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アメリカの家庭に迫り来る経済地獄 (その2)  (ROCKWAY EXPRESS)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/220.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 6 月 19 日 11:31:30: uj2zhYZWUUp16
 

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/570/

アメリカの家庭に迫り来る経済地獄 (その2)

生活費の支払も困難に?


◆6月12日

 アメリカ経済を引っ張ってきた住宅産業だったが、サブプライム・ローン問題以来一向に改善されていない。つまり今までの政策はアメリカ経済の延命措置ではあったが、根本的な治療ではなかった。

 従ってこれからも何百万ものアメリカ人の家庭が自宅を失う羽目になりそうだし、仕事にさえありつけない人々の数が増え続けている。食べれない人々はフードスタンプをもらって飢えをしのいでいる。その数は今や4千400万人だという。韓国の人口に近い。

 食べるものがあるうちはそれでも良いが、その彼らも自宅を失えば、更に過酷な状況になる。アメリカ国内で暴動、内乱などの危険性が具体的になってきている。

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●アメリカの家庭に迫り来る経済地獄 (その2) 
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-coming-economic-hell-for-american-families
【6月8日 The Economic Collapse】

 
◆住宅

 良い仕事についていなければ、住宅を買うことなどできない。良い仕事についていなければ、今いる住宅からも追い出される。

 住宅バブルの頂点から見て、アメリカの住宅価格は33%落ち込んでいる。これは大恐慌時代の落ち込みより酷い。

 住宅価格の下落が多くの問題を引き起こしているのだ。

 アメリカの住宅ローンの28%はこの時点で含み損を抱えている。自分達の住宅の価値より以上のローンを支払っている何百万ものアメリカ人の家庭がある。彼らは文字通り住宅の中に捕らわれてしまったと感じている。彼らは住宅を売ることが出来ないし、単に出て行くとしても、これから何年も支払うローンを肩代わりする者は誰もいない。

 多くのアメリカ人はこれ以上支払えなくなるまで単に我慢して自宅に留まっているに過ぎない状況にいる。

 良い仕事が減り続けているので、住宅を失う人々の数が上昇し続けている。2010年には初めて一年間で百万家庭が住宅を差し押さえられた。

 もしも経済が再び不調になれば、何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、この住宅問題が更に悪化するだろう。


◆請求書

 たとえ住宅を失わないとしても、何百万もの家庭は請求書の支払がますます困難になっていると感じている。この数年間賃金は上昇しておらず、反対に生活費は上がる一方なのだ。

 クリーブランド連邦準備銀行の経済アナリストのブレント・メイヤーによれば、食糧価格とエネルギー価格は過去6ヶ月で年間17%の上昇だという。

 過去6ヶ月、あなたの賃金は17%の上昇をしているか?

 2009年が始まった時、ガソリン価格は1ガロン1.83ドルだった。今では3.77ドルだ。

 アメリカ人家庭は給料小切手はかつてと比べて相当少なくなったと感じている。しかしバーナンキ議長は2011年にはインフレは非常に小さいと言い続けている。

 殆どのアメリカ人は経済統計などはあまり気にしていないが、子供達を医者に見せるというような基本的な生活が支障なくできることを願っている。

 最近の調査では、26%のアメリカ人は経済事情から医者に来てもらうことを先延ばししている。残念ながら、まもなく多くのアメリカ人は病院を訪ねることも出来なくなるだろう。

 最近の調査によれば、アメリカ人の雇用主の30%は、 2014年にオバマ・ケアが実施されれば雇用主提供医療保険から「確実にないしは恐らく」脱退するだろうという。

 経済状況がはっきりしてきたので、連邦政府の支援に依存するようになる人々の数が増えてきている。6人に1人のアメリカ人が少なくとも一つの連邦政府の貧困対策計画の支援を受けている。

 社会で最大の被害者には子供達も含まれる。今では4人に1人のアメリカ人の子供たちがフード・スタンプのお世話になっている。

 昔を見れば、大多数のアメリカ人家庭は自足できていたのだが、今は違っている。1850年には50%のアメリカ人は農業をやっていた。今日では、2%以下のアメリカ人しか農業に携わっていない。だから今、アメリカ人が自足できなければ、どうするか? 彼らは勿論連邦政府に助けを求めるしかない。

 今、4千400万人のアメリカ人がフードスタンプのお世話になっている。しかしわが連邦政府は永久にこのような支出を続けることはできない。

 USAトゥデイの最近の分析では、2010年連邦政府の債務は5.3兆ドルだったという。USAトゥデイは、アメリカ政府は現在61兆6000億ドルの負債を抱えているという。

 この債務を誰が終わらせるのか?

 このような酷い情報を前に、わが国の指導者らはあわてているのか、というとそうでもない。バーナンキFRB議長によれば、「後半では成長が持ち直しそうだ」という。その予測があたるかどうかやがてはっきりするだろう。

 他の人々はこれから事態が改善する、という見方に疑問を持っている。最近、ジェームズ・カービルは、もしも経済状況がまもなく良い方向に向かわねば、文字通り暴動が発生するだろう、と警告した。

 実際のところは、アメリカは凋落傾向にある。常に過去の全ての大帝国がそうであったように、我が帝国もまた衰亡し始めているのだ。

 ガーディアン紙の最近の記事は、アメリカの凋落の理由に触れている・・・

 腐敗がはじまったらそれをストップさせることは困難である、というローマとイギリスの経験が示唆している。それで待ち構えている問題のいくつかを見ることにする:肥大した軍事面、富裕層と貧困層の格差の拡大、へこんだ経済、収入以上の借り入れをする市民、効果のない古い政策、頻繁に起きる暴力犯罪、肥満症の流行、ポルノ中毒、エネルギーの過剰使用などは我々に何かを警告しているだろう。アメリカは進行性の文化退廃状態にある。

 経済ニュースはパズルの部分でしかない。この国は我々に受け継がれてきた古代の英知を捨ててしまった。また我々は建国の父祖たちの精神を捨ててしまった。

 世界歴史上最大の負債を積み上げてしまった。それでも我々は事態はなんとか良くなるだろうと期待していた。

 さて、事態は良くなっていないのだ。

 この負債の一切は丁度1トンのレンガのように我々の上に落ちてくる。そしてアメリカ経済はばらばらになっていく。何百万ものアメリカ人の家庭が仕事と自宅を失うだろう。

 経済地獄がやってくる。それに備えるべきだろう。 

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2011/06/13 (Mon) 経済


 2 81 +−

 

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コメント
 
01. 2011年6月19日 15:12:09: woVIAXM7zY
 まずユダ金国際投機マフィアに相談したら。

02. 2011年6月19日 20:17:49: sUpHQ8Q75g
油堕菌の本質はイナゴだ
油堕菌に巣食われた国家は
朽ち果てるまで開放されることはないだろう

03. 2011年6月19日 21:04:09: HTj1gGIsVw
いよいよガラガラポンだろう。
そして、職のない貧乏な青年は軍隊に入れということだ。

04. 2011年6月19日 22:57:01: mHY843J0vA
米国に関しては、基本となる国力やシステムの効率が高いので長期的には心配はいりません(買いでしょう)

>良い仕事についていなければ、住宅を買うことなどできない

日本のバブル崩壊の教訓から言えば、逆に、若年中流層による不動産取得が容易になったので、
米国でも数年以内に、同じことが生じるでしょう


05. 2011年6月20日 00:14:53: Djy1sTOOZw
04
能天気な馬鹿だ

06. 2011年6月20日 06:53:58: c6gF2kWcgE
アメリカもあと10年くらいしたら立ち直れるでしょう。

その前に世界から軍隊を引き上げていくから中国が戦争を始めるでしょう。

そうなると次の世界の覇権国は日本しか残らないから準備が必要でしょう。

今のところ健全財政を保持しているのは日本だけだから震災復興にも力を入れ、国軍の増強のため予算を50兆円くらいは割くべきでしょう。

毎年、日本の場合は300兆円くらいの予算は、政府紙幣発行権で調達可能だし、国民も増税なしで喜んで政府を迎えるだろう。

管がそれをやれたら中身がある宰相となれる。


07. 2011年6月20日 07:44:55: IV8vpzxuiI
アメリカのジニ指数45、中国47、日本38.7年前はアメリカ40.8、日本24.9だった。ますます格差がひどくなってきた。現在のアメリカは将来の日本。消費税はあがり、高速道路が高くなると地方産業が疲弊。震災復興は進まず生活保護世帯は増え続け、放射能まみれの日本製品が売れず、貿易赤字が続き外国からの食料品が買えず、円安になる。アメリカの貧困どころでない。アメリカのフード・スタンプなどはなく炊き出しにたよっている。このような記事を読むと将来の日本と明日の自分が不安でしかたない。

08. 2011年6月20日 16:04:49: fw4CvEgHyc
日本が、世界の覇権国になれる状況ではあるまいに。
覇権国どころか、世界の放射能汚染超大国になりつつあるのだから。
高濃度の汚染水処理に行き詰って、今後は国際的な賠償問題が襲ってこよう。

東京の地価下落はまだかいな
首都移転計画で次の特需でも狙うか


09. 2011年6月21日 10:10:46: FJ8nqz5SY6
中国からです。
広東省に駐在しています。

1.世界の覇権国家がイギリスからアメリカそして日本を通り越して中国へ
2.日本は原発で止めをさされたと推察、日本人は家畜?
3.大企業と一部の技術力ある会社のみ生き残る


10. 2011年6月21日 10:56:20: U8EVdvuL0E

放射能汚染水は、このまま放置するとどの方角に流れるのですかね?

SPEEDIのような予測図が必要ですね。

08 番さんのおしゃる通り、覇権国どころじゃないですよ。

首都圏移転は喫緊の問題になりそうです。

ハイリスク列島に候補地あるんでしょうかね。難しいですね。


11. 2011年6月22日 04:42:56: P9lBJBtolI
もうアメリカには軍事力しかないけれども遠征する予算もない。
戦国時代ともなればアメリカの国債は売れるだろうがアメリカそれに
賭けているのか?延命でしかない。
アメリカと戦争できる金があるのは中国、ロシアだ。
EUはわざと金がなくなった。日本もわざとそれどころではない。中東もボロボロだ。しかし中国、ロシアとやられると日本の巻き添えは原発前ほど
ではないにしても避けられない。
一番の方法はG8でアメリカさん全てチャラにしていいから内戦を
選んでくださいと話し合うべきだった。
日本は原発を選択したと言う事は中国とアメリカの戦争はほぼ決定的だ。
回避する手は、日本・中国でお金を出し合いアメリカにイランに向けさせるか。
もちろん、中国はパキスタンを通って援軍に行きますのでちゃんと長引かせます。
アメリカさん。
それか寸前でテーブルをひっくり返し内戦しか選択枠がないようにする。
それくらいかな日本が人的被害を受けないようにするには。

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