http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21684520110614?sp=true
法人企業景気予測調査
2011年 06月 14日 11:36 JST　
　６月１４日、４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業でマイナス２２．０となり、３期連続で悪化した。写真は２００９年１月、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）
1 of 1[Full Size]
トップニュース
菅首相が2次補正編成を指示、小規模で赤字国債など発行せず
5月の中国ＣＰＩは前年比＋5.5％、予想上回る＝国家統計局
中国政府、レアアースの違法な採掘・輸出を厳格に取り締まる方針表明
ＩＭＦ、次期専務理事候補をラガルド氏とカルステンス氏に絞り込み

　［東京　１４日　ロイター］　財務省と内閣府が１４日発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス２２．０となり、３期連続で悪化した。

　悪化幅は東日本大震災の影響で前期から大きく拡大したものの、リーマンショック後の２００９年１─３月のマイナス５１．３には及んでいない。先行きも７─９期には早くもプラスに転じる見通しとなり、大震災による業況悪化は早期に底打ちしそうだ。ただ、震災の影響の大きかった自動車や運輸業を中心に今年度経常利益は下方修正され、全体として減益となる見通し。　

　４─６月は、ほぼ全業種にわたり悪化し、マイナス２０を超えて大幅に悪化した業種がほとんど。医療・教育や職業紹介・労働派遣だけがプラスだった。製造業はマイナス２３．３と３期連続の悪化、非製業はマイナス２１．４となり、２期ぶりに悪化した。悪化幅が１─３月より縮小したのは、食料品や化学などわずか。自動車関連でマイナス７５．４と１─３月のプラスから大きく悪化。情報通信業や卸売業も大幅な悪化となった。

　先行き７─９月は大企業全産業でプラス４．４、１０─１２月はプラス１１．３となった。悪化が続く業種でもマイナス幅は一ケタに改善する見通し。被災工場やサプライチェーンの復旧進展見通しが後押ししているとみられる。１０─１２月になると、復興需要も出てくる見通しで、プラス幅は拡大した。

　今年度の売上・経常利益見通しは、大企業全産業で下方修正された。特に経常利益は前年度比１．１％の減益見通しだ。主因は、大震災の影響で生産・販売が落ち込んだ自動車関連。自動車メーカーだけでなく、部品関連や販売会社まで幅広く影響している。また震災の影響で建設資材が不足していることから、建設業も減益見通し。一方で、スマートフォン関連の電子部品や、石油価格の上昇の恩恵を受ける石油製品や卸売業では増益見通し。　

　今年度設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比４．９％増となり、前回調査のマイナス０．５％から上方修正された。４─６月調査としては、底堅い伸びとなり、企業の設備投資意欲は大震災後もそれほど落ち込んでいないことがうかがえる。スマートフォン向けの設備増強を計画している情報通信機械器具製造業や石油備蓄設備の増設を計画している卸売業などが寄与。　

　財務省では、今回の調査結果について「大震災の影響でこのところ弱い動きとなっている。先行きはプラスに転じる見通しとなっているものの、引き続き注視していく」との判断を示した。

　今回の調査では、東日本大震災の影響により東北地方で調査の実施が困難な企業があり、調査対象から除外、ないし一時的に調査を見合わせている。見合わせの企業については、全国平均値などにより補完推計を行うこととしている。　

　法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。

　（ロイターニュース　中川泉）

＊情報を追加して再送します。
伊国民投票で原発再開を否決

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、原発再開計画の撤廃が決定した。原子力推進派であるベルルスコーニ首相にとっては大きな痛手となった。
記事の全文 | 特集ページ
原発賠償法案を閣議決定
ﾊｯｶｰが米上院のﾈｯﾄﾜｰｸに侵入か
トルコで「アノニマス」32人拘束と報道
ユーロが対スイスフランで過去最安値
北京─上海間の高速鉄道、今月開通
トップニュース
4─6月景況判断はほぼ全業種で悪化＝法人企業景気予測調査 11:36am
日経平均は小反発、材料難で方向感に欠ける展開 11:30am
ハッカー集団、米上院のネットワークに侵入したと表明 11:32am
中国はインフレ抑制に注力すべき＝人民銀行金融政策委員 11:26am

ピクチャーギャラリー
写真Slideshowスライドショー
2010年のベストショット
写真Slideshowスライドショー
過去の受賞作
写真Slideshowスライドショー
テニス全仏オープン
インタレストマッチ -
広告の掲載について

松井証券 公式サイト
少額取引は＜手数料０円＞ さらにお得になるサービスも。詳細はこちら
(www.matsui.co.jp)

ＦＸで過去最高の年収を達成！
年間利用者約１０万人のＦＸ比較サイト！口座開設無料
(www.fxgirls.jp)

円安90円と日本株のゆくえ
為替が株価に与える影響とは？インターネット株の学校
(kabunogakkou.com)

株を始める人たちが選ぶのは…
選ばれているからには理由がある！格安手数料だけじゃない、ＳＢＩ証券
(www.sbisec.co.jp)
　

コメント
01. 2011年6月14日 13:05:35: Pj82T22SRI 超長期債が上昇、20年債入札前でも買い先行−野田財務相発言も支え　 ６月14日（ブルームバーグ）：債券市場では超長期債相場が上昇。あすに20年債入札を控えているものの、波乱なく通過できるとの見方などから買いが先行した。野田佳彦財務相が今年度第２次補正予算で国債増発を回避する方針を示したことも相場の下支え要因となった。 ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「超長期債にはあすの20年債入札を前に先回り的に買いが入っている。入札自体は分からないが、大きく動かなさそうということで、手当てしたい人が買いを入れたのではないか」と話した。 　　現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の315回債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）低い1.13％で始まり、いったんは１bp低い1.125％まで低下。その後は横ばいの1.135％で推移している。 　　超長期債が堅調。前回入札された20年物の127回債利回りは前日比２bp低い1.90％まで低下した後、1.915％で午前を終えている。30年物の34回債利回りは２bp低い2.05％まで下げた。同債利回りは前日には2.08％と５月半ば以来の高水準を付けた。 ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「野田財務相の発言が影響しているのではないか。財政要因は受け止め方が違うので一概に言えないが、一部では買い戻しもあるかもしれない」と説明した。 　　野田財務相は、閣議後会見で、菅直人首相が閣僚懇談会で、2011年度第２次補正予算案を編成するよう指示したことを明らかにした。７月初旬の国会提出、早期成立を目指す。また、基本的に赤字国債や建設国債は発行しない方針を示し、「財源については考える。今は何も言えない」と述べた。 あす実施の20年利付国債入札について、表面利率（クーポン）は前回債と同じ1.9％か、0.1ポイント高い2.0％が予想されている。発行予定額は１兆1000億円程度。 　　　　　　　　　　　先物は横ばい圏 東京先物市場で中心限月９月物は、前日比５銭高の141円00銭で取引を開始。その後は140円90銭台後半を中心に推移し、結局は横ばいの140円95銭で午前を終了した。 みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは、日経平均株価が小反発していることから先物の上値は重いとしながらも、「あすに入札を控える20年ゾーンでは多少の調整を期待する声が聞かれるが、朝方には買いが先行してしっかりのスタート」だと述べた。 日本銀行はこの日、前日から開催の金融政策決定会合で決定した内容を発表する。今回の会合について、有力日銀ウオッチャー14人の大勢が現状維持を予想。３兆円の上限にほぼ達した「成長基盤強化を支援するための資金供給」を増額するとの予想もあるが、同資金供給の副作用を指摘する声も聞かれており、日銀は慎重な対応に迫られる見通し。 みずほインベスターズ証券の井上明彦チーフストラテジストは、「景気判断を上方修正するものの、緩和政策は継続し、貸し付け残高が上限３兆円に達した『成長基盤強化を支援するための資金供給』に対し、一部見直しを含めた拡充の検討が予想される」とみていた。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net Rocky Swift+81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net 更新日時: 2011/06/14 11:50 JST
02. 2011年6月15日 21:23:56: Pj82T22SRI 世界の投資家のリスク回避姿勢強まる、日本株は敬遠＝バンカメ調査 2011年 06月 15日 15:33 JST　 　６月１５日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが発表した６月のファンドマネジャー調査によると、世界の投資家のリスク許容度を示すRisk& Liquidityが過去１０年の平均以下になった。写真はフランクフルト証券取引所。１４日撮影（２０１１年　ロイター/Cyril Iordansky） 1 of 1[Full Size] トップニュース 米国がフィリピン渡航に警戒勧告、「マニラでもテロの恐れ」 マツダが「アクセラ」49万4461台をリコール、ワイパーに不具 台湾エイサー、2011年のタブレット端末出荷目標を大幅引き下げ 世界の原子力産業、福島原発事故後も堅調さ保つ見通し＝仏アレバ 　［東京／ロンドン　１５日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日発表した６月のファンドマネジャー調査によると、世界の投資家のリスク許容度を示すRisk& Liquidityが過去１０年の平均以下になり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。また日本株は最もオーバーウエートしたくない市場となった。 　調査によると、世界の投資家のリスク許容度を示すRisk& Liquidity指標は４５％から３８％に低下、過去１０年の平均以下を記録した。世界の投資家はＱＥ２後の世界に怯えているようだ、という。 　資産配分では、ネット・オーバーウエート（オーバーウエートからアンダーウエートを差し引いた割合）は株式が２７％となり、前月の４１％から大きく低下。商品も１２％から６％に半減した。一方で債券はマイナス４４％がマイナス３５％に、現金が６％から１８％に高まった。現金のウエートは、日米の中央銀行が金融緩和を行う以前の昨年９月の水準に上昇した。 　一方、日本株を最もオーバーウエートしたい世界の投資家は（アンダーウエートを引いたネット）、５月のマイナス１３％から６月はマイナス１０％に改善したが、前回最下位だったユーロ株がマイナス１６％からマイナス７％に大幅に改善したため、日本株は最もオーバーウエートしたくない市場に転落した。世界の投資家の日本株ポジションはマイナス１７％からマイナス２２％と、アンダーウエートが拡大した。 　最もオーバーウエートしたい市場となったのは新興国で２２％。前月は１６％だった。前回１位だった米国株は１７％から７％に人気が急減した。新興国で最も人気が高いのはロシアで、ネットのオーバーウエートは前月の５３％から６７％に上昇した。中国株は前月の５８％から３３％へとほぼ半分の水準に低下し、２月以来で最低となった。中国の経済成長が鈍化するとの懸念が強まったため。インドはネットのアンダーウエートが前月の４７％から２０％に縮小した。 　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバルエクイティ・ストラテジスト、マイケル・ペン氏はロイターに対して「中国に関する見方は急速に悪化しており、ハードランディングするとの予測が増えている」と述べた。 　調査は６月３日から９日に実施。対象はファンドマネジャー２８２人で、運用資産総額は８２８０億ドル。 　（ロイターニュース　岩崎　成子） © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
03. 2011年6月16日 03:12:19: Pj82T22SRI 日本銀行　金 融 経 済 月 報 （２０１１年６月） 本稿は、６月13、14 日に開催された政策 委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能 であった情報をもとに記述されている。 公表時間 ６月15 日(水)14 時00 分 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 【概 要】 わが国の経済をみると、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続 いているが、持ち直しの動きもみられている。 生産や輸出は震災後に大きく低下し、国内民間需要も弱い動きとなった。こ うした下押し圧力はなお続いているが、最近は供給面の制約が和らぎ始め、家 計や企業のマインドも幾分改善しつつあるもとで、生産活動や国内民間需要に 持ち直しの動きもみられている。 先行きについては、当面、生産面を中心に下押し圧力が残るものの、供給面 での制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、緩やかな回復経路 に復していくと考えられる。 生産は、供給面での制約がさらに和らぐにつれ、増加が明確になっていくと 考えられる。そうしたもとで、輸出も、海外経済の改善を背景に、増加に転じ るとみられる。また、設備投資、住宅投資、公共投資は、資本ストックの復元 に向けた動きなどから、徐々に増加していくとみられる。この間、個人消費も、 生産活動が回復するにつれて、家計のマインド改善もあって、持ち直していく とみられる。 物価の現状について、国内企業物価の３か月前比をみると、国際商品市況高 の影響などから、上昇している。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、小 幅のプラスとなっている。 物価の先行きについてみると、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映 して、当面、上昇幅が縮小していくとみられる。消費者物価の前年比は、小幅 のプラスで推移するとみられる1。 1 消費者物価指数については、本年８月に2010 年基準の指数に切り替わり、前年比計数が 2011 年１月分に遡って改定される予定である。その際には、前年比変化率が下方改定され る可能性が高い。 2 金融面をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート（加重 平均値）は0.1％を下回る水準で推移しており、ターム物金利も横ばい圏内の動 きとなっている。この間、円の対ドル相場は前月と比べ上昇しているが、長期 金利および株価は前月と概ね同じ水準となっている。 わが国の金融環境は、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業 を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。 コールレートがきわめて低い水準で推移する中、企業の資金調達コストは、 低下傾向が続いている。実体経済活動や物価との関係でみると、低金利の緩和 効果はなお減殺されている面がある。資金供給面では、企業からみた金融機関 の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続い ているほか、社債市場でも、全体としてみれば、発行環境が改善し、良好とな っている。資金需要面をみると、このところ運転資金需要が増加する動きがみ られている。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行 貸出は減少幅が縮小している。社債の残高は前年を上回っており、ＣＰの残高 は概ね前年並みとなっている。こうした中、企業の資金繰りをみると、総じて みれば、改善した状態にあるが、震災後、中小企業を中心に一部で資金繰りが 厳しくなったとする先がみられている。この間、マネーストックは、前年比２％ 台後半の伸びとなっている。 3 １．実体経済 公共投資は、減少幅が縮小しつつある。月次の指標をみると（図表５）、発 注の動きを示す公共工事請負金額は、既往の経済対策の予算執行を背景に、１ 〜３月に続き、４月の１〜３月対比も増加した。工事の進捗を反映する公共工 事出来高についても、１〜３月の前期比は増加した。ＧＤＰベースの公共投資 は、10〜12 月に大きく落ち込んだあと、１〜３月は小幅の減少にとどまった。 先行きについては、被災した社会資本の復旧などから、徐々に増加していく とみられる。 実質輸出は、震災後、大幅に減少している（図表６(1)、７）。４月の実質輸 出は、震災に伴う供給面の制約から前月比で−6.9％と、３月（同−8.0％）に 続き減少した。地域別にみると（図表７(1)）、米欧向けについては、自動車関 連を中心に、減少幅が拡大した。一方、東アジア向けやその他地域向けについ ては、自動車関連は引き続き減少したものの、資本財・部品や中間財が増加し たことから、全体でも減少幅が縮小した。財別にみると（図表７(2)）、自動車 関連や消費財の減少幅は拡大した一方、中間財や資本財・部品は増加に転じた。 実質輸入は、横ばい圏内の動きとなっている（図表６(1)、９）。実質輸入は、 ３月に前月比で小幅減少となったあと、４月は小幅増加となった。震災の影響 により、国内生産の代替品需要の高まりを背景に中間財が増加したほか、発電 需要の高まりを背景に素原料（原油等）も増加した（図表９(2)）。また、食料 品などの輸入も大幅に増加した。この間、消費財については、薄型テレビや繊 維を中心に弱めの動きとなった。 純輸出の動きを表す実質貿易収支をみると（図表６(2)）、上記輸出入の動き を反映して、足もと減少している。４月の名目貿易・サービス収支は、震災の 4 影響から、貿易収支が赤字に転じたことに加え、サービス収支のマイナス幅も 拡大したことから、全体では、赤字幅が拡大した。このため、名目経常収支も、 ４月は前月に比べて黒字幅が縮小した。 先行きについて、輸出は、海外経済の改善が続くもとで、供給面からの制約 がさらに和らぐにつれ、増加に転じるとみられる。海外経済についてみると（図 表８）、全体として回復を続けており、先行きもそうした傾向が続くとみられ る。ただし、先進国では、原油高に伴う実質購買力の弱まりが懸念されるほか、 新興国では、経済が予想以上に減速する可能性がある。この間、情報関連につ いては、スマートフォンやタブレット型端末、および､それらに関連する部品・ 部材の需要が拡大している。一方、輸入は、国内生産の持ち直しなどに伴い、 次第に増加に向かうと予想される。こうした輸出入の動きを反映して、純輸出 は、次第に増加に転じていくと予想される。 設備投資は、震災後、弱い動きとなっているが、先行指標などからは企業の 投資スタンスの底堅さがうかがわれる。法人企業統計で名目ベースの設備投資 をみると（図表10(1)）、１〜３月は前期比でやや減少した。業種別・規模別に みると（図表11）、製造業・大企業では、電気機械、化学などを中心に増加し た。製造業・中堅中小企業でも、食料品や化学を中心に増加した。一方、非製 造業・大企業は、前期に大幅に増加した運輸や情報通信で、反動減となった。 また、非製造業・中堅中小企業では、不動産やサービスを中心に減少した。機 械投資の一致指標である資本財総供給は、震災の影響により、１〜３月に前期 比で減少したあと、４月の１〜３月対比も輸送機械の減少を主因に減少となっ た。輸送機械を除いたベースでみると、１〜３月に減少したあと、４月の１〜 ３月対比は増加に転じている（図表12(1)）。先行指標についてみると、機械投 資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は、１〜３月に前期比 5 で増加したあと、４月の１〜３月対比は小幅の減少となった（図表13(1)）2。 業種別にみると、製造業は、１〜３月に前期比で増加したあと、４月の１〜３ 月対比は小幅の減少となった。非製造業（船舶・電力を除く）は、１〜３月に 引き続き、４月の１〜３月対比も増加した。建設投資の先行指標である建築着 工床面積（民間非居住用）をみると、１〜３月に前期比で増加したあと、４月 の１〜３月対比も増加を続けた（図表13(2)）。業種別にみると、鉱工業が大幅 に増加したほか、非製造業も、医療・福祉関連や運輸、不動産関連を中心に、 大幅に増加した。 設備投資を取り巻く環境をみると、企業収益は、震災の影響により、増益ペ ースは鈍化、ないしは、いったん減益に転じているとみられる。法人企業統計 をみると（図表10(2)）、売上高経常利益率は、10〜12 月まで上昇傾向にあっ たが、１〜３月はほぼ前期並みの水準となった。 先行きの設備投資は、被災した設備の修復もあって、徐々に増加していくと みられる3。 個人消費は、震災後、弱い動きとなっているが、家計のマインドは幾分改善 しつつあるもとで、耐久財やサービス消費にも増加の動きが出始めるなど、持 ち直しの動きもみられている（図表14）。まず、財の消費動向を小売業販売額 （実質）でみると（図表15(1)）、震災の影響により、３月は前月比で大幅に減 少したが、４月は家電販売や百貨店売上高などを中心に幾分増加した。ただし、 2 機械受注は、今月より携帯電話を除くベースで公表されることとなった。 3 日本経済新聞社の「2011 年度設備投資動向調査（中間集計）」によると、全産業の当初 計画（金融機関を除く1,396 社ベース、国内投資と海外投資の両方を含むベース、４月末 時点調査）は、大幅な増加となっている（2010 年度実績見込み：前年比＋2.0％＜2010 年 10 月時点計画：＋11.5％＞→2011 年度当初計画：＋15.5％）。 6 １〜３月と比べると、４月の水準は低い。耐久財の消費動向をみると、乗用車 の新車登録台数は、供給制約などから大幅に減少していたが、５月は前月比で 増加に転じた（図表15(2)）。家電販売額（実質）も、震災後、大きく減少して いたが、４月は前月比で増加した。全国百貨店売上高は、震災による落ち込み の反動から、４月は衣料品などを中心に増加した（図表16(1)）。全国スーパー 売上高も、生活必需品への需要が反動減となった一方で、衣料品が反動増とな ったことなどから、４月は幾分増加した。一方、コンビニエンスストア売上高 は、震災による買いだめの反動から、加工食品、生活必需品、たばこを中心に 弱めの動きとなり、４月の前月比は減少した。サービスの消費動向をみると（図 表16(2)）、外食産業売上高は、３月の前月比が大幅に減少したあと、４月は幾 分増加した。旅行取扱額の３月は、震災の影響により、大幅に減少した。 需要側の統計について、家計調査の消費水準指数（実質ベース）を、ＧＤＰ の推計に利用される品目にほぼ限定した「除く住居等」のベースでみると（図 表15(1)）、３月に前月比で大きく減少したあと、４月も小幅ながら減少した4。 家計消費状況調査の支出総額（二人以上の世帯、実質ベース）については、４ 月も大きめの減少となった。 消費者コンフィデンス関連指標は、震災の影響を受けて悪化したあと、幾分 改善しつつある（図表17）。 先行きの個人消費は、生産活動が回復するにつれて、家計のマインド改善も あって、持ち直していくとみられる。 住宅投資は震災の影響により弱めとなっている。先行指標である新設住宅着 4 消費水準指数（除く住居等）は、消費支出合計から、住居や自動車等購入、贈与金、仕 送り金を除いている。それでもなお、ＧＤＰ推計に用いられない項目が残存している（例 えば教育費）。 7 工戸数をみると（図表18(1)）、３月に前月比で大きく減少したあと、４月も小 幅の減少となった。在庫や価格の調整が進んだことや、借入金利の低下、政府 の住宅購入促進策などの影響から、持家、分譲を中心に持ち直し傾向にあった が、震災の影響による供給制約などから、着工・建設が遅延している。 先行きの住宅投資については、供給制約の緩和や被災住宅の再建などから、 徐々に増加していくと予想される。 鉱工業生産は、震災後は供給面の制約を背景に大きく低下したが、最近では、 供給面の制約が和らぎ始めるもとで、持ち直しの動きもみられている。月次の 動きをみると、震災による供給面の制約を背景に、３月に前月比−15.5％と大 幅に減少したあと、４月は同＋1.0％と小幅のプラスとなった。内訳をみると、 供給制約により３月に大幅に減少した輸送機械が、４月も小幅ながら減少した ほか、電子部品・デバイスは、供給制約や在庫調整の影響から、減少幅が拡大 した。一方、一般機械が内外需向けともに増加した（図表19）。 出荷については、３月に大幅に減少したあと、４月も小幅の減少となった。 財別にみると（図表20）、供給制約の厳しい自動車を含む耐久消費財では、大 幅な減少が続いている。生産財は、一般機械がプラスに転じた一方、電子部品・ デバイスが減少したことなどから、全体でも小幅の減少となった。建設財では、 一部に震災関連の復興需要がみられたことなどから、増加に転じた。また、資 本財は、半導体製造装置などで、内外需ともに増加した。この間、非耐久消費 財は、震災による供給制約を主因に、減少が続いている。 在庫については、供給制約による取り崩しから３月に減少したあと、４月は 概ね横ばいとなった。内訳をみると、在庫調整を行なっている薄型テレビが大 幅に減少した。一方、石油・石炭では、震災後の安定供給を求める動きを受け 8 て増産が行なわれたものの、需要が下振れたことから、在庫が積み上がった。 輸送機械も増加したが、これには輸出向けの船待ちの在庫増加が影響している とみられる。出荷・在庫バランスを前年比でみると（図表21）、出荷の大幅減 少を主因に、在庫の伸びが出荷の伸びを大きく上回っている。 先行きの生産については、供給面での制約がさらに和らぐにつれ、増加が明 確になっていくと考えられる。企業からの聞き取り調査などを踏まえると、４ 〜６月については、供給制約の厳しい輸送機械が大幅に減少するほか、幅広い 業種で減少が見込まれているため、１〜３月に続き減少する見通しである。し かし、サプライチェーンが復旧に向かう中で供給制約は和らぎつつあり5、７〜 ９月には、はっきりとした増加に転じる見通しである。 雇用・所得環境は、震災の影響もあって、厳しさがやや増している。 労働需給面をみると、震災の影響により、有効求人倍率や完全失業率はやや 悪化した（図表22(1)）。先行きについては、当面、震災の影響から弱めの動き が続くとみられる。 雇用面についてみると（図表23(1)）、労働力調査の雇用者数の前年比は、均 してみれば、このところ小幅のプラスとなっている6。毎月勤労統計の常用労働 5 生産予測指数によると、４〜６月の前期比は−2.2％となるが、月次では、５月前月比 ＋8.0％、６月同＋7.7％と、５月以降はっきり回復する姿となっている。 6 労働力調査（完全失業率、雇用者数等）については、東日本大震災の影響により、岩手 県、宮城県、福島県において、調査の実施が困難となった。このため、３月分以降の公表 値は、上記３県が除かれて集計されている。上記３県を除く44 都道府県ベースについては、 2009 年１月以降の計数が、総務省から公表されている。前年比については、２月までの計 数でみると、47 都道府県ベースと44 都道府県ベースに大きな違いはない。ただし、震災 の影響により被災地の雇用情勢は他の地域と比べ厳しい状態となっていると考えられるた め、44 都道府県ベースの計数は、被災地を加えた全体の実勢と比べて、やや強めとなる可 能性が高い。 9 者数は、前年比プラスで推移している7。雇用調整助成金等にかかる休業等実施 計画届の受理状況をみると、震災の影響により、３月以降、申請者数は大きく 増加している8。この間、所定外労働時間をみると、経済活動の低下により、４ 月は、前年比マイナス幅が拡大した（図表23(3)）。 一人当たり名目賃金をみると（図表24(1)）、４月は、前年比マイナス幅が拡 大している。内訳をみると、所定内給与、所定外給与とも、経済活動の低下に 伴う労働時間の減少を主因に、前年比マイナスとなった。 雇用者所得は、以上のような雇用・賃金動向を反映し、４月の前年比はマイ ナスに転じた（図表24(3)）。 先行きの雇用者所得については、震災の影響もあって、当面、弱含みで推移 する可能性が高い。 ２．物価 国際商品市況は、高値圏での横ばい推移となっている（図表26）。最近の動 きをやや詳しくみると、原油価格は、新興国の需要拡大、世界的に緩和的な金 融環境、中東・北アフリカ情勢の不透明感などを背景に、４月下旬まで上昇し 7 被災地３県（岩手県、宮城県、福島県）について、統計調査員で行なっている部分（小 規模事業所が中心）については、震災後、調査を中止したが、直接事業所から報告される 調査については、継続して実施されている。ただし、直接事業所から報告される調査につ いても、被災地を中心として回答率が低下している。 8 東日本大震災等の被災地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉 県、新潟県、長野県）のうち災害救助法適用地域に所在する事業所、これら対象地域に所 在する事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所、および、計画停電の実施地域 に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所については、�@最近１か月の生産量、 売上高等がその直前の１か月または前年同月と比べ５％以上減少している場合、あるいは、 �A震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月または前年同月と比べ５％以上減 少する見込みである場合、雇用調整助成金の対象となることとなった。 10 てきたが、５月初に反落し、その後は横ばい圏内の動きとなっている。非鉄金 属や穀物も、このところ横ばい圏内の動きが続いている。 輸入物価（円ベース）を３か月前比でみると、国際商品市況の動向を受けて、 上昇している。 国内企業物価（夏季電力料金調整後、以下同じ）を３か月前比でみると（図 表27）9、国際商品市況高の影響などから、上昇している。内訳をみると、「為 替・海外市況連動型」は、国際商品市況高を背景に、高い伸びとなっている。 また、「鉄鋼・建材関連」、「素材（その他）」も、上昇を続けている。「電 力・都市ガス・水道」は、原油価格の上昇がラグを伴って影響してきており、 上昇を続けている。 企業向けサービス価格（除く国際運輸、以下同じ）の前年比は、企業の経費 節減の動きなどを受けて下落が続いているが、４月は下落幅が幾分縮小した（図 表28）。内訳をみると、その他（プラントエンジニアリング）や設備投資関連 （建設機械レンタルなど）が、震災の影響による需要増加などを背景に、前年 比でプラスに転じた。販売管理費関連については、清掃などの建物サービス、 廃棄物処理で年度初の価格改定による引き上げがみられたが、宿泊サービスや 広告のマイナス幅拡大により、前月並みの前年比下落幅となった。 消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、小幅のプラスとなって いる（図表29）。４月の消費者物価の前年比は、高校授業料の影響が剥落した ことを主因に、前月から0.7％ポイント改善し、＋0.6％となった10､11。除く食料・ 9 「夏季電力料金調整後」とは、国内企業物価の基調的な動きをみるために、７〜９月期 における電力料金の季節的上昇を取り除いた系列である。電力使用量が膨らむ７〜９月期 については、産業用・業務用の電力料金が通常の時期に比べ高めに設定されている。 10 ただし、2010 年10 月以降、全国の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、たばこ税 11 エネルギーの前年比も、高校授業料の影響が剥落したことを主因に、下落幅が 前月から0.6％ポイント縮小し、−0.1％となった。また、基調的な変動を捉え るひとつの方法として、品目別価格変動分布の両端の一定割合を機械的に控除 した、刈込平均値（いわば大きな相対価格変動を除去した値）をみると（図表 30）、前年比下落幅は緩やかな縮小傾向にある。 最近の動きについて、高校授業料、たばこ、傷害保険料以外の内訳をみると、 財については、石油製品（ガソリン等）の上昇幅が拡大したほか、食料工業製 品の下落幅も概ね０％まで縮小した。一般サービスについては、前月並みの下 落幅となった。公共料金については、電気代が原油高の影響を反映して上昇に 転じた。なお、震災の影響については、鶏卵、乳製品など一部の食料品価格が 上昇した一方で、宿泊料、テレビの下落幅拡大などの動きがみられたが、全体 としてみると、影響は限定的である。 物価の先行きについてみると、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映 して、当面、上昇幅が縮小していくとみられる。消費者物価の前年比は、小幅 のプラスで推移するとみられる12。 増税の影響により0.3％ポイント程度、傷害保険料の引き上げの影響により0.1％ポイント 程度、それぞれ押し上げられている。 11 高校授業料においては、2010 年４月以降、公立高校生のいる世帯に対して授業料（年額 約12 万円）を不徴収としているほか、私立高校生のいる世帯に対して就学支援金として公 立高校の授業料相当額を支給している。なお、公立高校授業料は公共料金に、私立高校授 業料は一般サービスに含まれる。 12 消費者物価指数については、本年８月に2010 年基準の指数に切り替わり、前年比計数 が2011 年１月分に遡って改定される予定である。その際には、前年比変化率が下方改定さ れる可能性が高い。 12 ３．金融 （１）金融市況 わが国の短期金融市場をみると、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、 落ち着いて推移している。無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％ を下回る水準で推移している。ターム物金利の動向をみると、３か月物国庫短 期証券利回りは、0.1％を小幅に上回る水準で推移している。３か月物ユーロ円 金利は、政策金利見通し（ＯＩＳレート）に対してやや高めの水準で、横ばい 圏内で推移している。ユーロ円金利先物レートは、横ばい圏内の動きとなって いる（図表31）。米ドルの調達環境に関して、ＬＩＢＯＲ−ＯＩＳスプレッド をみると、低い水準で推移している（図表32）。 長期国債の流通利回り（10 年新発債）は、総じて1.1％台前半の狭いレンジ で推移している（図表33）。 社債と国債との流通利回りスプレッドは、電力銘柄を除いてみると、投資家 の底堅い需要が改めて確認されるもとで、総じて縮小方向の動きとなっている （図表34）。 株価（日経平均株価）は、鉱工業生産の予測指数が市場予想比強めとなった ことを好感して上昇する場面もみられたが、米国株価が軟調な展開を辿ってい るほか、為替が円高方向に振れていることもあって、幾分弱めの動きとなって おり、足もとでは、９千円台半ばで推移している（図表35）。 為替相場をみると、円の対米ドル相場は、米国金利が低下するなか、円高方 向の動きとなり、足もとでは、80 円前後で推移している（図表36）。 13 （２）企業金融と量的金融指標 資金調達コストは、コールレートがきわめて低い水準で推移する中、低下傾 向が続いている。この間、ＣＰ発行金利、社債発行金利とも、低水準で推移し ている。また、新規貸出約定平均金利は、振れを伴いつつも低下傾向にある（図 表38）。 資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いてい る（図表37）。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いているほか、社債市場で も、全体としてみれば、発行環境が改善し、良好となっている。こうしたもと で、民間部門の資金調達は、前年比でみると減少幅が縮小している。民間銀行 貸出は減少幅が縮小している（図表39）。社債発行残高は、前年水準を上回っ て推移しており、ＣＰ発行残高は、概ね前年並みとなっている（図表40）。 こうした中、自社の資金繰りについては、総じてみれば、改善した状態にあ るが、震災後、中小企業を中心に一部で資金繰りが厳しくなったとする先がみ られている（図表37）。企業倒産件数は、低水準で推移している（図表42）。 この間、マネーストック（Ｍ２）は、前年比でみると、足もとでは、２％台 後半の伸びとなっている（４月＋2.7％→５月＋2.7％、図表41）13。 以 上 13 因みに、ゆうちょ銀行等を含んだＭ３のベースは、足もとでは、前年比２％程度の伸び となっている（４月＋2.1％→５月＋2.1％）。また、広義流動性は、足もとでは、前年水 準を下回って推移している（４月−0.3％→５月−0.5％）。 金融経済月報（2011 年６月） 参考計表 （図表 １） 国内主要経済指標（１） （図表 ２） 国内主要経済指標（２） （図表 ３） 実質ＧＤＰと景気動向指数 （図表 ４） ＧＤＰデフレーターと所得形成 （図表 ５） 公共投資 （図表 ６） 輸出入 （図表 ７） 実質輸出の内訳 （図表 ８） 実質実効為替レート・海外経済 （図表 ９） 実質輸入の内訳 （図表１０） 設備投資と収益（法人季報） （図表１１） 業種別・規模別の設備投資 （図表１２） 設備投資一致指標 （図表１３） 設備投資先行指標 （図表１４） 個人消費（１） （図表１５） 個人消費（２） （図表１６） 個人消費（３） （図表１７） 消費者コンフィデンス （図表１８） 住宅投資関連指標 （図表１９） 鉱工業生産・出荷・在庫 （図表２０） 財別出荷 （図表２１） 在庫循環 （図表２２） 労働需給（１） （図表２３） 労働需給（２） （図表２４） 雇用者所得 （図表２５） 物価 （図表２６） 輸入物価と国際商品市況 （図表２７） 国内企業物価 （図表２８） 企業向けサービス価格 （図表２９） 消費者物価 （図表３０） 消費者物価の基調的な変動 （図表３１） 短期金利 （図表３２） 主要通貨の短期金融市場 （図表３３） 長期金利 （図表３４） 社債流通利回り （図表３５） 株価 （図表３６） 為替レート （図表３７） 企業金融 （図表３８） 貸出金利 （図表３９） 金融機関貸出 （図表４０） 資本市場調達 （図表４１） マネーストック （図表４２） 企業倒産 http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/gp1106.pdf

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民72掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。