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金融市場の話題：今週は明日以降米国関係の注目経済指標の発表が続く。通常であれば、さほど重要性の高くないものもこのところの減速傾向の高まりで注目度が上がったものも多い。明日１４日にはバーナンキ議長の講演も予定されている。もっとも、こちらの方は日本時間では明日と言うより１５日の早朝に内容が明らかになるスケジュール。翌週に節目となるＦＯＭＣが控えるため、どちらかというと動きの出難い週だが、後半に向けて何らかの材料となる結果が飛び出しそうだ。
まず予定外のものもある。そのひとつがＥＣＢ（欧州中銀）とユーロ圏中核国ドイツとの間で方針の対立が先鋭化しているギリシャ支援の方向性の問題。先週、ＥＣＢ理事会後のトリシェ発言をここでも取り上げたが、週末１０日にはドイツ議会がギリシャへの追加支援策を可決との報があったが、無条件というわけではなくギリシャ国債の債務再編（償還期限の７年間延長等）を求める、すなわち民間部門を含め保有者に応分の負担を求めることを前提にしてのものだった。
ところが格付け会社の方はそれが期限延長であってもデフォルト（債務不履行）と見なす旨の決定を発表しているところもあり、更なる格下げは必至となっている。困るのはそうなると、ＥＣＢがギリシャ債を担保として受け入れることができなくなり、保有国債を担保にＥＣＢから借り入れをすることで何とか廻っているギリシャ国内の一般銀行の資金繰りがつかなくなる。そのままギリシャで金融危機が発生することを意味するわけだ。すでにＥＣＢは現時点でも大幅に譲歩してギリシャ債を担保として認めているが、そのギリギリのところで保たれている秩序を崩すことになる。この時点で事はギリシャだけではなく、まずポルトガルやアイルランド更には問題の起きていないスペイン、イタリアと連鎖する可能性が出てくる。
トリシェ総裁が強い口調でドイツの方針に真っ向から反対したのは、こうした可能性の高い環境にあるからだ。来週６月２０日に予定されているユーロ圏財務相会合にて追加支援を決定する段取りのところを、事態が流動化する様相を高めたことから、急遽非公式の会合を明日１４日に持つことになっている。５月２７日に「時間は静かに経過しない」と題して書いたが、やはり騒がしくなってきた。
〆米有力企業が手持ち資金を厚くしているという。
資金ショートに備え・・ペーパー資産を処分して現物にシフトしているらしい。
これって・・ブラックスワンの｢家鴨の水かき｣？ (勘尚）
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