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消費税増税はマニフェスト違反（良人の部屋のブログ）
http://d.hatena.ne.jp/asuka200/20110619
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相変わらず、消費財を引き上げる際の論説は「消費税増税と社会保障改革」が一体となっており、あたかも消費税を増税しないと、社会保障政策が充実しないというのが前提条件になっており決め付けられています。
まず、09年の選挙で民主党はマニフェストの中で「消費税据え置き」を掲げ、これまでの官僚主導型の政治を見直し、天下り禁止や無駄な予算を仕分け（削減）することで、国民に選ばれた政治家が政策を主導していく方向性を示すなど、それによって政権政党の座ににつきました。
端的にいえば、これまでの既得権益型政治を一掃し、国民主体型の民主政治を目指したことで、民主党政権は誕生したといえます。
しかしながら、マスメディアはこうした政権誕生の背景を国民に知らせる報道は行わず、この新聞の論説からも明らかなように、民意を反映しなければならない経緯には一切目を向けようとしません。
最後に、以前にも紹介しましたが、小室直樹は自著である『日本人のための憲法原論』で、以下のように述べています。
『 政党がその公約を変えるのは自由だが、それをやるのであれば選挙を行って、国民との契約を改訂すべきなのです。日本国憲法では「首相には衆議院を解散して、総選挙を行なう権限がある」とされていますが、これはそのためでもある。P231 』
（記事引用開始）
＜税と社会保障改革＞消費増税、地方に増配…政府が最終案 (毎日新聞 - 06月17日 03:10)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617k0000m010139000c.html
『 税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が１６日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。１７日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】
◇「１５年度までに１０％」明示
消費税は現在、地方消費税などの形で税収の４３．６％が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。
ただ、消費増税をめぐっては、１６日開かれた政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で反対意見が続出。政府税調として消費増税の是非に関する意見集約を見送り、対応を野田会長ら幹部に一任した。最終案は、政府税調の明確な裏付けを欠いた増税提案になるだけに、議論が一段と混迷する可能性もある。
野田財務相らは当初、「１５年度１０％」の増税方針を打ち出した一体改革の原案を税調として受け入れた上で、所得税や法人税など主要税目を含めた抜本改革の全体像を示す方針だった。しかし、「増税の是非を判断するには慎重な審議が必要だ」などの意見が強く、原案の承認を断念。結局、消費増税に関する賛否の意見を盛り込んだ両論併記の文書だけを承認し、一体改革に関する議論を打ち切った。
政府は１７日に開かれる成案決定会合と民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で与党の同意を取り付ける方針だが、民主党幹部は「政府内の方針すら固められない状況では、党内の意見集約は不可能だ」と指摘する。野田財務相は政府税調の全体会合で「（税調内には）濃淡があるが、意見を踏まえて成案決定のプロセスに臨みたい」と説明。「幹部一任」をてこに消費増税の必要性を訴える方針だが、税調としての判断を明示しないままで反論を封じ込める保証はなく、菅直人首相が指示した２０日の一体改革正式決定のスケジュールは見通しにくい状況だ。 』
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