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21―22日の米ＦＯＭＣ、超低金利政策の継続を再確認へ
サムソナイトの香港市場でのＩＰＯ、公開価格は14.50香港ドル
中国、インフレ抑制のため利上げが必要─中銀金融政策委員＝報道
「1.5次補正」の編成指示、特例公債法案成立に暗雲
［ブリュッセル １４日 ロイター］ ユーロ圏財務相会合は１４日、ギリシャの追加支援策を協議した。会合では民間投資家をどのように関与させるかが話し合われたが、この日の協議では結論が出ず、市場では１７日の独仏首脳会談に注目が集まっている。
ギリシャ向けの追加支援策をめぐっては、ドイツが、ギリシャ国債を保有する金融機関・年金基金・保険会社に国債の交換を求め、償還期限を７年延長する案を提示している。
オランダも同案を支持しているが、格付け会社は、同案が実行されればデフォルトに該当するとの見解を示している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会、フランスは、ドイツ案では他の欧州諸国に危機が波及する恐れがあるとして、既存国債の償還期限到来時に、投資家に好条件を提示するなどして、新規国債への投資を促すことが望ましいとの立場をとっている。
ショイブレ独財務相は会合終了後、記者団に「結果は出てない」と発言。
ルクセンブルクのフリーデン財務相は、見解の差は縮まってきており、引き続き月内の合意を目指すと述べた。
ユーロ圏財務相会合は１９日夕方も協議を続ける。
ギリシャの混乱回避には、６月２３─２４日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議までの合意が必要とみられているが、市場では、１７日にベルリンで行われるメルケル独首相とサルコジ仏大統領の会談で、最終案の概要が示されるのではないかとの見方が浮上している。
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［ロンドン／ワシントン １２日 ロイター］ １１日に明らかになった国際通貨基金（ＩＭＦ）のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃について、複数の専門家は、ある国の政府が関与しているとの見方を示している。その攻撃手口は複雑で、ＩＭＦが持つ機密情報を狙ったものだという。
ユーロ圏の財政支援策や世界的な金融改革は、ＩＭＦ主導の下で進められているが、その内部メールを盗み読みしたいと考える国は数多く存在する。この問題に国家が関与していることが確認されれば、大きな外交問題となるだろう。
英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）の元高官で、現在は王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の上級研究員を務めるジョン・バセット氏は、「（ＩＭＦへのサイバー攻撃の）目的は混乱を起こすというより、情報を集めることだったと思われる」と指摘。「システムへの侵入は洗練されており、うまく実行されていたようだ」との印象を語った。
関与が疑われる国について、「容疑国リスト」の最上位に来るのは中国だとの見方は多い。活動家や米当局者が持つ米グーグルの「Ｇメール」アカウントが不正アクセスされた最近の事件などでも、中国のハッカーの関与が疑われている。これに対し中国政府は、関与を強く否定している。
サンフランシスコに拠点を置くジョブリン・ストラテジー・アンド・リサーチのセキュリティー関連専門家、フィリップ・ブランク氏は、ＩＭＦが「極めて魅力的なターゲットだ」と指摘。金融業界でこうした見方をする関係者は少なくない。
ロンドンのある為替関係者は、名前を明らかにせずに「ＩＭＦが現在担う中心的な役割からすると、その考えを知りたいと思う人は山ほどいる」と語り、ＩＭＦの持つ情報は、中国など巨額な外貨準備の保有国に関するものやユーロ圏諸国向けの基金など多岐にわたると話す。
この関係者によると、システムへの不正侵入により、ハッカーはＩＭＦのみならず、大国の政策をめぐる考えやデータベースの詳細にもアクセスできた可能性がある。
現在市場にとって最もセンシティブなのは、ＩＭＦや欧州連合（ＥＵ）がデフォルト（債務不履行）回避のために追加支援の必要に迫られているギリシャ関連の情報だという。
また、その他の関心事項としては、国際準備通貨の創設や性的暴行罪で起訴されたストロスカーン前専務理事に代わるＩＭＦの新たなトップ選びなどが挙げられる。
＜複数の容疑者＞
システム監査などを行うコールファイア・システムズのリック・デーキン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ハッカー攻撃がＩＭＦや国際金融システムの弱体化を狙った未確認のテロリストや武装グループの仕業との見方を示す。
また、デーキン氏は「ＩＭＦの信用や信頼性が脅かされれば、テロリストは自分たちの安全な隠れ家を守ることができ、その国の経済が西側の仲間入りをすることを防げる」とも語る。
ＩＭＦの次期専務理事選びでは、ラガルド仏経済・財政・産業相がトップを走るが、米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォルツェル委員長は、６月初めのラガルド氏の北京訪問に先立ち、中国当局が内部情報を得るためにＩＭＦのネットワークに侵入を試みたのではないかとの見方を示す。
超党派の同委員会は、中国のハッカーが商業的・戦略的利益のために情報を得ようと、米国や海外のコンピューターシステムに不正アクセスしていると非難する。
元陸軍大佐で、大使館付き武官として２度の中国任務に就いたこともあるウォルツェル委員長は電話取材に対し、推測を裏付ける科学的な情報はないとしながらも、「私にとっては、実質的な常識だ」と断言した。
この問題で、ワシントンの中国大使館の広報担当にコメントを求めたが、直ちに返答は得られなかった。ただ、中国政府の広報は、先月発生した米防衛機器大手ロッキード・マーチンへのサイバー攻撃を受けて、こうした疑惑を強く否定し、「ハッキング行為には断固反対し、国際協力を強く支持する」と表明している。
一方、オーストリア国際問題研究所のサイバーセキュリティー専門家、アレクサンダー・クリムバーグ氏は、ＩＭＦへの攻撃がロシアから行われた可能性を指摘する。
一部の専門家には、ロシア政府や中国政府が国外のターゲットを狙う自国のハッカーについて、その活動を黙認しているとの見方がある。こうしたハッカーはしばしば政府の仕事を請け負い、情報との交換に金銭を得ることもあると考えられている。
クリムバーグ氏は、サイバー攻撃に対抗するには国際的な協力が鍵になると話す。同氏は、各国による共同調査を始める絶好の機会だとし、「こうした攻撃を止める唯一の方法は、『名指しして恥をかかせる』ことだ。今回のケースでは、世界的な利益が危機にさらされているのだから」と語った。
（ロイター日本語サービス 執筆：Peter Apps and Jim Wolf、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）
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スティグリッツ教授の真説・グローバル経済
【第16回】 2011年6月15日
著者・コラム紹介バックナンバー
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ [Joseph E.Stiglitz]
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、予想より早く新しい専務理事を迎えることになりそうだ。私は10年以上前からＩＭＦのガバナンスの欠陥を批判してきたが、それはＩＭＦのリーダーの選び方にも象徴されている。ＩＭＦの出資比率の過半数を占める国々、すなわちＧ８の暗黙の了解によって、専務理事はヨーロッパ人、ナンバーツーのポストと世界銀行総裁はアメリカ人が占めることになっているのである。
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ
（Joseph E. Stiglitz）
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。
ヨーロッパ人もアメリカ人も、途上国には通り一遍の相談しかせず、通常は密室で候補者を選んできた。だが、その結果は、ＩＭＦや世銀にとって、また世界全体にとっても概して好ましいものではなかった。
最も悪評が高かったのは、イラク戦争の主な推進者の１人だったポール・ウォルフォウィッツを世銀のトップに任命したことだ。世銀総裁としての彼の判断は、アメリカを破滅的な暴挙に関与させた判断と同じく、きわめてお粗末だった。世銀はアジェンダの第１項目に腐敗との戦いを据えていたものの、情実人事を批判されて任期半ばで辞任したのである。
アメリカが引き起こしたグレートリセッションの後、ようやく新しい秩序が登場してきた感があるなかで、Ｇ２０諸国は、ＩＭＦの次のトップはオープンかつ透明な方法で選ばれるべきだという考えで一致していた（少なくとも、一致していると思われていた）。そのような方法で選出されれば、結果はほぼ確実に新興国出身の専務理事になると考えられていた。なにしろ、ＩＭＦの主な責務は危機と戦うことであり、危機のほとんどは途上国で発生してきたのだから（30年ほど前に金融市場の規制緩和と自由化という破滅的な政策が始まってから、100件以上の危機が発生している）。新興市場には、こうした危機と戦った英雄が大勢いるのである。
危機には慎重に対処する必要がある。1997年には、ＩＭＦとアメリカ財務省が東アジア危機への対処の仕方を誤ったために、景気の低迷が景気後退に、景気後退が不況に変わった。そのひどい展開を繰り返す余裕は、今の世界にはない。
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債務減免に反対しても
ヨーロッパ危機に対応できないＥＣＢ
今日、差し迫った危機はヨーロッパにある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は自身のバランスシートと、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルの国債を大量に保有しているヨーロッパの銀行のバランスシートを、これらの国の市民の幸福より優先させているようだ。これらの国々の債務はほぼ確実に再編する必要があるだろう。だが、銀行がプルーデンス（慎重性）のかけらもないほどレバレッジをふくらませ、毒入りデリバティブを買いあさるのを容認してきた後で、ＥＣＢは今、債務再編や債務減額はいっさい行うべきではないと、主張している。
だが、ＥＣＢが債務再編について「考えられない」と言うのは、少し遅い。ＥＣＢは、このような事態になる前に考えていてしかるべきだったからだ。というより、単に考えるのではなく、ヨーロッパの銀行がこれほど脆弱になるのを防ぐために、なんらかの規制をかけていてしかるべきだった。
ＥＣＢは、国債を買った銀行だけでなく、“すべての人”を助ける方法を考える必要がある。この新しい考えは、一般の人びとを最優先し、銀行の株主や債券保有者を後回しにするものでなければならない。株主や債券保有者がすべてを失ったとしても、適切な再編を実施すれば、銀行を救い、納税者や労働者を守ることができるからだ。
ＩＭＦの次の専務理事がこの問題について――また、財政救済は、銀行が軽い処罰しか受けないのに、普通の市民は緊縮財政によってコストを負担させられるという問題がある――どのような判断を下すかは、きわめて重要だが、予想するのは難しい。ＩＭＦの戦略は東アジアや中南米などで失敗したにもかかわらず、新興国のなかにさえ、いまだにその信奉者がいるのである。
ＩＭＦトップはオープンな選考で選ばれるべきだ
ＩＭＦのトップをめぐる争いは、多くの人の予想とは異なる展開を見せている。最も適格な候補者（先進国、途上国の双方）のなかには、政治的プロセスには必要とも見られる自国政府の支持を得られない人がいる。また、新興国の場合には、優秀な人材がはなから応募したがらない。確かに、ＩＭＦのトップは、豊かな英知と経験に加えて出張続きの日程をこなせるだけの体力も必要な厳しい仕事である。
私は新興国や途上国出身のＩＭＦトップを強く望んではいるが、最も重要なのは、必要なスキルとコミットメントと知力を備えたリーダー、ＩＭＦが踏み出している改革の方向に引き続き進んでいくリーダーを、オープンかつ透明なプロセスで選ぶことだ。
次のページ>> 政治は優れた候補者に必ずしも優しくはない
現実の力関係でいくと、中国とアメリカがどちらもトップマネジメントチームに高官を送り込むかもしれないが、ナンバーツーのポジションはアメリカ人が占めるべきだという考えも消え去る必要がある。
結果がどうなるにせよ、ＩＭＦと世銀、それに国際社会は、オープンかつ透明なプロセスにすることをあらためて誓うとともに、どうすればプロセスを改善できるかを考える必要がある。たとえば、野党のすばらしい候補者は概して支持したがらない政府からの推薦ではなく、国際的な指名委員会が候補者を指名してもよいだろう。また、投票のやり方を変えること（理事会の投票ではなく各国による一般投票にする、新興国および途上国の過半数の支持を得ることを選任の条件にするなど）によって、新興国の高官の立候補を増やすこともできるだろう。
われわれが現在目にしていること――密室での選定ではなくオープンな選挙戦――は、正しい方向に向かっているように見える。だが、選挙政治でありがちなように、選挙公約が新しいリーダーの手を縛ることがないように願いたいものだ。単純過ぎるイデオロギーが世界を現在の混乱に追いやったのであり、単純過ぎる処方は（「救済のための緊縮政策」であっても）、今抱える問題を悪化させるだけだろう。
次の専務理事の有力候補の１人が、フランス人のクリスティーヌ・ラガルドであることが明らかになっている。フランスの財務相として、同国がグレートリセッションを乗り切る大きな力になった人物だ。彼女は金融部門の改革を積極的に唱えており、一緒に働いたことのあるすべての人から尊敬を勝ち得ている。
政治は、優れた候補者に必ずしも優しくはない。優れた候補者が少なくとも１人いることに、世界は感謝するべきだ。彼女がどこの出身かということが、彼女の選任の可能性を阻む要因になってはならないのである。
（翻訳・藤井清美）
I dissent: Choosing the IMF's Next Leader by Joseph E.Stiglitz:Project Syndicate,2011
質問1 次期ＩＭＦトップは、どの候補者が適任？
50%
ラガルド仏財務相
33.3%
わからない
8.3%
現在の候補者に適任者はいない
4.2%
カルステンス・メキシコ中銀総裁
4.2%
それ以外の候補者
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