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ギリシャ債務のデフォルト懸念を背景に、米投資家が欧州の銀行への融資を控えており、状況が改善しなければ、仏独の銀行も欧州中央銀行（ＥＣＢ）から短期資金の調達を余儀なくされる恐れがある。
バークレイズによると、ギリシャの危機波及懸念を受けて、欧州の銀行に対する短期融資は５月以降、大幅に減少している。特に、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)、クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)の仏銀大手３行の格付けを引き下げ方向で見直す方針を明らかにして以降、危機波及懸念がさらに高まっているという。
あるコマーシャルペーパー（ＣＰ）トレーダーによると、米投資家はすでに期間が短めのものに投資対象をシフトしており、一部では仏銀や格付けウォッチにある銀行に対する融資を禁じる動きも出ている。
バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ジュゼッペ・マラフィーノ氏は「投資家のリスクに対する見方は期間に表れる。金融セクターで最近行われた取引の大半は、期間が６０日未満だ」と述べた。
米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の欧州の銀行に対する投資額は３６００億ドルで、うち２０００億ドルは仏銀向けとされる。
ある市場関係者によると、欧州銀に対する融資減少分のうち、大半は仏独の銀行に対する融資で、合計で１３０億ドル減少した。
また別の市場関係者は「米投資家は欧州へのエクスポージャーを減らしており、利回りを気にしない地点に達している。安全と見なすものにしか投資をしたがらず、安全志向が高まっている」と指摘した。
ただ、ＥＣＢの後ろ盾を背景に、仏銀の資金調達環境悪化は長くは続かないとの指摘もある。
ＥＣＢが２１日に実施した１週間物資金供給オペでは、銀行の借り入れ額が１８７０億ユーロ（２６８０億ドル）となり、ロイターがまとめた市場参加者予想（１３５０億ユーロ）を大幅に上回るとともに、２月以来の高水準に達した
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