたアイデアと酷評し、「ブードゥー経済学」と呼んだ。呪術的な側面を持つブードゥー教のような怪しげなトンデモ経済学との意味である。しかし、レーガンは共和党内でブッシュ候補を破り、さらに現職のカーター大統領にも勝って、1981年に大統領に就任する。レーガン大統領の下には、ブードゥー経済学の信奉者が集結し、「財政再建のために」大減税を実施する（レーガン第一次税制改革）。
しかし、大減税は十分な経済成長をもたらさず、財政赤字は急拡大する。財政赤字をファイナンスするため、外国からの資本が流入し、ドル高がもたらされ、貿易赤字も急拡大した（財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」の発生）。実はレーガン第一次税制改革の失敗はホワイトハウスの経済見通しでも予測されていた。だが、当時の経済諮問委員会委員長が名目成長率を本来の見通しよりも意図的に高い値に設定する「バラ色のシナリオ」を仮定したため、公式の見通しでは大減税に問題がないこととなっていたのである（デイビッド・ストックマン『レーガノミックスの崩壊』、サンケイ出版）。
レーガン第一次税制改革が失敗に終わり、ブードゥー経済学の信奉者はホワイトハウスから次第に放逐され、一方、レーガン第二次政権下では、課税ベースの拡大での財源確保を前提として税率引下げを行うという常識的な税収中立の税制改革案が財務省により提案され、1986年に実現する。このレーガン第二次税制改革は大きな成功とされたが、元々、税収中立を目標としていたため、財政赤字は解消されることなく、1987年には米国経済の将来への不安から株価が暴落する（ブラックマンデー）。
しかし、1992年に登場したクリントン政権は財政赤字解消を最重要問題とし、所得税最高税率の引上げ等を始めとする増税と、ソ連崩壊を受けた軍事費削減等を断行した。当時のグリーンスパンFRB議長もこの政策を支持し、金融緩和により支援した。最高税率引上げにブードゥー経済学の信奉者らは猛反発し、増税は経済成長の低下を招くと批判した。だが、実際には、クリントン政権の下、米国経済は、「黄金の90年代」と呼ばれる高成長に転じ、90年代末にはついに財政黒字を達成する（我が国の上げ潮派の論者の中には、90年代の米国経済が上げ潮政策により回復したと主張する者もいるが、現実には、米国の上げ潮派の代表格のケンプ議員は、1996年の大統領選挙に共和党の副大統領候補として出馬し、敗れている）。
だが、2000年代に入り、財政状況は一変する。ジョージ・W・ブッシュ政権は9.11テロ後の景気悪化に対し、所得税の最高税率の引下げ等の一時的減税を実施する。テロとの戦いでの軍事費の急増もあり、クリントン政権下で達成された財政黒字はあっという間に消え、財政は再び赤字に転じる。財政赤字の急拡大を危惧する議会は財政再建策を求めるが、ブッシュ政権は、財政再建策として「ブッシュ減税の恒久化」を提案する。ブッシュ前大統領は、父とは異なり「減税で財政再建」を馬鹿げたアイデアとはしなかったのである。
ブッシュ政権が財政再建のための増税を拒否し続ける中、結局、ブッシュ減税は2010年までの暫定的な措置と位置づけられた。2011年になれば、ブッシュ減税が廃止され、財政再建目標は達成されるので問題なしとされたのである。しかし、そのことは、2011年には税率がいきなり急上昇すること（例えば、遺産税率は被相続人が亡くなるのが2010年ならば0％、2011年ならば55％）を意味しており、無責任な租税政策と厳しく批判された。ブッシュ政権末期のリーマンショックにより税収が急落すると、米国財政が持続不可能なのは確実となり、ブッシュ政権の財政政策の失敗は誰の目にも明らかになった。
オバマ現大統領は初の予算教書の概要の中で、ブードゥー経済学や経済成長で経済格差もなくなるとするトリクルダウン理論に基づく財政政策を「失敗した時代遅れの考え方」と完全に否定し、これからは「新しい財政責任の時代」であることを高らかに告げ、景気回復後の増税も含めた財政再建策を明示するとした。その数か月後、ケンプ元議員がひっそりと亡くなった。米国の上げ潮派の代表格であった同氏の死は、一つの時代を終ったことを痛感させた。
「課税所得の弾力性」とブードゥー経済学
「税率の引下げ（引上げ）による経済成長上昇（低下）で課税ベースが拡大（縮小）し、増収（減収）となる」とのブードゥー経済学の当否は、経済理論的には「課税所得の弾力性」の議論に対応する。労働所得税率が引き下げられても、減税によるインセンティブ向上を通じた労働供給増加等により課税所得が大きく増加すれば、「税収＝税率×課税所得」であるため、税収が増加する可能性はある。課税所得が税引き後の賃金の変化にどれだけ反応するかが、「課税所得の弾力性」の概念であり、この値の大小が、ブードゥー経済学が現実に当てはまるかどうかを決定する。
まず課税所得の弾力性の決定要因のうち、労働供給の弾力性を考えてみよう。米国の税制改革は、研究者にマイクロデータに基づく絶好の実証研究の場を与えたが、そのコンセンサスは、主な働き手である男性労働者の労働供給の弾力性は非常に小さく、税引き後の賃金が変化しても労働時間はあまり変わらないというものであった。（パートタイム等で働く女性労働者については、より大きな弾力性が観察されたが、最近の研究では、女性の社会進出が進むにつれ、女性労働者の労働供給の弾力性も、男性同様に低下しつつあることが指摘されている）。
こうした実証研究を受け、財政学の泰斗、スレムロッド・ミシガン大学教授は、1992年の論文で既に限界税率の引下げにより労働供給、貯蓄及び投資が急拡大するとの主張の誤りが明らかになっているとの総括を行っている。
これに対し、サプライサイド経済学（税制のインセンティブへの効果を重視する財政理論。このうち、特に過激な理論がブードゥー経済学）の研究者の中で、「労働供給は変化しなくとも、税率引下げを行えば、努力して賃金の高い職に就くインセンティブが上昇し、課税所得が増加する」との反論を始めた者もいた。ブッシュ政権のリンゼー元大統領補佐官は、レーガン第一次税制改革の前後で、高額所得者の課税所得が相対的に大幅に増加したことから、課税所得の弾力性は十分大きく、ラッファー・カーブが成立する余地もあると主張していたが、この推計には問題があった。米国の所得格差の背景には、グローバル化や情報化の進展が存在していたが、同推計は、それらの影響まで全て税率引下げの影響としており、過大な推計となっていたのである。
さらに、課税所得の弾力性が、主に納税者の（一時的な）租税回避行動を反映していることも明らかになった。これらの指摘を踏まえたサエズ・カリフォルニア大学教授らの最新のサーベイでは、米国の課税所得の弾力性の推計値として適当なのは、0.12〜0.4の間との結論が得られており、現在の米国税制下では、ラッファーらの「税率引上げは減収を招く」との主張が成立しないことが確認されている。
我が国のブードゥー経済学
経済成長による増収で増税は不要との主張は我が国でも目新しいものではない。読者の皆さんは、「行政改革、経済成長による増収および不公平税制の是正で必要財源は確保されるので、消費税は不要」との主張を、どの政党の主張と思われるだろうか？ これは、現在のみんなの党や減税日本の主張ではない。実は1980年代後半に消費税導入に猛反対した土井たか子党首率いる日本社会党の当時の主張である（!）（ただし、当時は「経済成長による増収」について、「自然増収」という言葉が用いられていた）。消費税に反対する政党の主張は、昔からあまり変わっていないのである。
もっとも、ブードゥー経済学が我が国の現実の政策に直接影響を与え始めたのは、ケインジアン的な公共事業の拡大や所得税減税等の効果が疑問視され始めた1990年代後半のことであろう。小渕内閣の下で、有識者を集めた「経済戦略会議」が設置されたが、1999年の同会議答申の中に、「大幅な所得・法人減税等を柱とするレーガノミックス」を背景に、「米国経済は90年代央には見事な蘇生をなし遂げた」との記述が登場する。
上述のように、米国90年代の大半は所得税・法人税増税を断行したクリントン政権の時代であり、また、スレムロッド教授の総括が示すように、当時、既に実証研究の蓄積により、米国でのブードゥー経済学の主張の誤りが明白となっていたことを考えると、事実誤認の記述と言わざるをえない。財政の専門家としてさすがにあきれた筆者は、1999年に「サプライサイド減税再考」（『国際税制研究』第3号）との論文を発表し、米国の最新の実証研究の成果を紹介して、ブードゥー経済学が既に時代遅れの考え方であることを指摘したが、我が国におけるブードゥー経済学の影響拡大を止めることはできなかった。
2000年代に入り、小泉内閣の時代になると、「減税を考えるとしても課税ベースの拡大等により財源を確保すべき」とする標準的な財政理論に基づく税収中立の税制改革の考え方に対し、財界出身者等から「減税すれば経済成長による増収が期待できるのだから財源など考える必要はない」との主張が声高になされるようになる。前者の考え方は成功した税収中立のレーガン第二次税制改革の考え方だが、後者の考え方は失敗に終わったブードゥー経済学に基づくレーガン第一次税制改革の考え方である。
最終的には、多年度税収中立という折衷案とでも言える方針が取られることになったが、マスメディア等では、ブードゥー経済学を支持する論者が改革派とされる一方、標準的な財政理論に基づく論者が保守派として批判され、また格差問題についてもトリクルダウン理論に基づき問題ないとする論者があらわれるなど、我が国においても、ブードゥー経済学は政府の経済政策に重要な影響を与えるようになった。その後、民主党政権下では、ブードゥー経済学やトリクルダウン理論に基づく議論は少なくなったが、メディア等では依然、影響力を有している。
それでは、ブードゥー経済学が我が国において成立する余地があるのだろうか？ 我が国においては、課税所得の弾力性に関する実証研究はデータの制約もあり、数少ないが、2001年に内閣府政策統括官の行った実証研究では、課税所得の弾力性は0.074ときわめて小さい値に推定されている。京都産業大学の八塩裕之准教授が2005年に行った営業所得の課税所得の弾力性に関する研究でも0.053との小さな値となっている。北村行伸一橋大学教授と宮崎毅明海大学講師の最近の実証研究ではもう少し大きい0.2〜0.28が推定値とされているが、やはり小さな値である。これらの実証研究は、我が国においてもラッファー・カーブの議論は成立しないことを意味している。
北欧諸国のように税負担がきわめて高い場合はともかくも、先進国中で相対的に租税負担率の低い日米においては、ブードゥー経済学に基づく議論は正しくないと考えられる。
政治的には死なず、されど国際的には信用されず
しかし、ブードゥー経済学が実証研究で否定されても、政治的にはブードゥー経済学の人気は根強い。米国では、増税を盲目的に否定する白人保守派を中心とするティーパーティー運動が広がり、中間選挙で民主党が敗北したことから高額所得者への課税強化が難しくなり、米国の財政再建は不透明さを増している。我が国においても、東日本大震災で財政状況が一段と悪化したにもかかわらず、経済成長促進で増税不要とする議論もまだ影響力を持っている。
だが、楽観的な経済成長予測に基づき財政再建が可能と訴えても、現在では国際的に信用されない。2010年のG20トロントサミット宣言では、先進国の財政健全化計画につき、「経済成長及び各国の財政状況に関する慎重（prudent）な仮定に基づくものであり、財政の持続可能性を確保するとの目標への道程を達成するための具体的な方策を特定す」べきことに合意した。我が国でも2009年末の｢財政に対する市場の信認確保に関する検討会｣論点整理で、慎重な経済見通しに基づく中長期的な財政健全化計画の策定が基本原則の一つとされている。
これは、現在のヨーロッパ財政危機がギリシャの財政統計の粉飾の発覚から始まったことから、財政再建計画の信頼性が一段と重視されていることが背景にある。楽観的な経済見通しに基づき財政再建可能と主張することは、レーガン政権の「バラ色のシナリオ」のように、財政粉飾の常套手段である。従って、国際機関も海外投資家も楽観的な経済見通しに基づく財政再建計画を策定しても全く評価しない。実際、ギリシャが財政危機勃発直後、楽観的な経済見通しに基づく財政再建計画を発表したが、ギリシャに対する国際的信認をさらに引き下げる結果に終わった。
なお、誤解すべきでないのは、慎重な経済見通しを用いることが、経済成長促進策自体を否定するわけではない点である。規制緩和等による経済成長促進策は望ましいが、経済成長が本当に促進されるかは不確実な中、必ず経済成長が上向くことを前提に財政再建計画を策定してはならないということである（もし幸運にも促進策が成功して経済成長が予想を超えるものになった場合は、財政再建計画を前倒しすればよい）。
従って、政府が、上げ潮派の論者が主張するような高めの経済成長を前提に増税を先送りする財政計画を公表したところで、海外からの信認は得られない。海外投資家は静かに日本国債を売り、格付け機関も淡々と日本国債の格付けを引き下げ、我が国の貯蓄が減少する中、いずれギリシャと同様に財政危機が勃発することになるだろう。我が国が財政危機を回避するためには、G20トロントサミット宣言で合意されたように、慎重な経済見通しに基づき、増税や歳出削減策が具体的に盛り込まれた財政再建計画を策定・公表するしか途はないことが認識されるべきである。
復興の経済学
地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした影響ははかり知れません。この未曾有の災害の影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのでしょうか。これまでの経験も前例も役に立たないこの事態に対処するには、あらゆる知見を総動員し、ベストの選択をし続けなければならないでしょう。このコラムでは、経済学の分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞いていきます。
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國枝 繁樹（くにえだ・しげき）
一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科准教授。ハーバード大学経済学博士。専門は財政学、マクロ経済学等。共著に『生活保護の経済分析』（日経・経済図書文化賞受賞）。共訳書に『コーポレート ファイナンス(第8版)』（上）、（下）ほか。
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