技術革新やコスト削減も万能ではない
国内雇用にとっては300万台維持や雇用拡大は有難い話だが
トヨタもGMのように見栄をはり、無理して国内生産にこだわると、
ライバルに付け込まれ、命を縮めることになるだろう
創業一族社長が会社を傾けることになるか

http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_252803/?nid=NLM20110622
コスト20％削減すれば80円の円高でも競争可能＝トヨタ新美副社長
2011年 6月 22日 11:09 JST
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　【豊田市】トヨタ自動車の新美篤志副社長は21日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、円の対ドル相場が過去最高値近辺にある中で、生産技術の簡素化と支出削減で、利益を確保できるコンパクトカー輸出を行いたいと述べた。

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Justin Sullivan/Getty Images
　新美副社長はコストを20％程度削減できれば、（対ドル相場が）80円でも完全に競争できるとし、この水準で日本で生産した新型車を2013年までに競争可能なものにしなければならないと語った。また、同社は13年には、燃費が向上した、低排ガスの次世代車をどこで生産するかも決めなければならないという。

　トヨタはこれまで、1ドル＝90円以上の円高ではコンパクトカーの輸出で利益を上げられないとしていた。同副社長の目標は日本国内の17工場の新しい基準となる。

　トヨタは、世界販売台数の半分近くを日本で生産しているため円高が打撃となる。ライバルのホンダと日産自動車では、国内生産比率は25％程度にとどまっている。

　この円高を背景に、少なくとも年間300万台は日本で生産するという豊田章男社長の約束が果たして賢明なのかという議論が起きている。財務や販売を担当する取締役たちは国内の生産基盤をそのまま維持する余裕があるのか、と疑問を呈している。

　同社は過去10年間、劇的なコスト削減をし、価格の低い部品を使用することによって、国内の雇用を維持してきた。しかし、これが質の低下を招き、リコール（回収・無償修理）の増加につながったとする批判もある。09、10年の大量リコールを受けて同社は再び品質を最優先課題とすることになった。

　一方、日本自動車工業会の会長を務める志賀俊之・日産自動車最高執行責任者（ＣＯＯ）は20日、ドル相場が80円近辺にある限り、自動車輸出で利益は得られないと述べた。

　世界生産を担当するトヨタの新美副社長は、日本の工場の閉鎖計画はないと言明。一部の過剰生産能力は需要が上向いた場合に備えて保持し、組み立てや部品設計などで新技術を導入してコストを削減すると述べた。この点でカギとなるのは新美氏が「ネット・シェイプ」と呼ぶ、主要パーツ製造に必要な手順の削減だ。例えば、トヨタとその部品メーカーは車体に用いるパイプについて、精密中ぐり盤を使わないでもすむように生産設計を簡素化した。

　同副社長はまた、ガソリンエンジンと電気モーターをより良く統合することによって、次世代ハイブリッド車「プリウス」のパワートレインのコストを半分にする計画であることを明らかにした。

　それでもトヨタは国内生産に限界があることを認めている。新美氏は円高の悪影響を回避する方法として、中国での合弁会社からの部品輸入を増やすことを計画していると述べた。現在の合弁会社製部品の使用は「最小限」にとどまっているという。

　トヨタは3月11日の大震災で受けた打撃から急速に回復してきた。豊田社長は先週、7月には世界中の工場が通常の稼働率に戻るとの見通しを示した。新美氏によると、転倒防止センサーの供給が依然逼迫（ひっぱく）していることからスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ4」と「レクサスＲＸ」の生産はまだ制約があるという。震災による生産台数の影響は90万台程度であるという。

　米ミシシッピ州ブルースプリングズの新工場については、10月には操業を開始するとの見通しを示した。同工場では当初プリウスを生産する計画だったが、最終的にコンパクトカーの「カローラ」が生産されることになった。新美氏は、新型のプリウスも米国で生産することを検討していると述べたが、場所や時期などの詳細は示さなかった。

記者: Chester Dawson and Yoshio Takahashi 　

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01. 2011年6月23日 01:35:58: Pj82T22SRI ロイターサミット：日産自、今期世界販売台数は前期を「はるかに上回る」＝ＣＥＯ 2011年 06月 22日 22:06 JST　 　６月２２日、日産自のカルロス・ゴーンＣＥＯは、今期の世界販売台数が前期を「はるかに上回る」との見通しを表明。写真は「ロイター日本再生サミット」で（２０１１年 ロイター/Toru Hanai) 1 of 1[Full Size] トップニュース ロイターサミット：トヨタが供給網見直し、調達先を分散化＝布野副社長 独政府、ギリシャ支援の自発的民間関与で22日に銀行などと協議 ギリシャ、危機脱却には目標達成以外の選択余地なし＝欧州委 ロイターサミット：日本経済の立て直し、電力改革など急務＝パネル討論 　[東京　２２日　ロイター]　日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、２０１２年３月期の世界販売台数について、東日本大震災後の生産回復が予想以上に進んでおり、前期実績を「はるかに上回る」との見通しを明らかにした。 　「ロイター日本再生サミット」の一環として開いた講演会「ニューズメーカー」で述べた。 　日産自は震災によるサプライチェーン寸断の影響により、計画を下回る水準での生産を余儀なくされてきたが、ゴーンＣＥＯは国内の生産状況について「フル生産に近い状態だ」と表明。フル生産に戻るのは従来の説明通り１０月としながらも、生産正常化が順調に進んでいることを明らかにした。 　世界販売台数についても、前期決算を発表した５月１２日時点での想定よりもさらに台数が伸びる、と強調した。日産自は１１年３月期に日本を除くすべての地域で販売台数が増加。世界販売台数は前年比１９．１％増の４１８万５０００台と過去最高を更新した。１２年３月期の業績については２３日に公表する。 　さらに、ゴーンＣＥＯは今後の成長に向け、新興国での販売拡大に強い意欲を示し、ブラジルでの成長加速計画を今後数週間以内に発表することを明らかにした。 　中国には電気自動車（ＥＶ）を「もちろん投入する」と述べた。ただ、現地生産に関しては、いまだ中国政府の政策で不透明要素が多いと指摘。まずはＥＶへの販売奨励策や現地工場を建設する際の条件など、中国側の政策が明らかになるのを待って決定したいとの意向を示した。中国のＥＶ関連の政策について「夏ごろに発表されるだろう」と語った。 　中国は現在、世界最大の自動車市場であるものの、現地メーカーのシェアが小さく、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資系メーカーが大きなシェアを占めている。ゴーンＣＥＯは、いずれ中国の現地メーカーの中からグローバルメーカーが１、２社は出てくると予想。いつ、どの会社がそうなるかは分からないとしつつも、手法については「外国の他社の一部を買収することでやっていくだろう」と述べた。 　世界経済ではギリシャの財務状況や中国の景気動向、米国の予算関連の議論などの懸念材料がある。しかし、ゴーン氏は、１１年は自動車業界で過去最高の年になるとし、「１１年ほど世界の全体需要が高かった年はない、ということになるだろう」と自信を示した。日本の自動車メーカーについても「不利な為替レートがなければ過去最高の利益を出す」と語った。 　「ロイターサミット」は、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベント。時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。「ニューズメーカー」はトップレベルの講師を招いて行う公開講演会で、これまでも各国首脳や国際企業の経営者ら世界の政財界の要人が登壇している。 　（ロイターニュース　金昌蘭　杉山健太郎　翻訳；武藤邦子　編集：北松克朗） © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

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